大阪、昭53不39、43・53の各一部、昭55.１.18
命令書
申立人総評全国一般労組大阪地方連合会全自動車教習所労働組合
被申立人長尾商事株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人組合の布施自動車教習所分会の分会員らに対して、昭和53年５月20日付け解雇がなされなかったものとして取り扱い、同年４月分以降同人らが受けるはずであった賃金相当額及びこれに年率５分を乗じた額を支払わなければならない。
２ 被申立人は、上記分会員らに対して、昭和52年夏季一時金に関する仲裁裁定額（ただし、既に支払った金員を除く）及び同年冬季一時金に関する仲裁裁定額に、それぞれ年率５分を乗じた額を支払わなければならない。
３ 被申立人は、昭和52年８月31日付けで行った労働協約及び慣行・慣例の改廃申入れを撤回しなければならない。
４ 被申立人は、下記の文書を速やかに申立人に交付しなければならない。記
年月日
申立人代表者あて
被申立人代表者名
当社は下記の行為を行いましたが、これらの行為は労働組合法第７条第１号・第３号に該当する不当労働行為であることを認め、ここに陳謝いたします。
① 昭和52年11月１日以降、新規教習生の入所受付を停止したこと
② 昭和53年５月20日付けで布施自動車教習所分会員を解雇し、事業所を閉鎖したこと及び昭和53年４・５月分賃金を支払わなかったこと
５ 申立人のその他の申立ては、棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人長尾商事株式会社（以下「長尾商事」という）は、肩書地において不動産の管理運営等を営む資本金5,000万円の株式会社である。
(2) 申立人総評全国一般労組大阪地方連合会全自動車教習所労働組合（以下「全自教労組」という）は、大阪府下の自動車教習所に働く労働者約260名で組織する労働組合である。
(3) 申立外株式会社布施自動車教習所（以下「教習所」という）は、自動車運転教習業務を営んでいた企業であるが、昭和53年５月６日、解散を決議し現在清算中である。なお、教習所には教習所を解雇された者（全自教労組の組合員）41名で組織する布施自動車教習所分会（以下「分会」という）がある。
２ 長尾商事とその関係会社について
(1) 昭和23年７月５日、自動車及びその部品の販売等を目的として長尾商事が設立され、Ｂ１（以下「Ｂ１」という）が代表取締役に就任した。
なお、長尾商事の設立当初の商号は株式会社富士モータースであった。
(2) 36年以降、ホンダ販売株式会社と称していた長尾商事は、その組織内の各部・営業所を次表のとおり法人化し、同社の営業目的のそれぞれをこれらに担当させた。項目長尾商事設立会社設立年度長尾商事設立時の取締役備考
における名等の出資率代表取締（監査
部・営業（資本役役）
所（責任金）
目的者名）
自動車の部品営業ホンダパ 36.2.23 100％Ｂ１Ｂ３Ｂ４・日豊部品部品販売所（Ｂ２）ーツ株式 ( 5 0 0 万Ｂ２等株式会社
会社円) （Ｂ５に商号変
Ｃ１）更
自動車・日豊モー 39.10.3 不明Ｂ３Ｃ２Ｃ３・清算開始
同部品のタース株 ( 4 4 . 5 解 (5,000万（Ｃ４）時点で輸出入式会社散) 円) Ｂ１が代
表清算人
に就任
・44.6株式
会社日豊
サービス
設立（代表
取締役＝
Ｂ１）
自動車の営業部中スズキ販 42.6.1 100％Ｂ１Ｂ６Ｃ５・設立時に販売古車部サ売株式会 ( 4 7 . 9 全 (1,000万Ｃ６等長尾商事ービス部社株譲渡) 円) ※Ｂ４の従業員
（Ｂ６）（支配の大部分
人）が当社に
移った。
自動車の神戸支店神戸ホン 36.2.23 100％・43.1.12
販売（Ｃ７）ダ株式会 ( 4 3 . 5 解 ( 5 0 0 万株式会社社散) 円) スズキ販
売神戸設
立（47.6
全株譲渡）
なお、上記関係会社が設立された結果、長尾商事には総務部だけが残った。このことは本件審問終結時（従業員６名）においても同様である。
(3) 42年７月30目、長尾商事は、定款上、従前の営業目的を全面的に削除し、以後①不動産の管理連営・賃貸・売買、②関係会社の資金運営及び経営コンサルタント等をその営業目的とするに至った。
なお、前記関係会社のすべてが、その土地・建物等を長尾商事から賃借しており、また、長尾商事はこれらの関係会社が金融機関から資金を借り入れるについて、その土地・建物を担保に提供していた。
３ 長尾商事と教習所の関係について
(1) 教習所設立の経緯について
昭和38年１月20日、長尾商事は①自動車運転技術者及び整備技術者の養成、②道路交通安全に関する教育の普及、をその営業目的に付け加えた。
その後、長尾商事の代表取締役であったＢ１は、長尾商事にその所有する空地において校舎・教習用コース等自動車教習事業を行うのに必要な一切の設備を整備させた上、事業目的を達成するため教習所を設立し（38年12月19日）、自ら代表取締役に就任した。なお、上記土地・建物・設備等については、長尾商事・教習所間で賃貸借契約が締結された。
(2) 教習所の株主等について
ア 教習所設立時における株式引受人は23名であったが、このうち約20名が長尾商事の役員及び職員であった。
また、発起人もＢ１・長尾商事・Ｂ７・Ｂ３（以下「Ｂ３」という。）・Ｂ２・Ｂ６ら長尾商事とその役員で占められていた。
イ 教習所設立後の株式の所有状況はおおむね次表のとおりである。
（単位株）
区分筆頭株主主要な株主
年
39 長尾商事Ｂ１（16,000）Ｂ７（500）
（20,000）Ｂ３（500）Ｂ２（500）
Ｂ６（500）Ｃ８（200）
Ｃ５・Ｃ６・Ｂ８（各100）
45 長尾商事Ｂ１（7,410）※Ｂ１一族（7,300）
（20,350）Ｂ６・Ｂ２（1,000）
Ｃ９（1,000）Ｃ８（380）
53 Ｃ８Ｂ１（7,410）※Ｂ１一族（7,300）
（10,380）Ｂ６・Ｂ２（1,000）
Ｃ10（5,000）自動車学校協同組合（5,000）
※Ｂ１一族とは、Ｂ１の妻子・Ｂ３夫妻をいう
なお、Ｃ８（以下「Ｃ８」という）は、教習所設立当時、長尾商事の経理係長であったが、教習所設立に伴いＢ１の指示を受けて教習所に出向し、以後51年中ごろまで取締役兼次長として在職していた。
また、同人が教習所の筆頭株主になるに至ったのは、51年ごろＢ１から「額面の半額でいいから株式を購入して欲しい」との要請を受けて購入したことによるものである。
(3) 取締役等について
教習所設立以後、長尾商事・教習所の取締役等に就任した者は、おおむね次表のとおりである。
区分長尾商事教習所
時期代表取締取締役監査役代表取締取締役監査役
役役
教習所設Ｂ１Ｂ７Ｂ５等Ｂ１Ｂ７Ｂ５
立当時Ｂ３Ｂ３
Ｂ６Ｂ６
Ｂ２等Ｂ２
Ｃ11
40年Ｂ１Ｂ３Ｂ９Ｂ１Ｂ３Ｃ１
～ただしＢ６Ｂ６Ｂ３
53年 53.1.24 Ｂ２Ｂ４Ｃ８
以降Ｂ３Ｂ４Ｃ９ ( 5 1 . 7 就
Ｂ１Ｃ８任)
Ｂ８Ｃ10
等等
なお、Ｂ３はＢ１の娘むこであり、またＢ４はＢ１の長男である。
(4) 金銭の移動等について
ア 教習所は、日々の収入を金融機関等にプールした上、月に数回の割合で100～500万円単位の金銭を長尾商事へ貸付金の名目で送金し、賃金支払等の資金を必要とするときには長尾商事から借入金の名目で小切手・現金等により送金を受けていた。
イ 上記金銭の移動について、教習所は、その仕訳日計表に長尾商事勘定の科目を設けた上、次のような振替伝票でこれを操作していた。
なお、各期末に残った仕訳日計表上の長尾商事勘定は、同表上の仮払金勘定と合算して、貸借対照表に仮払金として計上していた。
金額（円）借方科目摘要貸方科目金額（円）
1,500,000 長尾商事ＫＫ資金移動○○銀行 1,500,000本ＳＫ
ＰＦ
本－本社（長尾商事）Ｐ－ホンダパーツ株式会社
Ｓ－スズキ販売株式会社Ｆ－教習所
Ｋ－神戸ホンダ株式会社
ちなみに、45年５月31日に行われた期末決算は次表のとおりであるが、その前日に長尾商事・教習所間で44年６月以降の賃貸料の値上げが決定されたため、同日教習所から長尾商事へ賃借料追加分（約850万円）及び５月分賃借料が、上記振替伝票をもって移動している。
（単位円）
仕訳日計表仮払金勘定 1,765,000
長尾商事勘定 10,904,062
貸借対照表仮払金 12,669,062
エ 教習所設立当初、長尾商事は教習所が金融機関から運転資金を借り入れるについて連帯保証・担保提供等を行ったが、教習所の業務が安定した42、3年ごろから、同社が金融機関から融資を受けるについて、教習所にその債務の保証を求めた。
ちなみに、43年において教習所は、長尾商事・銀行間の取引きから生じる一切の債務について２億円を限度とする債務保証を行っている。
(5) 教習所の禀議制度について
ア 業務運営上の決定を行うについて、教習所は教習所が独自で決裁する所内禀議若しくは、長尾商事の決裁を必要とする本社禀議のいずれかに付してこれを行っていた。ちなみに、51年当時所内禀議で決裁しうる支出はおおむね１万円を限度としていた。
イ 上記所内・本社禀議に付された事項は次のとおりであった。
本社禀議所内禀議
・スクールバス購入について・タイヤ（２本）購入について
・ＰＲ用粗品購入について（約11万円）・バス時刻表作成について
・教習用車輌購入について・酸素メーター購入について（3,300円）
・ＰＲ用看板の契約継続について・クッション購入について
（4.5万円）（1,260円×20個）
・教習用服装の購入にいて（14.4万円）等
・夜間照明灯購入について（ 27万円）
・職員の所外派遣研修の実施について
・給与諸手当の増額について
・人事異動に伴う昇給について
等
(6) その他
ア 教習所は設立に際し、従業員の採用等の事務を長尾商事内に設けた事務所で行った。また、設立時に長尾商事からは、Ｃ８を始め整備工のＣ12・課長のＣ13ほか数名の職員が教習所へ移った。
ちなみに、最近では、Ｃ８の依頼を受けてＢ８が教習所の総務部長に就任したほか、長尾商事・日豊部品株式会社の会計を担当していたＣ14が「Ｂ３の指示を受けた」として教習所に就職している。
イ 教習生送迎用バス路線は、たびたび変更されたが、変更の都度、長尾商事・日豊モータース株式会社（以下「日豊モータース」という）の前に停留所が存置され、このバスの便（１日５便）を利用して長尾商事・教習所間及び長尾商事・関係会社間の書類等が社内用連絡封筒と称する封筒に入れて運ばれていた。
なお、長尾商事前の停留所を利用する教習生はほとんどいなかった。
ウ 長尾商事・日豊モータースは、年に数回の割合で、教習所のコースを利用して車の展示会を開催したが、この際教習所はその業務を全面的にストップしてこれを無償で支援した。
また開催に際して、送迎用バスの運行・場内整理等について数習所職員が動員されたが、同人らの賃金は教習所がこれを支払った。
エ 教習所職員は長尾商事のことを本社と呼称していた。
また、長尾商事の職員については、本社扱いとして教習料金が割り引かれていた。
４ 教習所と組合間の紛議について
(1) 昭和40年５月ごろ、教習所の従業員約40名は労働組合を結成し、同年７月19日に総同盟大阪一般労組に加盟し、総同盟布施自動車教習所労働組合（以下「旧組合」という）と称した。
49年11月２日、旧組合は総同盟大阪一般労組を脱退し無所属組合となったが、51年４月24日に総評全国一般労働組合大阪地方連合会に加盟した後、52年１月24日、分会を結成した。
(2) 教習所と分会との間においては、種々の問題について紛議が発生した。その際における教習所の行為が不当労働行為であるとして、全自教労組は52年７月13日を初めとして、個々の紛議ごとに長尾商事又は教習所を相手方として当委員会に不当労働行為の救済を申し立てた〔昭和52年（不）第66・71・98・108号及び昭和53年（不）第39・43・53号事件〕。
当委員会は、これらの事件をすべて併合して審査を進めたが、53年11月20日に教習所に関する部分を分離した上、54年12月24日教習所と全自教労組に命令書を交付した。なお、上記命令書主文は次のとおりである。
主文
１ 被申立人は、申立人組合の布施自動車教習所の分会員らに対して、昭和53年５月20日付け解雇がなされなかったものとして取り扱い、同年４月分以降同人らが受けるはずであった賃金相当額及びこれに年率５分を乗じた額を支払わなければならない。
２ 被申立人は、上記分会員らに対して、昭和52年夏季一時金に関する仲裁裁定額（ただし、既に支払った金員を除く）及び同年冬季一時金に関する仲裁裁定額に、それぞれ年率５分を乗じた額を支払わなければならない。
３ 被申立人は、「交渉人員を５名以内とし、就業時間外に行う」との条件を付することなく、申立人組合及び同組合の布施自動車教習所分会との間で、団体交渉を行わなければならない。
４ 被申立人は、Ａに対して行った、昭和52年６月30日付け譴責処分、同年７月５日付け指導員解任処分及び同年７月19日付け配置転換命令を、それぞれ撤回しなければならない。
５ 被申立人は、昭和52年８月31日付けで行った労働協約及び慣行・慣例の改廃申入れを撤回しなければならない。
６ 被申立人は、下記の文書を速やかに申立人に交付しなければならない。記
年月日
申立人代表者あて
被申立人代表者名
当教習所は下記の行為を行いましたが、これらの行為は労働組合法第７
条第１号・第３号に該当する不当労働行為であることを認め、ここに陳謝
いたします。
① 昭和52年11月１日以降、新規教習生の入所受付を停止したこと
② 昭和53年５月20日付けで布施自動車教習所分会員を解雇し、事業所を閉鎖したこと及び昭和53年４・５月分賃金を支払わなかったこと
７ 申立人のその他の申立ては、棄却する。
第２ 判断
１ 不当労働行為の成否について
(1) 当事者の主張要旨
申立人は、教習所は長尾商事の一事業部門に過ぎず、その法人格は完全に形骸化し両社はまさに一体の関係にある。したがって、長尾商事は教習所が組合側に対して行った①52年８月31日付けの労働協約及び慣行・慣例の改廃申入れ、②52年11月１日以降行った新規教習生の入所受付停止措置、③53年５月20日付けで行った解雇・事業閉鎖、④52年夏季・冬季一時金及び53年４・５月分賃金の不払い、等の行為について、自らこれを行ったと同様の責を負うべきである、と主張する。
これに対し、被申立人は、教習所は長尾商事との関係において別個独立した法人格を有するものである。したがって、教習所が組合側に対して行った上記行為については関知するところではない、と主張する。
よって、以下判断する。
(2) なるほど、被申立人が主張するように、長尾商事と教習所は、法形式上別個独立した法人格を有している。
しかしながら、前記認定における①教習所の発起人が、長尾商事・Ｂ１とその関係者であったこと、②教習所設立時及びその後においても長尾商事・Ｂ１及びその一族が教習所の発行済株式の大半（51年までの長尾商事の株式保有高は50％を超えていた）を所有していたこと、③Ｂ１が教習所・長尾商事の代表取締役を兼任していたこと、④教習所設立時の役員の大半が長尾商事の役員をも兼任していたこと並びに教習所設立後においても役員の重複状態があること、⑤長尾商事が教習所の業務運営事項の大部分について決裁権限を有していたこと、⑤教習所が、その業務を行うのに必要な基礎的資材（教習用コース等の設備及び土地・建物）を長尾商事に依存していること、⑦教習所が長尾商事の債務について、同所の年間総売上額に匹敵する金額を保証していること等の諸事実に、教習所と長尾商事間の金銭の動きにおいて本支店勘定に類する経理操作が採用されていたと考えられること等を併せ勘案すれば、結局教習所は、36年以降長尾商事の行った事業部門独立化の一貫として設立されたものであり、両社間には親子会社以上に密接な関係、つまり労働関係上の一体性が存在すると判断せざるを得ない。
また、長尾商事の被申立人適格が上記判断のとおりである以上、教習所が組合側に対して行った不当労働行為について、長尾商事が教習所と同一の責を負うべきであることは当然の理である。
よって、被申立人の主張はいずれも採用できない。
以上総合すれば、教習所が組合側に対して行った①52年８月31日付けの労働協約及び慣行・慣例の改廃申入れ、②52年11月１日以降行った新規教習生の入所受付停止措置、③53年５月20日付けで行った解雇・事業閉鎖、④52年夏季・冬季一時金及び53年４・５月分賃金の不払い等の不当労働行為については、長尾商事自らが行った労働組合法第７条第１号・第３号に該当する不当労働行為であると判断して、教習所と同一の責任を課さざるを得ない。
２ 救済方法について
申立人は本件解雇・事業閉鎖が偽装閉鎖であるとして原職復帰をも求める。しかしながら、委員会としては原職復帰の前提となる事業再開を命じる権限はなく、原職復帰を求めるとの申立ては棄却せざるを得ない。
また、申立人は①52年８月31日付けで労働協約及び慣行・慣例の改廃を申し入れたこと、②52年夏季・冬季一時金を支払わなかったことについて、陳謝文の掲示をも求める。しかしながら、これらの件については主文救済をもって救済の実を果し得ると判断されるので、その必要性は認められない。
以上の事実認定及び判断に基づき当委員会は労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条によって主文のとおり命令する。
昭和55年１月18日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01284.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。