大阪、昭54不２、昭55.3.11
命令書
申立人総評全国一般大阪証券労働組合
被申立人丸三証券株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人組合員Ａ１、Ａ２及びＡ３に対して、昭和53年９月７日付け減給処分がなされなかったものとして取り扱い、かつ、同人らが受けた減給額及びこれに年率５分を乗じた額を支払わなければならない。
２ 被申立人は、申立人に対し下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
申立人代表者あて
被申立人代表者名
当社は、貴組合員Ａ１、Ａ２及びＡ３の各氏に対し、机上の分会ビラの撤去について業務命令を発し、かつ、それを撤去したこと及び減給処分に付したことは労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であることを認め、今後このような行為を繰り返さないことを誓約します。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人丸三証券株式会社（以下「会社」という）は、肩書地に本店、大阪市等各地に20の支店を置いて証券業を営む法人であり、その従業員数は、本件審問終結時約800名である。
(2) 申立人総評全国一般大阪証券労働組合（以下「組合」という）は、大阪地方を中心とした証券会社等の従業員約600名によって組織されている合同労組で、下部組織として丸三分会（以下「分会」という）等16分会がある。
なお、分会に加入する組合員は、本件審問終結時31名である。
(3) 会社には、分会のほかに会社従業員約650名で組織されている丸三証券労働組合（以下「丸三労組」という）がある。
２ 分会結成後の労使関係等
(1) 昭和50年３月10日、会社の大阪支店に勤務する従業員13名は組合に加入し、分会を結成したが、翌月17日、課長ら管理職が中心になって丸三労組が結成された。
(2) 11月10日、分会の呼びかけで会社の東京本店に勤務する者34名は、組合に加入し分会東京職場を組織したが、その直後、東京職場の分会員Ａ１（以下「Ａ１」という）は、Ｂ１市場課長から「君は有能な人物だから組合に入るとは思わなかった。分会をやめた方がよい」と分会脱退を説得された。
また、そのころ、Ｂ２株式課長はＡ１を食事に誘い、その席で「君はなぜ分会に入ったのだ。入らなくてもよいのではないか」との旨述べた。
(3) 51年４月14日、会社取締役大阪支店長Ｂ３は、業界紙「日刊株式経済」の記者のインタビューにこたえて、「大証労組はマルクス・レーニン主義、闘争主義である」旨発言し、この発言は、６月11日付けの同紙に掲載されたが、組合の抗議によりＢ３支店長は同月14日付けの同紙上で謝罪した。
(4) 52年12月23日、会社は、総務部長名で会社の役員、部長及び支店長に対して「管理職労務知識シリーズ」と題する書面を作成、配布したが、その中で「大証労組は闘争主義的性格をもつ」と述べた。
(5) 53年９月８日、分会東京職場書記長Ａ４（以下「Ａ４書記長」という）及びＡ１が、昼の休憩時間中に分会のビラを机上に配布したところ、Ｂ４総務課長代理はそれを回収してまわった。
３ 本件処分に至る経過
(1) 53年１月ごろ、外国部次席Ｃ１（以下「Ｃ１次席」という）は、三鈴印刷という会社出入りの業者が年末の贈答品として会社へ持って来た透明なケース（以下これを「セロケース」という）を「月間予定表の用紙が入っているし、下敷きにもなるから便利だよ。使ったらいいんじゃないか」といって部下のＡ１に手渡した。
(2) Ａ１は、最初このセロケースの中の月間予定表をスケジュールのメモとして５月ごろまで使っていたが、業務予定は毎月定例的なものであったため、その後セロケースの中に会社の書類、テレックスコピー及び注意事項を記載したメモ等を入れる一方、それまで机の上に無雑作に置いていた分会のビラ等分会関係の文書を、整理保管するとともにそれを職場の人にも見てもらいたいという気持もあって、セロケースに入れて自席の机上に置いた。
なお、分会のビラは、通常午前８時から８時40分ごろまでの始業前に、会社の門前で配布されていたものであるが、Ａ１は、分会のビラ等がセロケースにたまってくれば他のビラと交換していた。
(3) ７月20日、外国部長にＢ５（以下「Ｂ５部長」という）が就任し、同時に外国部課長としてＢ６（以下「Ｂ６課長」という）が日興証券から入社したが、８月12日、Ｂ６課長はＡ１に対してセロケースの中の分会のビラに関し「仕事中に組合活動をやってもよいのか。このビラは仕事に関係ないので取ってくれ」と命じた。
これに対して、Ａ１は「時間中に今まで腕章闘争とか、三角錐闘争、ワッペン闘争をしている。これと同じようなことだから、ビラを置くなというのはおかしいのではないか」と抗議し、その命令に従わなかった。
(4) ８月17日、Ｂ６課長は喫茶店にＡ１を呼び出し、同人に再度、同趣旨のことを命じたが、Ａ１は「組合でどういう態度をとっていくかということについて検討する」と述べた。
(5) 同日、Ａ１は、Ａ４書記長並びに同じ外国部の分会員Ａ２（以下「Ａ２」という）及びＡ３（以下「Ａ３」という）と相談し、その結果Ａ２及びＡ３はＢ６課長の命令に抗議してＡ１と同一行動をとることを決めた。
なお、外国部の部員は10名であり、そのうち分会員はＡ１ら３名であった。
(6) ８月18日、Ａ２は前からもらっていた三鈴印刷の同じセロケースを自宅から持参して、その中にＡ１と同様に分会のビラを入れて自席の机上に置いた。
またＡ３は、セロケースを持っていなかったため自席の机上に分会ビラを置いたが、数日後にはビラの一部を切り抜き、それを机上の隅にセロテープで止めた。
(7) ８日30日、Ｂ５部長は外国部の部会の席上、Ａ１、Ａ２、Ａ３の３名に対して、「あなた方は私の使用人だ。ビラはじゃまだ。仕事以外のことは考えるな。これは私の職務権限です」との旨述べ、ビラの撤去を命じた。
これに対して、分会の東京職場三役は、Ｂ５部長に抗議するとともに、労務担当の取締役Ｂ７にＢ５部長の発言について団体交渉を申し入れた。
(8) ８月31日、Ｂ７取締役が出席して分会との間に団体交渉が行われたが、その席上、分会側は「ビラを机の上に置いているのは正当な組合活動であるから、会社がそれに干渉するのはおかしい」と抗議した。
これに対して、Ｂ７取締役は「就業時間中の組合活動は認めていない。就業規則に抵触するから会社の指示に従ってほしい」との旨述べ、結局団体交渉は物別れに終った。
(9) ９月６日、会社はＡ１ら３名に対して、総務部長名で「机上のビラを撤去しない場合は就業規則により懲戒処分とする」旨の警告書を出したが、Ａ１ら３名は「組合活動でやっているのだから受け取れない」と拒否し、その後も分会の方針であるとしてビラ撤去命令に従わなかった。
(10) このため、９月７日、会社は、Ａ１ら３名の行為は、就業規則第42条第６項の懲戒理由「業務命令に不当に反抗したとき」に該当するとして、同人らに対して、ビラを撤去するまでそれぞれ１日につきＡ１ 420円、Ａ２ 456円、Ａ３ 440円の減給処分にした。
(11) しかし、Ａ１ら３名は、会社のこの処分に抗議してビラをそのままにしていたところ、10月19日、会社は、職場秩序を乱しているとして、それらのビラを撤去した。
結局、会社は、９月７日からビラを撤去した10月19日までの間、Ａ１に対し15,120円、Ａ２に対し16,416円、また、Ａ３に対し15,840円それぞれ減給した。なお、会社がこれまでに従業員に対して行った減給処分は、従業員の不正行為や顧客とのトラブル等に基づくものであった。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
(1) 組合は、Ａ１がセロケースにビラを入れていたのは、主としてビラの整理、保管が目的であるが、副次的には、ビニールカバーの上から他の従業員の目に触れ、見てもらえるようにとの気持もあってそれを机上に置いていたものである。
これは、組合の教宣活動の一環としてなされたものであって、これまでにも時間中の組合活動としてワッペン闘争や三角錐闘争、あるいは腕章闘争を行ってきており、これらは黙認されていたのであるから、平常時においても、少くとも会社の業務に支障を生じさせていない組合活動は正当なものとして認められるべきである。
また、Ａ２及びＡ３の行為は、会社の不当な干渉に対して、抗議の意思を表明したものであって正当な組合活動である。
したがって、就業時間中の組合活動といっても、Ａ１ら３名の行為は正当な組合活動として許される範囲のものであるから、会社が同人らに対して行ったビラの撤去命令、撤去行為及び減給処分は、分会の壊滅をねらった不当労働行為である、と主張する。
(2) これに対して、会社は、就業時間中の組合活動とはいっても、春闘等の闘争時において組合の指令に基づき、組合員全部がいっせいに行う場合と組合員個々人が自己の判断に基づき行う場合とはこれを峻別して考察する必要がある。
また、ワッペン、三角錐、腕章等の闘争は、学説・判例共に賛否両論があって未だ定着した結論が得られていないので、不問に付しているだけであり、就業時間中の組合活動は認めていない。
しかるに、Ａ１ら３名は、就業時間中に組合活動を行い、会社のビラ撤去命令にも従わないのであるから、明らかな業務命令違反であり、それを理由とする減給処分は、何ら不当労働行為に当たらない、と主張する。
よって、以下判断する。
２ Ａ１に対する減給処分等について
(1) Ａ１が、分会のビラ等をセロケースに入れて自席の机上に置いていたこと並びにＡ２及びＡ３が、Ａ１が会社からビラの撤去を命ぜられたことに抗議してＡ１と同様の行動をとったことが、就業時間中の組合活動であるという点については、当事者間に争いがない。
また、Ａ１がセロケースにビラを入れて机上においていたのは、ビラを整理、保管するためであったが、それを職場の他の人にも見てもらいたいという気持もあったことは、前記認定のとおりである。
(2) 確かに、会社が主張するように、春闘等の闘争時に組合の指令に基づいて組合員全部がいっせいに行うワッペン、三角錐、腕章等の闘争とＡ１ら３名の行為を同一に論じることはできないが、一般に組合活動は、平常時においては労使の慣行が存する場合とか、あるいは会社がそれを承認している場合等特段の事情が認められる場合を除き、原則として就業時間外に行われるべきものである。
(3)ところで、本件の場合、Ａ１の行為は、広く組合活動の範ちゅうに属する行為ではあっても、ビラの整理、保管が主たる目的であって、それが結果的に教宣活動の性格を持つとはいっても、副次的なものであって単にビラをセロケースに入れて机の上に置いていたという域を出ないものであり、また、これが業務に支障をきたしたという事実も認められない。
(4) なお、Ａ１が、セロケースにビラを入れるようになった時期については必ずしも明確ではないが、そのビラは就業時間外に配布されたものであり、Ａ１が53年１月ごろ、Ｃ１次席からセロケースをもらって以後、８月12日にＢ６課長からビラの撤去を命じられるまでの間において、相当期間Ａ１の机上にはビラの入ったセロケースが置かれていたことが認められる。
その間、Ａ１は会社からビラを撤去するようにとの注意を受けていないにもかかわらず、人事異動により外国部の部長及び課長が交替するや再三ビラの撤去を求められるようになっている。
他方、会社は、分会結成後Ａ１に対して分会脱退を説得しているほか、職制に机上配布された分会のビラを回収させており、Ａ１らの分会活動を嫌悪していたことが前記認定の事実から認められる。
(5) したがって、Ａ１の行為は、就業時間中の行為であるとはいっても、本件のごとき行為は通常許される範囲のものであり、かつ、それが業務に支障をきたしているといったような特段の事情も認められない以上、Ａ１に対してビラの撤去を命じ、更にそれを自ら撤去した会社の本件措置は、Ａ１ら分会組合員の活動を嫌悪し、その活動を抑圧しようと企図してなされたものであると言わざるを得ない。
また、会社がＡ１に対して行った減給処分は、Ａ１がビラ撤去の業務命令に従わなかったことを理由とするものであるが、その業務命令が前述のとおり不当なものであるのみならず、懲戒処分として前記認定のとおり従業員の不正行為にも相当する減給処分に付していることは酷に過ぎると思料されるから、本件処分は、Ａ１の前記業務命令違反問題に藉口してなされた同人の組合活動に対する報復的処分であり、かつ、分会の弱体化を企図してなされたものと言わざるを得ない。
３ Ａ２及びＡ３に対する減給処分等について
(1) Ａ２が、Ａ１と同様にセロケースに分会のビラを入れて机上に置いていたこと、及びＡ３が分会のビラの切り抜きを机上の隅にセロテープで止めていたことは、いずれもＡ１が会社からビラの撤去を命じられたことに抗議して行ったものであることは前記認定のとおりである。
したがって、Ａ２及びＡ３のこれらの行為は、その動機においてＡ１の行為と異なるところがあるが、会社の行為に抗議して行った組合活動であることは明らかであり、また、ビラの撤去を求めた会社の業務命令に従わなかったのも分会の方針によるものであることは前記認定のとおりである。
(2) ところで、Ａ２及びＡ３の前記行為は、会社の業務命令に抗議する分会の方針によったものであることからみて、当時の分会と会社との労使関係は緊張状態にあったと言わざるを得ない。
しかも、会社がＡ１に対して行ったビラの撤去命令が、前述のとおり不当な命令であることからすれば、Ａ２、Ａ３両名の行為も不当なものとはいえず、かつ、Ａ１の行為と同様に、業務に支障をきたし、あるいはそのおそれがあったとの事実も認められないから、会社に対する抗議行動としても許される範囲のものと考えられる。にもかかわらず、会社は、両名に対しても、同人らの行為がＡ１と同様業務命令に違反するとして、ビラを撤去し、減給処分に付しているのであるから、前述のとおり会社がＡ１に対してとった措置と同じく、正当な組合活動を抑圧し、ひいては分会の弱体化を企図したものと言わざるを得ない。
４ 結論
以上要するに、会社がＡ１ら３名に対して行った本件業務命令、ビラの撤去行為及び減給処分は、同人らの組合活動を抑圧し、かつ、分会の弱体化を企図してなされたものであるから、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると判断せざるを得ない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和55年３月11日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01292.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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