和歌山、昭53不３・昭54不１、昭55.2.22
命令書
申立人全自交和歌山自動車交通労働組合
申立人全自交和歌山自動車交通労働組合中紀分会
被申立人有田交通株式会社
主文
１ 被申立人は、昭和53年５月19日以降昭和54年11月13日までの間に申立人らから申し入れのあった下記要求事項について、申立人らとすみやかに誠意をもって団体交渉を行わなければならない。
要求事項
(1) 昭和53年５月19日申し入れにかかる賃金引き上げほか６項目について
(2) 昭和53年12月２日申し入れにかかる昭和53年年末一時金について
(3) 昭和54年３月13日申し入れにかかる昭和54年１月分、２月分賃下げほか４項目について
(4) 昭和54年５月28日申し入れにかかるＡ１、Ａ２氏の解雇の件について
(5) 昭和54年７月23日及び同年８月１日申し入れにかかる昭和54年夏期一時金ほか１項目について
(6) 昭和54年11月13日申し入れにかかる昭和54年年末一時金ほか１項目について
２ 被申立人は、縦１メートル、横２メートルの白紙に下記のとおり楷書で鮮明に墨書し、本命令の交付の日から７日以内に被申立人の湯浅営業所、箕島営業所、印南営業所及び粟生営業所の従業員の見やすい場所に10日間引き続き掲示しなければならない。
記
当会社は、当社が貴組合からの団体交渉の申し入れに対してとった態度は、労働組合法第７条第２号に規定する団体交渉拒否に該当する不当労働行為と認めます。今後かかる行為は一切いたしません。
昭和年月日
有田交通株式会社
代表取締役Ｂ１
全自交和歌山自動車交通労働組合
執行委員長Ａ３殿
全自交和歌山自動車交通労働組合中紀分会
分会長Ａ４殿
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人全自交和歌山自動車交通労働組合（以下「組合」という。）は、肩書地に本部を置き、和歌山県内のタクシー労働者をはじめとする自動車交通関係の業務に従事する労働者により組織されている個人加盟（１人でも加入できる。）の労働組合である。申立人全自交和歌山自動車交通労働組合中紀分会（以下「中紀分会」という。）は、昭和53年８月24日に和歌山県下の中紀地区（有田、日高郡内）の主として有田交通株式会社に勤務するタクシー労働者で、上記の組合に加盟している組合員によって結成された分会である。
中紀分会は、昭和53年４月26日結成され、同年５月１日に公然化した全自交和歌山自動車交通労働組合湯浅分会（以下「湯浅分会」という。）と同年８月３日頃に結成された全自交和歌山自動車交通労働組合箕島分会（以下「箕島分会」という。）が、同年８月24日に合同の総会を開催して結成したものである。ちなみに湯浅分会は、有田交通株式会社湯浅営業所の従業員が中心となって結成し、その後同社粟生営業所の従業員も加入していた組合であり、箕島分会は、主として同社箕島営業所の従業員が加入していたものであるが、これらの分会は、中紀分会結成と同時に解散し、中紀分会湯浅班、同箕島班となった。なお、同社印南営業所の組合員は、同年９月10日に中紀分会に加入し中紀分会印南班となった。
(2) 被申立人有田交通株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地が登記簿上の本店所在地であるが、実質的な本社機能は和歌山市美園町に存在し、そのほか和歌山県下に十数ケ所の営業所を有し主としてタクシー事業を営む従業員約500人を有する株式会社である。
２ 会社と湯浅分会との団体交渉について
(1)(ｲ) 湯浅分会は、昭和53年５月19日に会社に対して書面で、１．賃上げ問題、２．賃金体系の明確化、３．事故弁償金撤廃、４．労災見舞金制度の確立、５．退職金の増額、等の要求を出して同年５月に会社の湯浅営業所での団体交渉を申し入れた。
(ﾛ) これに対し会社は、昭和53年５月29日付の書面で「要求事項の内要については、従来からの給与改訂時期をはずれているので、現在のところ賃金の改訂には応じかねます。」と一旦回答したが、その後同年６月２日付書面で、同月19日午後２時から４時まで紀洲日産藤並営業所２階会議室で団体交渉に応ずる旨回答した。その後、団体交渉の場所を会社の元宮原営業所に変更した。
(ﾊ) 湯浅分会は、やむなくこの会社の場所変更に応じて、昭和53年６月19日に会社の元宮原営業所で団体交渉が行われた。このとき会社側の出席者は、常務取締役Ｂ２ほか２人であった。
(2) 昭和53年７月中頃、紀洲日産藤並営業所でＡ５書記長の解雇問題につき会社側から、常務取締役Ｂ２らが出席して団体交渉が行われた。
(3) 昭和53年７月23日会社側から常務取締役Ｂ２らが出席して湯浅営業所で(1)の(ﾊ)に続く団体交渉が行われた。
(4) 昭和53年８月８日会社は、上記(3)の団体交渉に続くものとして書面で同月29日午後２時から４時まで湯浅営業所２階事務所で団体交渉に応ずる旨一旦連絡したが、その後、別表(1)のとおり団体交渉開催予定日をそれぞれ記載の理由により次々延期変更した。このようにして結果的には、同年７月23日の翌日以降、同年中には会社と湯浅分会との団体交渉は行われなかった。
３ 会社と箕島分会との団体交渉について
(1) 会社は、箕島分会に対し昭和53年８月８日付書面で、同月30日午後２時から４時まで箕島営業所において団体交渉に応ずる旨回答したが、同月25日付書面で業務多忙の理由により団体交渉日を同年９月14日まで延期するよう求めた。
(2) 昭和53年９月14日に上記(1)の団体交渉は開催されたが、その席上常務取締役Ｂ２らが、会社で決めたことだけを回答し、これは社長がいえといったので伝えた。これ以外の権限は何もない。私らは連絡係である旨の発言をし、さらに同人らは、「団交の席上で会社の定められた回答以外は、決定する権限はありません。」「次回の団交にはＢ１社長が出られるように努力する。」との記載を含む書面（Ｂ２、Ｂ３連名）をしたため、箕島分会に手交している。
(3) 昭和53年９月16日に箕島分会（このときには箕島分会は解散しており、正確には中紀分会箕島班というべきであるが、便宜上ここでは箕島分会という。）は、書面（このときの差出人名義は組合と中紀分会の連名であった。）で同月27日午後６時に箕島営業所でＢ１社長出席のうえで団体交渉に応ずるよう求めている。
(4) これに対し会社は、昭和53年９月25日付書面で団体交渉を同年10月31日午後２時から４時まで行う旨一旦通告したが、その後、別表(2)のとおり団体交渉開催予定日をそれぞれ記載の理由により次々と延期変更した。このようにして結果的に同年９月14日以降、同年中には会社と箕島分会との団体交渉は行われなかった。
４ 会社と中紀分会印南班との団体交渉について
(1) 中紀分会印南班は、昭和53年９月10日に結成された。
(2) 会社は、昭和53年９月25日付書面で同年10月28日に中紀分会印南班と団体交渉を行うことを約したが、同月26日付書面で団体交渉開催予定日を同年11月25日に延期変更し、次にこれを同年12月22日に延期変更した。さらに同月21日付書面で12月22日の団体交渉開催予定日を年末多忙の理由により延期し、このようにして結果的に同年中には会社と中紀分会印南班との団体交渉は行われなかった。
５ 会社と中紀分会との団体交渉について
(1) 中紀分会は、昭和53年８月24日に結成されたが、その後の団体交渉の申し入れや、それに対する会社からの回答は、しばらくの間は中紀分会の湯浅、箕島、印南の各班ごとになされている。
(2)(ｲ) ところが、昭和53年年末一時金問題が登場するに至って、会社は中紀分会に対し、昭和53年12月８日付書面で同月20日に箕島営業所において年末一時金問題をとりあげた団体交渉に応ずる旨通告した。
(ﾛ) しかるに会社は、昭和53年12月18日付書面で年末多忙を理由に団体交渉を中止することと、12月25日に地労委であっせんがあるので、その時に詳しい数字を提示する旨を通告した。この結果、この年末一時金問題についての団体交渉は行われなかった。(3)(ｲ) 昭和54年に入って会社と中紀分会との団体交渉をめぐる書面の交換はようやく一本化するに至った。両者の間で交換された書面を一覧表にまとめると別表(3)のとおりである。
(ﾛ) この表によると、会社は、昭和54年１月29日付書面並びに同年２月14日付書面で団体交渉開催予定日の延期を通告しているが、同年２月26日以降６回の会社から出された書面では、団体交渉開催予定日を示さず単に「次回は追而」と記載するのみであった。かくして、同年８月３日付書面以降３回の書面では遂に団体交渉拒否を明言、あるいは、拒否明言を再確認するにとどまるに至った。
すなわち、会社の昭和54年８月３日付書面では「会社は今後とも一切団体交渉に応じる必要はありません。１日も早く退職されるよう重ねて通知致します。」と記載されている。また、同年11月18日付書面では「(1)団体交渉の件ですが本年８月３日の書面で詳しく連絡しましたように団体交渉に応じる考えはありません。」と記載されている。さらに、同年11月29日付書面では「昭和54年11月24日付の団体交渉申し入れを受けましたが、11月18日にも連絡しましたように団体交渉に応じる考えはありません。湯浅営業所の収支も悪く経営も成り立ちませんので営業所を１日も早く閉鎖したいと考えています。また、給料の歩合が悪いと不満の方で退職を希望される方は御申出下さい。」と記載されている。
６ なお、昭和53年５月19日から昭和54年11月13日までに、申立人らから会社に対し申し入れた要求事項を整理すると下表のとおりとなる。（別表は省略）
差出人別申し入れ年月日要求事項
組合昭和53年５月19日１賃金引き上げ問題
湯浅分会２賃金体系の明確化
３ 車輌使用期限と古車手当
４ 非乗務員の賃上げの実施
５ 事故弁償金制度の撤廃
６ 労災見舞金制度の確立
７ 退職金の増額
組合昭和53年12月２日昭和５３年年末一時金
中紀分会
組合昭和54年３月13日１昭和54年１月分、２月分の賃金引き上げ
中紀分会２営業所（湯浅、印南）の閉鎖問題
３ 昭和53年年末一時金
４ 印南営業所の勤務時間の変更及び賃金減収に
よる補償
５ その他（最低賃金差額不払等）
組合昭和54年５月28日Ａ１、Ａ２氏の解雇撤回
中紀分会
中紀分会昭和54年７月23日１昭和54年夏期一時金
２ 勤続手当
中紀分会昭和54年８月１日昭和54年夏期一時金
中紀分会昭和54年11月13日１昭和54年年末一時金
２ 勤続手当
第２ 判断
１(1) 申立人らは次のように主張する。すなわち湯浅分会が結成されて以降、昭和54年12月24日の本件審問の終結までの間、会社との間で行われた団体交渉は、湯浅分会と会社間の昭和53年６月19日、同年７月中旬、同月23日の３回及び中紀分会（箕島班）と会社間の昭和53年９月14日の合計４回だけであり、しかも、そのいずれの団体交渉も誠意のない団体交渉で事実上の団体交渉の拒否である。なかでも、昭和53年６月19日及び同年９月14日の団体交渉において会社側出席者の常務取締役Ｂ２らは、昭和53年６月21日付会社の回答文とほぼ同じようなメモを読みあげるだけで、その具体的理由については何ら明らかにしなかったり、「私らには、何の権限もない。単なる連絡係にすぎない。」とか「団交の当事者は、Ｂ１社長であるので次回からＢ１社長が出席するよう努力する。」などと発言し、事実上団体交渉を拒否した。しかも、その後は団体交渉開催予定日を一旦定めておきながらすべて延期しており、遂には団体交渉に応ずる考えはないとして団体交渉開催予定日を指定することすら拒否している。以上のような会社の態度は労働組合法第７条第２号の「使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと」にあたる。
(2) これに対し会社は、次のように主張する。すなわち、これまで行われた団体交渉に出席した常務取締役Ｂ２らが会社を代表する権限がないということは決していえない。会社の出席者は、団体交渉に出席するに際し、会社内部において申立人らの要求事項について役員間で十分な協議をなし、要求事項の一つ一つについて如何なる理由で要求に応じられないか、また、要求に応じられる点はどの点であるかについて検討を加え、意思統一を計り、会社の最高の意思決定をなして団体交渉に臨んでいるものであって、申立人ら主張の如く単に連絡係とかメモを読みあげるとかのことでは決してない。現に上記各団体交渉においては、少なくとも３時間長くて４時間以上、会社の出席者は申立人らの諸要求について、その根拠を挙げて種々説明し、当初の段階では理解並びに協力を求めているのである。もし申立人ら主張のような団体交渉であれば、かかる長時間を要することはあり得ない筈である。申立人らの主張することは、回答が芳しくないので誠意がないということにすぎない。これを団体交渉拒否というなら申立人らの要求を受諾しない限り、すべて誠意のない団体交渉であり、すべて権限のない者の出席であり、すべて団体交渉拒否に該当し、かりに会社が、その意思決定に基いて、いわゆるゼロ回答をするものなら、すべてこのように批難されることとなり、その結論が不合理極まりないものであることは明らかである。
本件について前記団体交渉の経過をみれば、少くとも申立人らの要求のうち賃金体系の明確化、非乗務員給与の増額については、既に申立人らの要求が受け入れられており、さらにいえば、昭和53年７月中旬のＡ５書記長の懲戒解雇についての団体交渉では、会社の出席者である常務取締役Ｂ２との間で懲戒の撤回、退職金の支給という線で合意に達しており、この一事をみても会社の出席者が会社の意思決定により全権をもって団体交渉に臨んでいることが明らかである。
会社の団体交渉出席者が会社の最高意思決定に参画し、かつ、同意思の範囲内で交渉に臨むのは当然のことであって本件の場合、たまたま、会社の最高の意思決定が要求事項を拒否するという結論であったにすぎず、権限のないものが出席したということではないのである。
かようにして、前記の団体交渉において申立人らは一歩も譲歩せず、会社も譲歩できなかったもので、当該団体交渉が進展しなかったし、将来進展する見込みもない状況に至ったのであって申立人らの要求事項については、それ以上の団体交渉を継続しても協議の成立する見込みなく徒労に帰すばかりであって、申立人らの団体交渉申し入れについては、会社は十分な団体交渉をなしたものである。
２ 以下この点について判断する。
(1) 昭和53年９月14日までに行われた団体交渉について
このことについては、湯浅分会と会社間の昭和53年６月19日、同年７月中旬、同月23日の３回及び中紀分会（箕島班）と会社間の昭和53年９月14日の合計４回であったことについては、当事者間に争いがない。ところが、申立人らは、上記の団体交渉はいずれも誠意のないものであり、したがって、団体交渉拒否にあたる不当労働行為であると主張しているので、この点について検討するに、およそ誠意ある団体交渉が行われたといいうるためには、問題になっている交渉事項について実質的な論議が行われ、要求に対して可能な限り両者で一致点を見い出すべく努力がはらわれなければならないものと考えられる。ところが、前記の団体交渉においては、もちろん、会社が主張するように相当長時間にわたった交渉もあり、また、なかには申立人らの要求事項について、一部解決したとみられる事項もあるものの、まだ両者で十分論議をつくすべき未解決の問題が多く残されており、一方、会社の態度についてみても上記認定のとおり、昭和53年９月14日の中紀分会（箕島班）との団体交渉において、常務取締役Ｂ２らが、会社で決めたことだけを回答し、これは社長がいえといったので伝えた。これ以外の権限は何もない。私らは連絡係である旨の発言をし、Ｂ２、Ｂ３連名で「団交の席で、会社の定められた回答以外は決定する権限はありません。」「次回の団交には、Ｂ１社長が出られるよう努力する。」の書面から、当時、会社の出席者が交渉事項について、その場で誠実な交渉を行うに足る十分な権限をもっていたものとは到底認めることはできない。以上のことから、上記のこれまで行われた団体交渉は、少なくとも誠意ある団体交渉とはいい難く、実質的な団体交渉拒否といわざるを得ない。したがって、会社の上記行為は、労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当する。
(2) 昭和53年９月14日の翌日以降の団体交渉拒否の点について
申立人らは、昭和53年９月14日の翌日以降、実に十数回にわたり団体交渉を申し入れている。これに対し、会社は、別表(1)、(2)及び(3)に記載のように次々と団体交渉開催予定日の延期変更を通告している。そして、その理由として業務多忙、諸種の事情、会社の都合等を挙げているが、それらは、いずれも団体交渉拒否の正当な理由とは認められない。
また、「社長入院中のため」という理由は、一応是認されるとしても、そのために長期間団体交渉に応じられないことが予想される場合には、少くとも、申立人らの団体交渉申し入れの時期を失しない期間に団体交渉が行われるよう会社として、積極的な対策を講ずべきであったと考えられるが、会社は、この点について問題を解決しようとする努力に欠けるところがあったといわざるを得ない。
以上総合して判断するに、会社の上記団体交渉開催予定日の延期変更の理由は、いずれも正当な理由にあたらず、したがって、会社の前記行為は、団体交渉拒否と認めるのほかはない。さらに、昭和54年８月３日以降会社は申立人らに対し、団体交渉を全く拒否する態度をとるに至った。すなわち、会社から中紀分会あてに出された同年８月３日付書面によると、「会社は有交従業員600名中のわずか15名の中紀分会員が不当な賃上げを要求し、この要求に応じない会社に対して、車庫内に赤旗をたて、再三再四にわたる会社の撤去通告に対してこれを無視し、また、事務所に所せましと貼紙を貼付して不当な営業妨害を行っている。こうしたなかで、会社へ団体交渉を再三申し入れるのは誠に遺憾である。」等を述べ、会社は今後とも一切団体交渉に応じないことを通告している。また、同年11月18日付の書面では、８月３日付書面で詳しく説明したとして団体交渉拒否を明言し、さらに、11月29日付の書面でも、同様に団体交渉拒否の態度を再確認している。このように会社が書面に記載している理由は、団体交渉を拒否する正当な理由にあたらないことはいうまでもなく、また、会社は昭和54年12月15日の審問で団体交渉拒否の理由として、「将来団体交渉が進展する見込みもない状況に至った。」と述べているが、申立人らの求める団体交渉事項は、たとえば、昭和54年３月13日付の団体交渉申入書によれば、昭和53年９月14日の団体交渉以後の問題であること明白な「昭和54年１月分、２月分の賃金引下げの件」が含まれており、また、昭和54年６月20日付の団体交渉申入書によると、昭和53年９月14日の団体交渉以後の問題であること明白な「Ａ１、Ａ２氏の解雇の件、夏期手当の件」が含まれており、終始同一のものではないから、会社の上記の理由付は、団体交渉拒否の正当な理由にあたらないことは明白である。したがって、会社の上記の行為は、いずれも労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当する。
(3) 申立人らは、団体交渉の場所について湯浅営業所内でするよう求めているが、この点については昭和53年７月23日湯浅営業所内で団体交渉が行われたこと、同年９月14日の団体交渉が申立人らの要求どおり箕島営業所で行われたことに照して、救済命令の必要はないものと認める。
(4) 申立人らは、団体交渉拒否問題についてポストノーティスを求めている。このことについては、前記認定のように被申立人が長期にわたり団体交渉を拒否していることにかんがみ、申立人らの請求を認容することが至当であると思料する。なお、申立人らは、ポストノーティスを全営業所に掲示することを求めているが、本件においてはとりわけ会社と中紀分会との問題が中心であるので、中紀分会に所属している従業員が勤務しており、あるいは勤務していたと認められる会社の湯浅営業所、箕島営業所、印南営業所及び粟生営業所の４営業所に掲示することで、必要かつ十分と認める。
以上の事実認定及び判断に基き、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により主文のとおり命令する。
昭和55年２月22日
和歌山県地方労働委員会
会長藤井正治
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01289.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。