東京、昭54不72、107、昭55.３.４
命令書
申立人ホテルニュージャパン労働組合
被申立人株式会社ホテルニュージャパン
主文
１ 被申立人株式会社ホテルニュージャパンは、申立人ホテルニュージャパン労働組合に対し、「組合は認めない」「団体交渉は行わない」「ストライキに参加した者には一時金を支給しない」などといって、申立人組合の運営に支配介入してはならない。
２ 被申立人は、本命令書受領後１週間以内に、後記文書を申立人組合に交付すること。記
昭和年月日
ホテルニュージャパン労働組合
執行委員長Ａ１殿
株式会社ホテルニュージャパン
代表取締役社長Ｂ１
貴組合に対し、当社が「組合は認めない」「団体交渉は行わない」「ストライキに参加した者には、一時金を支給しない」などといったことは、不当労働行為であると、東京都地方労働委員会において認定されました。今後、かかることのないよう留意いたします。
（注、年月日は、文書を交付した日を記載すること。）
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人株式会社ホテルニュージャパン（以下「会社」という。）は、肩書地においてホテル営業を主たる業務とする会社であって、従業員は約400名（本件申立て当時）である。
(2) 申立人ホテルニュージャパン労働組合（以下「組合」という。）は、会社の従業員をもって、昭和38年５月に結成され、組合員は約300名（本件申立て当時）であり、全日本ホテル労働組合連合会に加盟している。
２ Ｂ１社長らの言動について
会社は、多額の赤字をかかえ経営難であったが、昭和54年５月28日、Ｂ２に代ってＢ１が会社の代表取締役社長（以下「社長」という。）に就任した。
以来、労使関係は、従前のそれと様相を異にし、以下にみるような緊張した状況になっている。
そして、本件における社長らの組合および組合員に対する言動とそれに関連する経緯は、つぎのとおりである。
(1) ５月28日、社長は、全従業員を集めての就任あいさつにおいて「組合なんかあると悪平等になる。組合活動ばかりやっている者が高給をとったりする。」「上部団体は、金をとるだけでメリットがない。上部団体が何といおうと私はやる。」「組合幹部は仕事をしないで、組合活動をやっている。」などと発言した。
これに対し、組合は、６月４日「ニュージャパン再建のため、50年以来ストライキは一度もやらず、売上げ増に懸命になってきた。執行部からも多くの人がセールスキャンペーンに名をだしている。（上部団体に）メリットがあるかどうかは、組合が自主的に決めることで、社長がご心配になることではない。」と反論した。
(2) ６月６日、社長は、組合員を含む主任以上の者を集め、「お前達は、組合をバックにのさばっている。」「ストライキをやるならやったらどうか、大量のスト破りを入れてやる。腕章をやったら、ひきちぎってやる。赤旗たてたら、茅ケ崎の海岸へもっていって、一枚一万円で褌にして売ってやる。」「労働協約など破棄してやる。」「働かないやつは、（管理職が）竹刀をもってひっぱたいてやれ。」などと発言した。
また、６月９日、社長は、Ａ２副委員長ら組合役員４名に対し、「今後労働組合はいっさい認めない。労働協約はすべて破棄する。」「団体交渉は、今後いっさい応じない。」などといって席をはずしたが、同席していたＢ３専務は、「先ほどの社長の話は、正式の通告である。」と組合に伝えた。
(3) ６月11日、Ｂ４総務部長は、組合との事務折衝の席において、組合事務所の即時明渡しを申し入れ、時間内組合活動を今後行った者は解雇すると通告した。
同日、会社は、パートタイマー約50名を解雇した。
６月12日、組合は東京地方裁判所へ組合事務所使用妨害禁止の仮処分申請を行う、と同時に当委員会に、昭和54年不第72号事件の申立てを行った。
６月14日、会社は、組合に対し、①労働組合の存在を認める②労働協約などは当面これを引継ぐが、組合側も検討の上、改正に協力する③パートの解雇は取消すが、解雇予告の上１か月間雇用する④以上は、（前記）仮処分申請および不当労働行為救済申立ての取下げを条件とする、との社長名義の文書を手交した。
(4) ７月11日、組合は、「Ｂ１社長は、約束ごとを一方的に破棄したり、パートタイマーの人達を理由もなく解雇した。今まで以上に、人が減らされるとホテルの機能が果せなくなる。」などと書いたビラを街頭で配布した。
これに対し、同日会社は、組合にあてて「ビラを公開配布したことは、信用第一とするサービス業の当ホテルに極めて悪質な行為である。かかる行為は、悪質な営業妨害であるとともに会社に対する名誉き損、信用き損である。本件ビラの作成と配布を行った者は何びとであるか、本書到達の日より三日間のうちに回答されることを要請する。回答なき場合は、組合執行委員全員の行為とみなさざるをえず、これらの者に対し法的措置を取ることのあることを通告する。」との「警告書並びに質問状」を発した。
54年度夏季一時金が７月７日の予定期日に支払われず、７月９日労働基準監督署の勧告もあって、７月14日一般組合員には支払われた。しかし、11名の執行委員には７月25日まで支払われなかった。
また、執行委員の７月分給料は、予定期日の７月25日に支払われず、８月１日まで遅延した。その理由は「労働基準監督署に訴えたことが、けしからんことだし、こらしめのため（支払いを）とめた。」ということであった。
(5) 11月16日、社長は、全従業員を集め１時間以上にわたって以下の演説をした。「団体交渉なんかには私はいっさいでませんよ。」「労働協約なんか全部ありませんよ。そんなものは守りませんよ。」「一番世話になっている銀行の前で（ビラを）まきやがった。もういっぺんやってみろ、全員懲戒解雇だから。」「ストライキをやるんだったら、ただちにクビを切るから、全員。」「組合役員だからといって（配置転換の）命令に従わない者は、いかなる理由があろうと断固として処断する。」「ユニオンショップ協定はすでにありません。組合費を払って、一銭にもならんことをやっても無駄だ。」その間、社長は多勢の中にいた委員長の面前にきて、つかみかからんばかりの気勢を示したりもした。
(6) 11月29日、会社は社長名義で、ストライキに参加した者には一時金を支給しない、という趣旨の文書を従業員に配布した。
第２ 判断
１ 審査の併合および分離について
都労委昭和54年不第72号事件（54年６月12日申立て）の請求する救済内容は、①団体交渉の応諾、②「組合は認めない」などの社長らの言動が支配介入にあたること、③組合活動のための施設利用を拒否してはならないこと、などであり、同第107号事件（54年９月８日申立て）のそれは、④「ビラを配ったからボーナスを払わなかった」などの社長らの言動が支配介入にあたること、⑤昭和50年９月10日付労働協約（ユニオン・ショップなど）の更新を拒否しないこと、などである。当委員会は、54年11月21日上記両事件を併合し、さらに12月８日、上記②および④に関する部分の審査の分離を決定し、当該部分につき審問を終結した。
２ 却下を求める被申立人会社の主張について
(1) 会社の主張
申立人組合は、会社との間で、①要求提出日より妥結調印に至るまでの執行委員の１日以上にわたる組合活動については賃金カットを行わない（45年12月８日、協定書）、②年間100日以内の執行委員の組合活動については賃金カットを行わない（52年11月26日、了解事項）、③定期大会、職場集会、職場委員会などは、午後２時ないし４時（営業上閑散なとき）に行うが、会社の承認をえたものは賃金カットを行わない（54年５月24日、確認書）などの合意があり、このため組合活動を就業時間中行いながら賃金カットを受けなかった額は、多額なものになる。これら組合活動のための経費を、会社が負担している以上、申立人組合は、労働組合法第２条第２号および第５条第１項により本件救済申立ての資格を欠き、本件は却下さるべきである。
(2) 判断
組合は、執行委員会などの組合活動を就業時間中に行っているが、これは前記会社との協定により、賃金カットをうけないことになっているし、その通り運用されている。しかし、このような協定があるからといって、本件の場合、組合が自主性を失っているとは認められない。したがって、組合に申立て資格なしとして、本件却下を求めている会社の主張はとることができない。
３ 本件成否についての当事者の主張
(1) 組合の主張
54年５月28日、Ｂ１社長就任以来、同日の社長演説、６月６日の主任以上に対する訓示、６月９日の組合役員への威嚇、さらには11月29日付社長名義の文書にみられる社長らの言動は、この間、理由もなく組合員、とくに執行委員の一時金や給料が遅れて支払われていることなどからみて真意でなかったとはいえず、組合破壊を狙った会社の不当労働行為であること明かである。
(2) 会社の主張
Ｂ１社長が「組合を認めない」とか、「団体交渉には一切応じない」とか、「組合事務所を明渡せ」とか組合に通告したというが、社長自身団体交渉に出席したこともあり、組合事務所の貸与も継続していることは、何よりも組合の存在を認めていればこそであって、以上の発言は、社長の真意でないこと明かである。また、11月29日付文書は、社長名義であるが、実は総務部長の作成にかかるものであって年末のストライキをなんとか回避したいとの社長の願望を思うのあまりつい筆がすべったもので、社長の真意ではない。
４ 判断
(1) 54年５月28日の就任演説に始まり、11月16日の演説に至るまでのＢ１社長の言動について、会社は真意にいでたものではないという。しかし、さきにみたとおり緊張した労使関係のなかにあっての組合に対する社長の言動は、たとえ、その真意のいかんにかかわらず外形に表現された以上、それだけで十分問題とされなければならない。まして、現に54年夏季一時金の支払いが遅れたり――執行委員11名についてはとくに遅延した――また、みせしめのためから執行委員の７月分給料が支払い遅延になったりしたことに照らすならば、組合活動をつづけることにより、何らかの不利益が、会社から加えられるだろうと組合員が畏怖したことは、十分推認できる。
よって、本件で問題とされた社長の言動は、組合を嫌い、その弱体化を企図してのものと判断する。
(2) また、「ストライキに参加した者には一時金を支給しない」との11月29日付、社長名義の文書は、以上にみた労使関係のなかでは「つい筆がすべった」ということですまされるものではない。また、仮りに社長の関知しない文書であったとしても、総務部長の職責からみて会社としての責任が、いささかなりと軽減されるものではない。まして、54年度夏季一時金の支給が遅れたことからすれば、この文書もまた(1)と同様、組合の弱体化を企図したものといわざるをえない。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、社長らの組合に対する言動にみられる会社の行為は、労働組合法第７条第３号に該当する。よって、同法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
昭和55年３月４日
東京都地方労働委員会
会長浅沼武
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01290.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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