富山、昭52不３、昭55.3.14
命令書
申立人中越興業労働組合
被申立人中越興業株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人組合員であるＡ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４及びＡ５に対し、それぞれ10,000円を支給しなければならない。
２ 申立人のその余の請求は、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人中越興業株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に事務所を置き、主に富山県内の道路工事、河川工事、建築工事等の公共事業請負を業務とし、その従業員は約90名であり、その内訳は職員約20名と作業員約70名である。
職員には、経理、庶務、営業等を担当する事務職員と、設計、現場での管理監督、工事完了後の検査等を担当する工務職員がおり、作業員は工務職員の指示に基づき現場で作業を行う。
(2) 申立人中越興業労働組合（以下「組合」という。）は、会社従業員中の作業員９名で昭和50年12月11日結成され、本件申立時も作業員のみが加入し、その人数は16名（男子11名、女子５名）である。＇
２ 組合結成後の労使関係
(1) 昭和50年12月11日、組合は、会社に組合結成通知書を提出したが、会社は、同月13日にその申し出は認めることはできませんので返送しますという趣旨の文書とともに、その通知書を組合執行委員長宅に返送した。組合は、会社の行為について釈明を求める文書を提出したが、会社は、その文書も組合に返送した。
(2) 会社の工事量が積雪によって冬季に激減するために、会社は、作業員の一部を口頭で指名して冬季間だけ解雇して失業保険を受給させ、工事量の増加する翌年４月に再雇用していた。冬季間の指名解雇者の人選は、作業員の話合いで決められていた。組合結成直後の12月16日、会社は、組合員全員の９名に対して、冬季の工事量減少を理由に、前例のない、文書での解雇予告を行った。この解雇予告は、昭和51年１月７日の団交において会社側がこれを撤回した。
(3) 組合は、結成以来作業員の休憩や作業連絡等に使っていた休憩室を会社の許可なく組合事務所として使用していたところ、会社は、休憩室周辺の敷地が未舗装のため周囲の田に土砂が流入するという地主からの苦情がでているので、その周辺の敷地を舗装するとして昭和51年３月10日休憩室を取り壊し、組合が書類を入れていた机を会社倉庫に撤去した。組合は、この件について団交を申し入れ、組合事務所の貸与を要求したが、双方合意するに至らなかった。
同年８月19日、組合は、組合事務所の貸与等を求めて当委員会にあっせん申請を行ったが、同月28日会社がこれに応ぜず不調に終った。
(4) 昭和51年11月１日、組合は、前記(1)、(2)、(3)の使用者の行為を不当労働行為であるとして、当委員会に救済を申し立てた（富地労委昭和51年（不）第10号事件）。この申立てについては、昭和52年７月27日、当委員会の関与の下に和解が成立し、組合は、申立てを取り下げた。
しかし、その後も本件救済申立てがなされるまで、労使間の紛争が続いていた。
３ 昭和52年の賃上げと夏期一時金の団交について
(1) 昭和52年３月17日、組合は、昭和52年４月以降の賃上げとして組合員１人当り25,000円（平均約20％の賃上げに相当する。）を要求した。10回以上の団交を重ねた後の同年７月15日、会社は、男８％、女９％の賃上げを回答したが、組合は、それに同意しなかった。そこで、会社は、８月２日から３日の早朝にかけての団交において、男女とも９％の賃上げを回答した。これに対して組合は、いったん了解した趣旨の意思表示をしたが、その時点でその旨の文書を取り交わさなかった。そのために、８月４日の団交で、組合は、９％の賃上げでは不満であり、前回の団交ではまだ解決がついていないと主張した。この賃上げ問題は、その後の団交でも妥協が成立しないまま現在に至っている。したがって、昭和52年の賃上げ分については、いまだに組合員には支給されていない。
(2) 作業員中の非組合員に対しては、会社は、７月17日ころ、男８％、女９％の賃上げを提案した。非組合員がこれを受け入れたので、会社は、８月10日に４月分に遡って賃上げ分を支給した。
また、職員に対しても８～９％の賃上げがなされた。ただ、その中で、高卒入社後１年経過した者に約27％、大卒入社後１年経過した者に約22％、大卒入社後２年経過した者に約19％、大卒入社後４年経過した者に約15％、女子職員で入社後４年経過した者に約15％の賃上げをした事例があった。
(3) 昭和52年６月18日、組合は、昭和52年夏期一時金として組合員１人当り300,000円を要求したが、会社は、日給月給制を採る作業員には一時金を支給しないことになっていることを理由に、ゼロ回答を行った。
なお、会社は、夏期一時金として作業員には一切支給しなかったが、月給制を採用している職員には1.2～1.3ケ月の夏期一時金を支給した。
(4) 会社は、作業員のうち、運転手、世話役、大工等に対し、盆・暮に金銭を渡していたが、その額は、会社の代表取締役Ｂ１（以下「Ｂ１社長」という。）の一存で決められていた。
組合員に対するこの金銭の支給状況は、次表のとおりである。
なお、Ａ１、Ａ２、Ａ３及びＡ４（以下それぞれ「Ａ１」、「Ａ２」、「Ａ３」及び「Ａ４」という。）は昭和50年暮以降、Ａ５（以下「Ａ５」という。）は昭和51年１月ころの組合加入後、また、Ａ６、Ａ７（以下それぞれ「Ａ６」、「Ａ７」という。）は昭和49年以降、この金銭の支給を受けていない。
（単位千円）
昭和 45年 46年 47年 48年 49年 50年
職
種名盆暮盆暮盆暮盆暮盆暮盆暮
運転Ａ１ 10 － 10 10 10 10 20 30 20 20 10 －手Ａ２－－ 10 10 10 10 20 30 20 20 10 －
Ａ３ 10 20 25 30 40 40 50 50 20 20 10 －Ａ４－ 10 20 25 30 30 30 30 20 20 10 －世話Ａ５ 10 10 30 20 20 10 10 30 10 20 10 10役Ａ６－ 20 30 30 10 10 10 10 －－－－
大工Ａ７－－－－ 10 10 20 20 －－－－
第２ 判断
１ 当事者の主張
(1) 申立人は、次のとおり主張する。
ア 組合が、昭和52年４月以降の賃上げとして１人当り25,000円（約20％）を要求したのに対し、会社は、９％の回答しかせず、いまだ解決していないにもかかわらず、非組合員である職員には最高30％にも及ぶ賃上げを行っている。
イ 組合が、昭和52年夏期一時金として１人当り300,000円を要求したのに対し、会社は、ゼロ回答を続けているにもかかわらず、非組合員である職員には1.2～1.3ケ月の一時金を支給している。
ウ 会社は、組合員の一部や非組合員の一部に慣行として一時金を支給してきたにもかかわらず、一方的にそれの支給を停止した。
これらのことは、会社の組合嫌悪に基づく組合員に対する不利益取扱いであると同時に組合に対する支配介入に該当する。
(2) 被申立人は、次のとおり主張する。
ア 月給制を採用している職員は毎年昇給することになっているが、日給制を採用している作業員には昇給というものはなく、毎年地域の相場によって日給額が決定されている。
昭和52年の日給額の決定については、会社が昭和52年８月３日に作業員中の非組合員よりむしろ有利な男女とも９％賃上げの回答をしたにもかかわらず、組合がこれを拒否したものである。
イ 従業員は、職員と作業員に分けられるが、雇用形態、賃金体系が異なっており、職員は月給制で毎年夏期・冬期に一時金を支給されることになっているが、作業員は日給制であって一時金を支払われないことになっている。
ウ 会社は、作業員の一部に対して盆・暮に金銭を支給してきたが、運転手の場合は、飲酒運転が禁止されているために現場で酒が飲めないことに対する代償、すなわち「酒代」として支給したにすぎない。世話役に対しては、現実に世話役として従事した者に対して世話役であることによって生ずる負担に報いるために「志」として支給したにすぎない。その他の者もそれぞれ特別の理由があって支給したにすぎない。したがって、会社の昭和52年の賃上げ及び夏期一時金の不支給行為は、不当労働行為には該当しない。
２ 当委員会の判断
(1) 昭和52年賃上げについて
ア 被申立人は、前記１(2)アで、日給制で雇用されている作業員には昇給はなく、毎年地域の相場によって日給額が決められていると主張しているが、これは、作業員の日給額が定期に決められた額だけ上昇していくものではないことを述べているにすぎず、日給額が団体交渉によって地域の相場を考慮して上昇していくことを否定したものとは考えられない。したがって、前記１(2)アは作業員の賃上げを否定する根拠にはなり得ない。
イ 申立人は、作業員からのみなる組合員と職員（すべて非組合員である。）との間で賃上げ額に差別があり、しかも、職員に対しては４月に遡って支給したにもかかわらず組合員にはまだ支給されていないことを根拠に、不当労働行為を主張している。しかしながら、第１認定した事実１(1)のとおり、職員と作業員とでは、その業務の内容が異なっている。そうすると、業務の内容の相違に対応して、両者の賃金体系が異なり賃上げ率に違いが生じてくることは当然あり得ると認められる。したがって、その間の差異をもって直ちに不当労働行為であるとすることはできない。昭和52年賃上げについて不利益取扱いがあるかどうかは、申立人主張のように作業員と職員との比較ではなく、作業員中の組合員と非組合員との比較によって判断しなければならない。
ウ そこで、作業員中の組合員と非組合員の昭和52年の賃上げにおいて差別的取扱いがあるかどうかをみると、第１認定した事実３(1)(2)によれば、組合に提示された男女とも９％の賃上げ率は、非組合員のそれより組合にとってむしろ有利な率であり、しかもそれを会社から提案したにもかかわらず組合がこれを拒否したために交渉が妥結するに至らず、その結果、組合員に対して賃上げ額が支給されなかったものであって、作業員中の非組合員より組合員を不利益に取り扱った事実は認められない。
したがって、会社が組合を嫌悪し組合員であることを理由に賃上げ額を支給しなかったものということはできないから、会社の昭和52年の賃上げの不支給行為を労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為と認めることはできない。
(2) 昭和52年夏期一時金について
ア まず、申立人は、団体交渉において要求した内容をそのまま実現する趣旨の救済を求めているが、会社と組合との間において会社に一時金の支払義務を生ぜしめる合意が何ら存在しない以上、特段の事由のない限り、当委員会としては、要求額どおりの夏期一時金の支給を会社に命ずることはできない。
イ ところで、申立人は、職員との比較において組合員への夏期一時金不支給を不利益取扱いであると主張しているが、この点に関しては、前記(1)イで述べたように、職員との比較でなく、作業員中の組合員と非組合員との比較によって判断すべきである。この点に関して、会社は、第１認定した事実３(3)のとおり、作業員に対しては、組合員であれ非組合員であれ、同年の夏期一時金を一切支給していないことが認められる。
したがって、他の従業員との比較においては、組合員に対する不利益取扱いがあると認めることはできない。
ウ 次に、申立人は、審問の過程において、会社が、過去において作業員の一部に一時金を支給してきたにもかかわらず、組合結成あるいは加入があったため組合員に対する一時金支給を拒否しているのは不当労働行為であるとの主張を加えているが、労働組合法第７条にいう不利益取扱いについては、他の従業員との比較においてのみならず、当該従業員に対する従前の事例との比較においても検討されるべきであるから、以下この点について判断する。
組合員の一部がＢ１社長から盆・暮に金銭の支給を受けていた事実は、第１認定した事実３(4)のとおり認められる。それが労働の対価として賃金に該当するか否かについて見解の対立はあるが、その支給された金銭の額がＢ１社長の一存で決められていることからみれば、この金銭の支給は会社からの恩恵的給付であり、一時金の原初的形態であるといえる。
ところで、この金銭を受けていた組合員のうち、運転手であったＡ１、Ａ２、Ａ３及びＡ４の４名は昭和50年暮から、また、世話役であったＡ５は昭和51年盆から、その支給を受けていない。この点に関し、被申立人は、審問の最後の段階において、運転手には「酒代」として、また、世話役に対しては「志」としてこの金銭を支給したものであって、支給をやめたのはその必要性が無くなったためであると主張している。しかしながら、この金銭がいかなる名目で支給されているかを問わず、約６年間にわたって定期的に支給されていたにもかかわらず、会社が、Ａ１、Ａ２、Ａ３及びＡ４に対して組合結成直後の昭和50年暮から、また、Ａ５に対して組合加入後の昭和51年盆から、その支給を停止させたことについては、合理的理由があると認めることはできない。
むしろ、第１認定した事実２(1)(2)(3)にみられるように、組合結成通知書を受理でないと返送したり、前例のない組合員全員に対する解雇予告書を出したり、組合事務所の貸与要求に対し硬直的な対応を示したりした事実を併せ考えると、会社が組合結成を嫌ってそれまで続いてきた定期的な金銭支給をやめたものと認めざるを得ない。そこに会社の不当労働行為意思を推認することができ、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４及びＡ５に対する金銭の不支給は、労働組合法第７条の不利益取扱いに該当し、したがって、また、組合に対する支配介入にも該当する、と判断する。
なお、Ａ６及びＡ７については、金銭の支給を打ち切られた昭和49年が組合結成前であり、そこに会社の不当労働行為意思を推認することはできない。
第３ 結論
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４及びＡ５に対する金銭の不支給行為は不利益取扱いであり、したがって、また、組合に対する支配介入であると認め、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると認定する。その救済の範囲としては、上記５名が最も近い昭和50年盆に何れも10,000円の支給を受けているのを考慮して、それぞれ10,000円の支給を命ずるのが相当と判断する。なお、申立人は、他に陳謝文の掲示を求めているが、主文の命令で救済が果たせるものと判断する。
よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。昭和55年３月14日
富山県地方労働委員会
会長吉原節夫
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01293.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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