島根、昭53不２・３・５、昭和55.3.26
命令書
申立人六日市地区一般合同労働組合
被申立人花崎木材工業株式会社
被申立人六日市製材有限会社
被申立人有限会社花崎商店
主文
１ 被申立人花崎木材工業株式会社は、Ａ１、Ａ２及びＡ３に対する昭和53年６月12日付けん責処分並びにＡ２及びＡ３に対する昭和53年６月30日付公示処分並びにＡ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８、Ａ９、Ａ10、Ａ11、Ａ12、Ａ13、Ａ14、Ａ15、Ａ16、Ａ17、Ａ18、Ａ19及びＡ20に対する昭和53年６月30日付けん責処分を取り消さなければならない。
２ 被申立人六日市製材有限会社は、Ａ21に対する昭和53年６月12日付けん責処分及び昭和53年６月30日付公示処分並びにＡ22及びＡ23に対する昭和53年６月30日付けん責処分を取り消さなければならない。
３ 被申立人有限会社花崎商店は、Ａ24に対する昭和53年６月12日付けん責処分及び昭和53年６月30日付公示処分を取り消さなければならない。
４ 被申立人花崎木材工業株式会社及び六日市製材有限会社は、申立人組合に加入している六日市地区一般合同労働組合花崎関連企業分会の組合員に対し、同分会からの脱退を慫慂するなどして同分会の運営に支配介入してはならない。
５ 被申立人花崎木材工業株式会社及び六日市製材有限会社は、本命令交付の日から10日以内に下記誓約文を申立人組合に交付するとともに、縦１メートル・横２メートルの白紙に明瞭に墨書して、花崎木材工業株式会社の本社、六日市製材有限会社の六日市町所在立戸工場と山口県玖珂郡美川町所在南桑工場のそれぞれ従業員の見易い場所に、10日間にわたって毀損することなく掲示しなければならない。
記
誓約文
当社は、六日市地区一般合同労働組合花崎関連企業分会の結成妨害、組合員に対する同分会からの脱退慫慂など六日市地区一般合同労働組合の団結権を侵害し、同組合花崎関連企業分会組合員の自主的な組合活動に不当介入するような言動のあったことを認め、今後この種の行為は致しません。
以上、島根県地方労働委員会の命令により誓約します。
昭和年月日
六日市地区一般合同労働組合
執行委員長Ａ25 殿
花崎木材工業株式会社
代表取締役Ｂ１
六日市製材有限会社
代表取締役Ｂ２
６ 申立人のその余の申立は、棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人花崎木材工業株式会社（以下「花崎木材」という。）は、島根県鹿足郡六日市町に本社及び工場を、広島県、山口県に支店を有し、合板製品の製造、販売などを営む会社であり、従業員は約220名である。
(2) 被申立人六日市製材有限会社（以下「六日市製材」という。）は、肩書地に本社及び工場（以下「立戸工場」という。）を、山口県玖珂郡美川町に工場（以下「南桑工場」という。）を有し、製材を営む会社であり、従業員は約60名である。
(3) 被申立人有限会社花崎商店（以下「花崎商店」という。）は、島根県鹿足郡六日市町に本社及び工場（以下「積層工場」という。）を有し、木材並びに山林の売買などを営む会社であり、従業員は約20名である。
(4) 花崎木材、六日市製材及び花崎商店の３社（以下「花崎関連企業」という。）は、花崎商店の代表取締役と花崎木材の専務取締役を兼ねるＢ３（以下「Ｂ３専務」という。）が３社に出資し、花崎木材の役職員が他の２社の役員を兼務し、さらに、花崎木材が３社の人事をも含めた統轄的な管理を担当するなど、業務運営上密接な関連の下に営業活動を行っており、組織上一体の関係にある。
なお、この外に関連会社として益田プライ有限会社、柿木特殊合板有限会社がある。
(5) 申立人六日市地区一般合同労働組合（以下「組合」という。）は、六日市地区内の事業所に勤務する労働者の労働条件の維持改善と労働者の地位向上を目的として、昭和52年10月14日、労働者15名で結成された労働組合であり、同日、組合の下部組織として花崎関連企業従業員11名で花崎関連企業分会（以下「分会」という。）が結成された。なお、花崎関連企業には、分会とは別に花崎関連企業従業員組合がある。
２ 申立人組合結成の経過及び会社の言動
(1) 申立人組合結成の経過
① 昭和52年７月24日、花崎商店フリッチ検収工Ａ24及び六日市製材製材工Ａ26は、日本社会党六日市総支部書記長Ａ27（六日市町職員労働組合執行委員）宅を訪問し、労働組合の結成の相談をした。
② その後、Ａ24、Ａ26、Ａ27、六日市町職員労働組合執行委員長Ａ28及び六日市地区労働組合評議会の役員らは、月２回程度の学習会を開催し、一般合同労働組合を結成することを決め、組合員の獲得に努めた。
③ 同年10月14日、六日市地区労働組合評議会議長Ａ25の自宅において、Ａ24、Ａ26、花崎木材フロアー工Ａ１及び同Ａ３ら花崎関連企業従業員を含む15名で、六日市地区一般合同労働組合が結成され、執行委員長にＡ25（以下「Ａ25委員長」という。）、副執行委員長にＡ29（以下「Ａ29副委員長」という。）、書記長にＡ27（以下「Ａ27書記長」という。）、組織部長にＡ28（以下「Ａ28組織部長」という。）、執行委員にＡ24、Ａ26、Ａ１らが投票により選出された。
④ 同日、同所において、分会の結成大会で分会長にＡ24（以下「Ａ24分会長」という。）、副分会長にＡ１（以下「Ａ１副分会長」という。）、書記長にＡ26（以下「Ａ26分会書記長」という。）、執行委員にＡ３（以下「Ａ３分会執行委員」という。）らが投票により選出された。
(2) 会社の言動
① 昭和52年11月５日午後10時ごろ、Ｂ３専務は、花崎木材の従業員18名ほどを会議室に呼び、「組合が結成されて労使関係がおかしくなると、資金繰りに支障をきたすからもう少し時期を待ってもらえないか、待ってもらえないなら従業員全員が参加できるような組合をつくって欲しい」という趣旨のことを言った。
② 同月６日午後２時ごろ、花崎木材加工部課長Ｂ４（以下「Ｂ４課長」という。）は、工場内においてＡ３分会執行委員に「組合をつくるような動きがあるから一緒にとめに行ってくれないか」と言ったが、Ａ３分会執行委員は「自分は行かない」と返答した。
③ 同日、六日市町内の職域親善野球大会に出場した花崎関連企業の野球チームの反省会が、午後６時前から午後８時ごろまで、レストラン「やまびこ」で開催されたが、その反省会の席上で組合結成のことが話題となり、Ａ24分会長にその事情を聴きに行くことになった。
同日午後８時ごろ、花崎商店次長Ｂ５（以下「Ｂ５次長」という。）花崎木材資材課長Ｂ６（以下「Ｂ６課長」という。）ら酒気を帯びた者を交えた12・3名の野球部員は、Ａ24分会長宅の隣のガソリンスタンド経営者Ｃ１宅を訪問し、Ｃ１にＡ24分会長の在宅を確かめてもらったが、本人が不在と判りＣ１宅で雑談ののち帰った。
なお、同日午後８時前、Ａ24分会長は、会社の守衛から今から若い者が組合のことで行くという電話を受けたが、Ａ24分会長は、これから外出するとして同人らの訪問を断った。そして、Ａ24分会長が不在中に、Ａ24の妻は、隣のＣ１宅で野球部員が待機していることを知り、Ａ27書記長に電話で「Ａ24が待ちぶせられたら困るから組合をやめさせてくれないか」と言った。
④ 同日午後９時30分ごろ、六日市製材南桑工場長Ｂ７（以下「Ｂ７工場長」という。）がＡ３分会執行委員宅を訪れたところ、Ａ３分会執行委員に、「大体分っておるから考えはもうまげられん」と言われ、Ｂ７工場長は、ただ「おお、そうか」と言って帰った。
⑤ 同日午後10時ごろ、Ｂ６課長及び花崎商店課長Ｂ８（以下「Ｂ８課長」という）がＡ３分会執行委員宅を訪れ、Ｂ６課長が「今、組合をつくってもらっては困る」と言ったのに対し、Ａ３分会執行委員は「もう、組合はできてしまっているんだから考えもまげられないし、今から脱退しようとも思わない」と答えた。
⑥ 11月７日午前６時45分ごろ、花崎木材営業部長兼業務部長Ｂ９（以下「Ｂ９部長」という。）、Ｂ７工場長及びＢ８課長がＡ24分会長宅を訪れ、Ｂ９部長は「金融関係に関係するから組合だけはやめてくれ、つくるのはもう少し先にしてくれんか」、「金融関係もどうしても信用がおちる」などと言い、Ｂ７工場長は「南桑工場の方が今せっかく軌道にのりかけておるから、組合ができて騒動を起こしてもらっては困る」と言った。
⑦ 同日午前７時ごろ、Ｂ３専務は、工場で勤務中のＡ１副分会長、加工部Ｃ２、Ｃ３、Ａ５、Ｃ４、Ｃ５ら６名を花崎木材応接室へ呼び、「今の段階で組合をつくってもらっては困る」、「取引先の段谷、三井は手を引き、銀行は金を貸さなくなる」、「会社が３日ももたずに倒れ資材のべニヤも入って来なくなるので、会社の仕事がなくなる」、「今はつくってくれるな、どうしてもつくるなら２年位待て」、「総評は会社を潰すので、上部に加入するなら同盟に加入してくれ」などと言った。
Ａ１副分会長は「組合は結成しているので、もう駄目だろう」と言うと、Ｂ３専務は「Ａ24に相談して来い」と言った。
⑧ 同日正午ごろ、Ｂ９部長とＢ５次長は、花崎木材で業務の打合せの後、Ｂ９の希望で積層工場へ生産状況を見に行く途中、Ａ３分会執行委員宅前でＡ24分会長、Ａ１副分会長、Ａ26分会書記長、Ａ３分会執行委員、Ａ27書記長に出会った。
Ｂ９部長は、Ａ27書記長に「労働組合ができるとやっぱり営業面に響く、労働組合をつくってもらってはやれん」と言い、これに対し、Ａ27書記長は「そういうことは不当労働行為になるから言うな」と言った。
続いて、Ｂ９部長が「自分も組合に入れてもらえないか」と言い、Ａ27書記長は「労組法上の適用を受けない組合になるから、そういうことはできない」と言った。また、Ｂ５次長は、Ａ27書記長に「自分も組合に加入さしてくれ」と言い、これに対し、Ａ27書記長は「そんなこと言ったら不当労働行為になる」と言った。
なお、Ａ24分会長、Ａ26分会書記長らは、前記⑦で認定したとおりＢ３専務の発言があり、組合の結成を会社に察知されたとして、協議のためＡ３分会執行委員宅前に集まっていたものである。
(3) 組合結成通告
11月７日午後４時ごろ、組合は、花崎木材会議室で花崎関連企業に対し組合結成の通告を行った。
これは、本来、11月12日に総決起大会を開いて同月13日に組合結成の通告を行う予定であったが、会社側の妨害が強くなったため、急遽同月６日に臨時大会を開いて会社への要求事項を決定し、明くる７日に通告したものである。
(4) 第１回の団体交渉
同月７日、組合は、組合結成通告と同時に花崎関連企業と第１回団体交渉を行った。組合は、島根県労働組合評議会オルグＡ30（以下「Ａ30オルグ」という。）、Ａ27書記長、Ａ24分会長、Ａ１副分会長、Ａ26分会書記長、Ａ３分会執行委員らが、花崎関連企業は、花崎木材からＢ３専務、総務部長Ｂ10（以下「Ｂ10部長」という。）、製造本部長Ｂ11（以下「Ｂ11部長」という。昭和53年12月に退職。）、Ｂ９部長、六日市製材から代表取締役Ｂ２（以下「Ｂ２代表取締役」という。）、花崎商店から部長Ｂ12（以下「Ｂ12部長」という。）が出席した。
組合は、労働組合への不当介入の即時中止と謝罪、年末一時金、労働基準法の巌守、事前協議制の確立など９項目の要求書を提出した。
席上、組合が、組合結成の妨害行為など不当介入を追及したのに対し、Ｂ３専務は「言動について、誤解を受けることがあったものなら謝る」、「今後、一切不当介入は行わない」と弁明した。
３ 分会結成後の組合活動
(1) 事前協議協定
昭和52年11月21日、組合は、Ａ27書記長、Ａ24分会長、Ａ26分会書記長らが、花崎関連企業は、Ｂ10部長、Ｂ11部長らが出席して事前協議制について団体交渉が行われた。席上、組合は「労働条件の変更については、事前に組合と協議し合意の上実施すること」を提案したのに対し、花崎関連企業は「合意の上実施すること」を削るよう要求した。
結局、「会社は、組合員の身分、労働条件（出向、解雇、配転、工場縮少、閉鎖、移転等）の変更については、すべて事前に組合と協議する」との確認書及び「協議とは労使双方意見一致を見出すために努力することである」との事前協議交渉メモを花崎木材、申立人組合及び分会の間で取り交わした。
なお、この確認書及び事前協議交渉メモは、実質上、六日市製材及び花崎商店も当事者であることを双方認識している。
(2) Ａ26の組合活動
① 分会結成後、分会員から女子従業員が違法に残業を強いられているとの訴えがあり、Ａ26分会書記長が中心となり昭和53年１月ごろ花崎関連企業従業員意識調査を行った。
② この調査には60ないし70名の回答があり、女子従業員の違法残業が発覚した。なお、同年２月19日、Ａ26分会書記長は、この意識調査の集計表を花崎関連企業の全従業員に配布した。
③ 同年２月初めごろ、Ａ26分会書記長は、立戸工場でＢ12部長や六日市製材立戸工場長Ｂ13（以下「Ｂ13工場長」という。）に対し、女子従業員の違法残業問題で再三抗議した。
④ その後、Ａ26分会書記長は、具体的事実を明らかにするため花崎木材従業員Ａ12、同Ａ15らを個別に調査し、同人らの給与明細書及びタイムカードが二重に作成されている事実をつかんだ。
⑤ 同月15日ごろ、組合は、執行委員会において、花崎関連企業との団体交渉で違法残業を中止するよう要求すること及び違法残業をなお続けるなら益田労働基準監督署長に申告することを決定した。
⑥ その後、組合は、花崎関連企業との団体交渉で給与明細書及びタイムカードの二重作成について再三指摘したが一向に改めないので、組合は、このことを３月27日益田労働基準監督署長に申告した。
なお、花崎木材は、４月中旬、同監督署長から警告書付きの勧告を受け、６月ごろ、多額の残業手当の追加支払いを余儀なくされた。
⑦ 同年１月末、Ｂ12部長は、六日市製材及び花崎商店の就業規則を労働基準監督署長へ届け出るために、Ａ24分会長に意見書の提出を求めた。
⑧ 同年２月２日、Ａ26分会書記長は、六日市製材の就業規則について20数項目にわたる分会の意見書をＢ12部長とＢ13工場長に提出した。
なお、Ａ24分会長は、本人の勤務する花崎商店の就業規則についての意見書を提出していない。
４ Ａ26の傷害及び懲戒解雇
(1) Ｂ14課長に対する暴行
① 昭和53年２月21日午前９時ごろ、六日市製材立戸工場の休憩室で、Ａ24分会長、Ａ26分会書記長、Ｃ６（以下「Ｃ６」という。）及びＣ７（以下「Ｃ７」という。）がストーブで暖をとっていると、六日市製材課長Ｂ14（以下「Ｂ14課長」という。）が「お前ら、いつまでストーブにあたっているのか、ほかの者は仕事をしているのに、お前らだけストーブにあたっていいのか」と厳重に注意した。Ａ24分会長、Ｃ６及びＣ７は、すぐに自分の持場に戻った。
なお、Ａ24分会長は、前記２・(1)・①で認定したとおり花崎商店の従業員であるが、立戸工場でＡ26分会書記長らと一緒に勤務しているものである。
② Ａ26分会書記長は、Ｂ14課長の注意に対し、「仕事をさぼっているのではない、手が冷たくて、かじかんで危ないから手を温めているんだ」と答えた。
それに対して、Ｂ14課長が「お前らだけストーブにあたって仕事をさぼっていいのか、そういうことが就業規則に書いてあるのか」と言ったので、Ａ26分会書記長は「就業規則を持ち出すことはない、仕事といっても自分の持場に木が落ちて来ない（この場合は、送られて来ないの意）じゃないか」と反論した。続いて、Ｂ14課長が「気をきかしてオートテーブルにも仕事があるから協力してくれ」と言うと、Ａ26分会書記長は「それでは、なぜ朝の始業前にそのことを指示してくれんのか、今になって言うのはおかしい」と言った。
③ このような両者のやりとりの後、休憩室から出て行こうとするＢ14課長に、Ａ26分会書記長は「ちょっと待て、はっきり話をつけてくれ、仕事がやりにくくなるから話をつけてくれ」と言った。これに対し、Ｂ14課長は「よし分った、この次からどんどんお前のところに木を落としてやる」と言い、両者は各々自分の持場へ着いた。
④ Ａ26分会書記長は、平素オートテーブルで働いているが、当日は、８時前の仕事のかかりにＢ14課長の指示で、背板の製材機に着いていたものである。
⑤ Ａ26分会書記長が製材機に戻って間もなく、Ｂ14課長のスイッチ操作により、送材中の縁甲素材（長さ4.4ｍ、重量60ないし100Ｋｇ）がＡ26の身辺に落下した。Ａ26分会書記長が危険を感じ、Ｂ14課長のところへ行き、「危ないじゃないか、なぜ木を落としたのか」と抗議したのに対し、Ｂ14課長は「あっ、すまんことをした」と手を上げて謝り、落下場所に行き、検収場にいたＡ24分会長の助けを受け同縁甲素材を引き上げ、検収場の方へ押しやった。
なお、落下した縁甲素材は、Ａ24分会長の持場の検収場へ送られるものであったが、Ｂ14課長がテーブルリミットスイッチを切り忘れたためか、リミッターが作動したままの状態にあって背板の送られる製材機の方へ落ちたものであり、このような素材の落下は、１週間に１・２回程度発生していると認められる。
⑥ Ａ26分会書記長が、縁甲素材を引き上げて持場へ帰ろうとするＢ14課長に向かって、「人にわざと木を落として怪我をさせそうになって謝りもせんのか」と言うと、Ｂ14課長は「ミスは誰にもあることじゃないか」と言った。続いて、Ａ26分会書記長が「謝りを言わんのはおかしい」と言うと、Ｂ14課長は「組合の役員だからといって大きな顔をするな、木を落としたのが気に入らんのならＡ24と２人で上げたらいいじゃないか」と言ったので、Ａ26分会書記長は、かっとなって、いきなり手でＢ14課長の頭部を２回殴った。さらに、Ａ26分会書記長は、頭を押さえしゃがもうとするＢ14課長の胸部を、安全靴で１回蹴った。
そこへ、六日市製材従業員Ａ23（以下「Ａ23」という。）がやって来て、肩をかしてＢ14課長を工場の入口まで連れて行った。
Ｂ14課長は、工場を出て同じ敷地内にある花崎商店の事務所の前まで行ったところ、花崎商店部長Ｂ15（以下「Ｂ15部長」という。）が居合せたので、同人の運転する車に乗って六日市町国民健康保険診療所へ行った。
(2) 傷害結果
① 同日、同診療所の診察の結果、左肋胸部打撲症で１週間の通院、加療を要すると診断された。
② Ｂ14課長は、会社を休み自宅で療養したが、痛みがとれないと言って、２月23日午前10時ごろ、Ｂ５次長の車で益田市内にある長岡整形外科へ行き、診察の結果、左第６肋骨不全骨折で３週間の安静加療を要すると診断された。
その後、Ｂ14課長は、同外科で３回程度治療を受け会社を23日間欠勤した。
(3) 会社の対応等
① 暴行事件発生後、２月21日午前９時40分ごろ、Ｂ13工場長は、立戸工場の休憩室においてＡ26分会書記長から暴行のいきさつを聴いた。
その際、Ａ26分会書記長は「自分が殴ったことは悪いが、Ｂ14課長も木を落としたことを謝って欲しかった」と言った。
② Ｂ14課長は、六日市町国民健康保険診療所の診察を受け会社へ戻ってから、午前11時ごろ、Ｂ13工場長の運転する車で津和野警察署六日市巡査部長派出所へ行き、暴行、傷害のいきさつを話した。
なお、後日、Ａ26分会書記長は、津和野警察署及び所轄検察庁での取り調べに対し、Ｂ14課長の供述のとおり２回手で殴ったこと、安全靴で蹴ったことを認めた。その後、５月20日ころ、Ａ26分会書記長は、所轄裁判所から安全靴で胸部を蹴るなどの暴行を加え、安静加療３週間を要する左第６肋骨不全骨折の傷害を負わせたことにより、罰金５万円に処する旨の略式命令を送達されたが、正式裁判の請求はなく、同年６月上旬、この略式命令は確定した。
③ ２月21日夕方、Ｂ12部長は、Ａ26分会書記長を花崎商店の事務所に呼び、「会社が処分を決定するまで自宅で待機するように」と言い渡した。
Ａ26分会書記長は、このことについてＡ27書記長とＡ24分会長とに相談した。
④ 同月22日午前７時50分ごろ、Ａ26分会書記長は、Ａ27書記長、Ａ24分会長とともに花崎商店の事務所へ行き、Ｂ12部長、Ｂ15部長、Ｂ13工場長及び花崎木材加工部課長Ｂ16（以下「Ｂ16課長」という。）に対して、「申し訳ありません」と謝った。続いて、Ｂ12部長は、Ａ27書記長とＡ24分会長を２階の応接室へ招き３人で話し合った。
席上、Ａ27書記長、Ａ24分会長は、Ａ26分会書記長の自宅待機処分の意味を質し、事前協議協定に基づき組合と協議するよう要求した。これに対し、Ｂ12部長は、自宅待機については花崎木材と協議して、夕方までにＡ24分会長へ返事をすることを約した。さらに、同部長は「Ｂ14、Ａ26とも頭が冷えるまで、Ａ26は挨拶をしなくてもよい、追って、会社から日を連絡する」という趣旨のことを言った。
⑤ Ｂ12部長からなんらの返事もないというＡ24分会長の連絡を受けたＡ27書記長が、同日午後４時ごろ、花崎木材へ電話をかけるとＢ11部長が応対し、「Ｂ14課長が警察へ告訴し、司法の手に委ねられたので、その結論をまって処置したい」と言った。
⑥ 同月23日午前９時30分ごろ、Ａ27書記長、Ａ28組織部長は、花崎木材応接室でＢ11部長と、Ａ26分会書記長の問題について話し合った。
Ａ27書記長らは、事前協議協定による協議やＡ26分会書記長に対する事情聴取を要求したが、Ｂ11部長は「Ａ26問題は司法の手に委ねられ、会社としては懲戒解雇以外にない」、「暴行傷害に対する懲戒問題は事前協議の対象にはならず、Ａ26の懲戒解雇は就業規則にあてはめたものである」、「自分の個人的な見解であるが、本人は若いし処分の前に依願退職されたらどうか」などと言った。
⑦ 同月26日午前９時ごろ、Ａ26分会書記長の父親と伯父は、Ｂ14課長宅へ行き、Ｂ14課長の母親に対しＡ26の暴行について謝り、見舞金５万円と果物を差し出した。なお、翌27日、見舞を受取るわけにいかないとしてＡ26分会書記長宅へ返された。
(4) Ａ26の懲戒解雇処分
① 同年２月22日夕方、Ｂ11部長、Ｂ15部長は、Ｂ14課長宅を訪れ、Ａ26分会書記長の暴行のいきさつを聴き、Ｂ11部長が「被害者の意見」という文書を作成した。
② 同日、Ｂ10部長、Ｂ11部長らは、Ｂ13工場長及びＡ23から、また、翌23日Ａ24分会長、Ｃ７及びＣ６からそれぞれＡ26分会書記長の暴行のいきさつを聴き、Ｂ11部長が「参考人の意見」という文書を作成した。
③ 同月23日午前10時50分ごろ、Ｂ12部長、Ｂ11部長、Ｂ13工場長らは、立戸工場応接室においてＡ26分会書記長から事情聴取を行った。
Ｂ12部長は、Ａ26分会書記長に対し「被害者の意見」という文書を読み聞かせ、事実関係を問い質した。
Ａ26分会書記長としては、暴行について事実と異なる点があるけれどもこれ以上争いたくないと考え、Ｂ14課長の供述を容認した。
Ｂ12部長は、Ａ26分会書記長に対し、懲戒解雇は再就職に不利になるとして依願退職を勧告したが、Ａ26分会書記長は「暴力をふるったことは悪かった、ある程度の処分は覚悟しているが、懲戒解雇になるのは重過ぎる」と言った。
④ 同日午後２時30分ごろ、花崎木材会議室において、花崎木材からＢ10部長、Ｂ11部長、花崎商店からＢ12部長、Ｂ15部長、六日市製材からＢ13工場長が出席し懲罰委員会が開催され、「加害者調書」、「被害者の意見」及び「参考人の意見」の各文書に基づきＡ26分会書記長の処分について審議された。
その結果、同委員会は、縁甲素材の落下はＢ14課長のスイッチ操作の誤りによるものであり、危険性は無く、勤務時間中の上司に対する傷害行為は情状酌量の余地も無く許されないものであり、就業規則第31条第５号及び第９号を適用し、Ａ26分会書記長を懲戒解雇とすることが相当であること、また、同人の将来を考え、依頼退職の申し出があればこれを受理することを決定した。
⑤ 同月25日午後５時ごろ、花崎木材会議室において、組合からＡ25委員長、Ａ29副委員長、Ａ27書記長、Ａ28組織部長、Ａ24分会長、Ａ１副分会長及びＡ26分会書記長らが、花崎関連企業からＢ10部長、Ｂ11部長、Ｂ９部長及びＢ13工場長らが出席し、昭和52年11月７日に提出した要求書の継続事項について団体交渉が行われた。この団体交渉は、21日のＡ26分会書記長の暴行事件発生以前に組合から申し込み、25日に開催することになっていた。
冒頭、組合は、Ａ26分会書記長の懲戒解雇処分について、事前協議協定により最優先で交渉するよう主張したが、花崎関連企業は、本件については継続事項にないことや、懲戒事案は事前協議事項ではないことを理由として応じなかった。
⑥ 同月27日午後３時ごろ、Ｂ12部長は、立戸工場応接室にＡ26分会書記長を呼び出し、懲罰委員会の決定として懲戒解雇を通告し、併せて、依願退職の申し出のための３日間の猶予を与えた。
Ａ26分会書記長は「暴力をふるったことは悪かったが解雇は重い」と言った。この通告には、Ｂ10部長、Ｂ11部長、Ｂ15部長、Ｂ13工場長が立会った。
⑦ ３月２日午後３時30分ごろ、Ａ30オルグ、Ａ27書記長、Ａ28組織部長及びＡ26分会書記長は、花崎木材にＢ３専務を訪れ、「組合の幹部のやったことで申し訳ない」と陳謝し、「Ａ26が暴力に至ったことには原因があるので、事前協議で十分話し合って処置していただきたい」と言った。これに対し、Ｂ３専務は「Ａ26は、分会の書記長で責任ある立場にあるから、会社としては懲戒免職にせざるを得ない」と言ったが、結局、Ｂ３専務は、会社の幹部にもう一度集まってもらい相談することを約した。
⑧ 同日午後５時15分ごろ、花崎木材会議室において、Ｂ３専務の指示により再審懲罰委員会が開催された。
花崎木材からＢ10部長、Ｂ17部長、六日市製材からＢ２代表取締役、Ｂ13工場長、花崎商店からＢ12部長が出席し、審議の結果、再考の余地はないとの結論に達し、Ａ26分会書記長の懲戒解雇決定を確認した。
⑨ 同月３日、立戸工場応接室において、Ｂ12部長はＡ26分会書記長に対し、「２月27日に懲罰委員会の決定を申し渡したが、３日経ってもなんらの返事もないから懲戒解雇の通知書を受取るように」と言ったが、Ａ26分会書記長は「組合と事前協議協定による協議をして決定して欲しい」と主張し、解雇通知書の受取りを拒否した。
後日、六日市製材は、Ａ26分会書記長に対し、郵便で解雇通知書を送付した。昭和53年２月27日付の同通知書には「六日市製材有限会社就業規則第31条第９号及び傷害行為により昭和53年２月27日付をもって解雇する。」と記してあった。なお、Ａ26分会書記長は、解雇通知書を折り返し六日市製材に返送している。
５ 就業規則
(1) 六日市製材の就業規則は、昭和51年12月、花崎木材の就業規則と同一内容のものをもって、同月27日に従業員代表としてＢ14の意見を聴取し昭和52年１月１日に作成したとしているが、労働基準監督署長への届出をしていなかった。
(2) 昭和53年１月13日、六日市製材は、就業規則を益田労働基準監督署長へ届け出たが、「意見書の添付、内容の一部等の不備について」同監督署の整備指導を受け、３月17日に最終的に受理された。
なお、前記３・(2)・⑦、⑧で認定したとおり、分会は、Ｂ12部長から就業規則に対する意見を求められ、Ａ26分会書記長が昭和53年２月２日に意見書を提出している。
(3) 従来、花崎木材の就業規則は、花崎関連企業の各事業所の休憩室等に掲示されていた。
６ 花崎関連企業従業員組合の結成
(1) 役職制度規程の改正
昭和53年２月ごろ、花崎関連企業合同の課長・係長会議において、職名が職務内容と合わないということで職名改正の要求がだされた。その後、花崎関連企業は、花崎木材総務部長補佐Ｂ18（以下「Ｂ18部長補佐」という。）に改正案を作成させ、３月25日の課長・係長会議を経て４月１日から新役職制度規程を施行した。
この規程により、作業（技術）系列は、課長が掛長に、次長が職長になどと改められたが、その職務内容は変わらず職名変更の辞令も交付されなかった。
なお、Ｂ18部長補佐は、昭和53年１月６日付で花崎木材広島支社に入社し、３月１日付で勤労・労務担当として本社総務部勤務を命じられていた。
(2) 花崎関連企業従業員組合の結成及び会社との交渉
① ４月７日夕方、六日市町のドライブイン「山水苑」の２階に、立戸からＢ５職長（旧次長）、南桑から南桑工場プレス工Ｃ８、益田プライ有限会社からＣ９、柿木特殊合板有限会社からＣ10の４人が集まり、別組合を結成することを決め名称を花崎関連企業従業員組合（以下「従業員組合」という。）とした。
そのころ、花崎木材ではボイラーマンＣ11が中心となり、Ｃ12、Ｃ13、Ｃ14らと独自に新しく組合をつくろうとしていたが、同月10日ごろ、Ｂ４職長（旧次長）が上記二つの組合結成の動きを橋渡し、一つにまとめた。
その後、Ｃ11、Ｂ５職長、Ｃ８、Ｃ９、Ｃ10らが中心になり、花崎関連企業従業員に対し、休憩時間などに署名用紙を持ち回って従業員組合加入の勧誘を続けた。なお．Ｂ５職長は、昭和53年３月22日の組合との団体交渉にＢ12部長の代わりに説明員として出席した。
② 同月13日Ｃ11は、Ｂ18部長補佐に対し、従業員組合結成の通告書を渡すとともに、団体交渉の申し込みを行った。この時、すでに従業員組合加入者は約150名であった。
③ 同月17日、従業員組合は第１回の団体交渉を行い、賃上げ等を要求し、その後も交渉を続けた。
④ 同月23日午後４時ごろから９時ごろまで、従業員組合は、Ｂ４職長宅において第１回大会を開いた。
この大会には従業員組合組合員223名中187名が参加したが、うち委任状が約160通もあったため、直接参加者はわずかであった。ここで、組合規約の制定と役員の選出が挙手で行われ、執行委員長にＣ11、副委員長にＣ12、書記長にＢ５職長、監査にＢ４職長、そのほか各支部長・執行委員が選出された。
また、組合費は額が決定されたが、予算は提案されなかった。
なお、従業員組合の組合事務所は、Ｂ５職長宅におかれている。
(3) 職制による分会脱退工作、従業員組合加入の勧誘
① 昭和53年４月初めごろ、花崎木材で縁甲部職長Ｂ20（旧次長、以下「Ｂ20職長」という。）は、フロアー部従業員のＡ12（分会組合員）に、従業員組合ができたので入らないかと勧誘し、さらに、４月10日ごろと同月16日ごろの夕方、２度にわたってＡ12宅を訪問し、分会からの脱退と従業員組合への加入を勧誘した。
２度目の訪問の時「会社側の方からこういうことがあるんで仕方なしに歩いている、給料を上げてあげるから入ってくれないか」という趣旨のことを30分程度話し、従業員組合の加入書を置いて帰った。
② 同月18日午後８時ごろ、Ｂ20職長とその部下の花崎木材縁甲部掛長Ｂ21（旧課長、以下「Ｂ21掛長」という。）の２人が、花崎木材縁甲部従業員Ａ18（分会組合員）宅を訪問し、「こうして文書を書いて、第２組合が加入を勧誘して歩いている」、「第１組合はあまり無茶苦茶しすぎるから今の状況じゃまかしとけない」、「長尺の人がたくさん入っとるのに驚いた」、「私たちに責任がある」、「組合ができると仕入れが難しくなり営業にさしつかえる」、「専務からだいぶんお叱りを受けた」、「組合費は懇親会費をあてる」、「同じ職場の者だけの、会社を改善してゆく従業員組合をつくったんだがどうか」、「会費を納めるからいけない、納めなかったら自然に消えてゆく状態だ」などと約30分間にわたって話をし、分会からの脱退と従業員組合への加入を勧誘した。
③ 分会組合員は、４月初めには、分会加入を約した人を含めて約100名であったが、その後、従業員組合の結成と分会脱退の慫慂により、脱退者約30名、組合費滞納者約10名、分会加入の意思表示をしながら加入しなかった人約10名が出るなど、分会組合員は減少した。
７ 賃金引き上げ交渉及び争議行為
(1) 昭和53年春闘要求等
① 昭和53年３月13日、組合は、花崎関連企業に対し、賃金引上げ、Ａ26分会書記長の解雇撤回外７項目の春闘要求書を提出し、同月25日までに文書で回答するよう求めた。これに対し、同月25日、花崎関連企業は組合に回答した。その後、６月８日まで春闘要求を議題とする団体交渉が数回行われた。
② ５月８日、花崎関連企業は、従業員組合と賃金引上げについて賃上げ額一人平均5,050円（配分一律分50％考課分50％）で妥結した。その後、組合との賃金引上げ交渉がいまだ妥結していないにもかかわらず、花崎関連企業は、自己査定のための考課表を全従業員に配布し、考課表を提出した者のみについて、従業員組合との妥結額どおりで４月から実施すると説明した。そのため、分会組合員のうち約３分の１が考課表を提出した。
(2) 第１波実力行使
① ６月８日、９日、組合は、上記考課表配布による組織切崩しに抗議し、要求を貫撤するために分会役員を対象とする指名ストライキを行い、支援労組員を含む約20名が花崎木材の正門前に竹材とビニールシートで日除けを仮設し、終日座り込みを行った。
② 同月10日、組合は、引き続いて始業時から24時間の指名ストライキに入り、支援労組員を含む約150名が８日、９日と同じように花崎木材の正門前で座り込みを行った。その間に、花崎木材は、座り込み中の労組員に対し湯茶を提供した。
同日午後０時20分ごろからＡ30オルグとＢ11部長との話し合いが行われた。その結果、６月12日に組合と花崎関連企業とのトップ会談を開催し、局面の打開を図るという合意に達したので、Ａ30オルグは、Ｂ11部長に対し、ストライキは午後１時で中止する旨を告げた。
同日午後１時ごろから約20分間、支援労組員を含む約150名は、Ｂ10部長外３名が構内立入を制止したけれども、スクラムを組んで構内に入り、デモ行進し、事務所前で集会を開き解散した。
(3) トップ会談
６月12日午後２時30分ごろ、花崎木材会議室で、組合からＡ30オルグ、Ａ27書記長、花崎関連企業からＢ３専務、Ｂ11部長が出席し、トップ会談が行われた。
その内容は次のとおりであった。
㋐Ａ26分会書記長の解雇について、Ａ30オルグは、今まで主張してきたことを再度主張した。
㋑賃金引上げについて、Ａ30オルグは、賃上げ額5,050円は了解するが、会社配分案（一律分50％考課分50％）は了解できないと主張し、それに対し、Ｂ３専務は、配分についてＢ11部長をしてＡ27書記長と協議させると回答した。
㋒家族手当について、Ｂ３専務は、その支給はするが、支給額、実施時期についてはＢ11部長をしてＡ27書記長と協議させると回答した。
㋓上記㋑及び㋒の協議は、同月14日午後３時に予定された。
(4) Ａ27書記長とＢ11部長との協議
① ６月13日午後３時過ぎ、Ａ30オルグは、Ｂ11部長に電話で、組合案は「賃金引上げの配分は一律分4,500円、考課分550円、家族手当は月額4,000円で、実施時期は５月１日である」ことを伝えた。
② 同月14日に予定されていた協議は、Ｂ11部長が出張のため、翌15日午後１時40分ごろから花崎木材会議室で行われた。
協議の冒頭、Ｂ11部長は「１．賃上げについて 53年度賃上げについては、従業員組合と協定した額と同額とし、配分についても同じ取扱いとする。２．家族手当について賃金支払いの運営面に若干曖昧な取扱いをしたきらいが見受けられるので、今度より賃金規則にもとずく支給とする。以上」と記載された回答書を一方的に提示するとともに「組合の行った６月10日のデモ行進・集会について分会役員の処分を行う」という趣旨のことを言った。
Ａ27書記長は、Ｂ11部長に対し、回答書の内容は６月12日のトップ会談の合意事項を破棄するものであると抗議した。それに対し、Ｂ11部長は「大変申し訳ないが、自分の力不足でどうしても社内協議をまとめることはできなかった」と陳謝した。協議の後、Ａ27書記長は、Ａ30オルグに電話でＢ11部長との協議の内容を伝えた。その後、午後４時ごろ、Ａ30オルグが花崎木材に赴き、Ｂ11部長、Ｂ10部長に上記回答内容を再考するよう求めたところ、同部長らは、翌16日午前10時までにＡ27書記長に社内協議の結果について伝えることを約した。
③ 同月16日午前10時前、Ｂ10部長からＡ27書記長に電話があり、Ａ27書記長、Ａ28組織部長は花崎木材に赴き、Ｂ11部長、Ｂ10部長と協議に入った。
Ｂ10部長が「組合は、トップ会談におけるＢ３専務の発言を組合に都合のいいように一方的に解釈している」と言ったので、それに対し、Ａ27書記長らは「会社で再度社内協議をして、専務とのトップ会談の内容を履行してほしい」と要求したところ、Ｂ11部長らは「午後１時まで待ってくれ」と言った。
同日午後１時、Ｂ10部長はＡ27書記長に「１．53年度の賃上げについては、会社の配分案に協力願いたい。２．家族手当については、第三者の決定機関の裁定を受け、その結果によっては昭和53年５月１日から支給する。」という旨の回答書を提示した。その後、同月17日、同月26日、同月28日に団体交渉が行われたが進展はなかった。
(5) 第２波実力行使
① ６月29日、組合は、団体交渉の促進、トップ会談の合意事項の履行要求及び同合意事項の一方的破棄に対する抗議を目的として、始業時から24時間の指名ストライキに入り、午前９時ごろから益田、浜田、江津各地評の支援労組員を含む約80名が、花崎木材の正門前に竹材とビニールシートで日除けを仮設し、座り込みを行うとともに、花崎木材の事務所のガラス戸、壁面等にビラ約100枚を貼付した。
② 同日午後１時から分会組合員全員がストライキに入り、Ａ30オルグの指示で、支援労組員とともに花崎木材構内の資材倉庫通路、長尺加工場通路及びフロアー加工場通路の３箇所でピケットを張った。フロアー加工場通路のピケットは、Ａ28組織部長の指示によって通路を塞ぐ格好で座り込み、各人の腰部をビニールの紐で繋いだ。同日の争議行為の最高責任者はＡ30オルグ、ピケットの責任者は、資材倉庫通路がＡ27書記長、長尺加工場通路がＡ29副委員長、フロアー加工場通路がＡ28組織部長であった。
③ フォークリフトを運転してピケット箇所を通行しようとした運転手Ｃ３、Ｃ13等の両名は、Ａ27書記長、Ａ28組織部長からストライキやピケットの趣旨の説明を受け、説得され、自らフォークリフトを降りた。
なお、組合は、運送会社のトラック、建設会社の作業員、会社従業員の通行をピケットで妨害したりあるいは阻止したりはしなかった。
④ その間、Ｂ10部長は、Ａ27書記長、Ａ28組織部長にピケ隊の構外への退去を求めた。また、Ｂ18部長補佐は、ハンドマイクでピケ隊に構外へ退去を求めるとともに、「会社の施設、構内に立入らないで下さい。業務上の妨害になりますので直ちに退場して下さい。花崎木材工業（株）社長」と記したプラカードを従業員に持たせて、ピケ隊に示し、構外へ退去を求めた。
⑤ 同日午後１時30分ごろ、フォークリフトの運転担当でないＢ４職長・Ｂ21掛長はピケットを突破しようとして、それぞれフォークリフトを運転し、フロアー加工場通路、資材倉庫通路のピケットに突っ込むような態勢をとった。殊に、Ｂ４職長は、フロアー加工場通路のピケットの前でフォークリフトを反転させ、後進でピケットに突っ込もうとした。身の危険を感じたＡ24分会長、Ａ29副委員長らが角材（10ｃｍ×10ｃｍ×100ｃｍ）をフォークリフトの車輪の間に入れたので、フォークリフトは停止した。しかし、Ｂ４職長は、なおもアクセルを踏み続けていた。しばらくして、Ｂ18部長補佐が、Ｂ４職長に退くように指示したので、Ｂ４職長は、フォークリフトをピケット箇所から離した。
⑥ 同日午後２時ごろ、花崎木材構内にいた警察官が、ピケ隊に対して、津和野警察署長の命令として「直ちにピケを解除して構外に退去しなさい」と２・３回ハンドマイクで告げた。
組合は、書察の退去命令後、Ａ30オルグの指示で直ちにピケットを解除して構外に退去した。
⑦ 組合の行った通路でのピケットによって、午後１時から約１時間フォークリフトの運行が止まり、半製品の搬入及び製品の搬出ができなかった。
そのために、工場での生産活動に支障を生じた。
８ 制裁処分
(1) 昭和53年６月10日の争議行為に対する制裁処分
花崎木材、六日市製材及び花崎商店は、昭和53年６月12日付で「昭和53年６月10日六日市地区一般合同労働組合のストライキの際午後１時30分頃から花崎木材工業（株）本社構内に会社の再三の制止警告を無視して会社構内に不法侵入しデモ集会演説を行い一時的にもせよ会社業務の正常なる運営を阻害した集団行動に参加した」という理由で、各社就業規則第31条第10号及び第32条第１号を適用し、次表のとおり分会役員５名をけん責処分にした。
なお、上記３社の就業規則第31条及び第32条の条文は同一である。
会社名被処分者名組合役職名処分内容
花崎木材Ａ１副分会長けん責
Ａ２分会執行委員けん責
Ａ３分会執行委員けん責
六日市製材Ａ21 分会執行委員けん責
花崎商店Ａ24 分会長けん責
(2) 昭和53年６月29日の争議行為に対する制裁処分
花崎木材、六日市製材及び花崎商店は、昭和53年６月30日付で「昭和53年６月29日六日市地区一般合同労働組合の争議の際午後１時頃から花崎木材工業株式会社本社構内に無許可で座り込みを行い会社の再三にわたる警告を無視し正常な業務の運営を約１時間にわたり阻害した集団行為に参加した」という理由で、各社就業規則第31条第11号、第15号及び第32条第２号を適用し、次表のとおり分会役員４名を公示処分にし、各社就業規則第31条第11号及び第32条第１号を適用し、次表のとおり分会組合員19名をけん責処分にした。
会社名被処分者名組合役職名処分内容
花崎木材Ａ２分会執行委員公示
Ａ３分会執行委員公示
Ａ４けん責
Ａ５けん責
Ａ６けん責
Ａ７けん責
Ａ８けん責
Ａ９けん責
Ａ10 けん責
Ａ11 けん責
Ａ12 けん責
Ａ13 けん責
Ａ14 けん責
Ａ15 けん責
Ａ16 けん責
Ａ17 けん責
Ａ18 けん責
Ａ19 けん責
Ａ20 けん責
六日市製材Ａ21 分会執行委員公示
Ａ22 けん責
Ａ23 けん責
花崎商店Ａ24 分会長公示
第２ 判断
１ Ａ26分会書記長の懲戒解雇処分（第２号事件）
(1) 申立人の主張の要旨
申立人は、被申立人らがＢ14課長の挑発によるＡ26分会書記長の暴行、傷害事件が起こるや事前協議をせず、また、就業規則が存在しないにもかかわらず、この事件を好機として捉えＡ26分会書記長を懲戒解雇したことは、労働組合の結成及び分会結成後における組合活動に中心的役割を果たしてきたＡ26分会書記長を嫌悪し、企業外に排除しようとした不利益取扱いであると主張する。
さらに、申立人は、被申立人らがＡ26分会書記長の懲戒解雇処分について、申立人の再三にわたる事前協議、団体交渉の申し入れにもかかわらずこれに応じなかったことは、団体交渉拒否であると主張する。
(2) 被申立人（花崎木材・六日市製材）の主張の要旨
被申立人らは、Ａ26分会書記長が勤務時間中に怠業し、上司であるＢ14課長から注意されたことに反発し、さらに、Ｂ14課長のスイッチ操作の誤りによる縁甲素材の落下に言いがかりをつけ、暴行、傷害行為に及んだことは企業秩序を侵害したものであり、解雇は正当であると主張する。
また、被申立人らは、Ａ26分会書記長の暴行、傷害行為は、一般的基準を定めている就業規則（解雇条項）に明らかに該当し、団体交渉を行う必要はない旨組合に対し説明してきており、団体交渉を拒否したものではなく、３月２日にＢ３専務が申立人組合と事前協議を行ったと主張する。
さらに、被申立人らは、六日市製材の就業規則は、昭和53年２月２日分会に対し意見聴取を行い周知されており、適用すべき就業規則は存在していたと主張する。
(3)判断
① Ａ26分会書記長が、組合の結成及び分会結成後の組合活動に中心的役割を果たし、違法残業の指摘や監督署長への申告など活発な組合活動を行ってきたことは、前記認定のとおりである。
② ところで、昭和53年２月21日におけるおよその状況は、前記第１・４・(1)のように認定できるが、当日の暴力行為に至ったいきさつについて考えるに、Ｂ14課長のＡ26分会書記長に対する言動の中には穏当を欠くものもあるが、これをもって被申立人らはもとよりＢ14課長単独の挑発的行為と認めることはできないし、Ａ26分会書記長の行為がやむを得ない正当なものであるともいえない。
また、縁甲素材の落下は、前記第１・４・(1)・⑤で認定したとおり、従来、スイッチ操作の誤りにより１週間に１・２回程度発生していること及び重量60ないし100Ｋｇ程もある縁甲素材が直接人体に接触したり、落下地点で背板を跳ね返したりすれば重い傷害の発生が予想されることなどからすれば、上司であるＢ14課長が、単独または被申立人らと相計って部下であるＡ26分会書記長に傷害を負わせるため、故意に落下させたとは認められない。また、これを覆すに足る十分な疎明はない。
③ Ａ26分会書記長の暴行、傷害の行為は、就業時間中に企業施設内において自分の直属上司に対して行ったものであり、さらに、その傷害の部位程度は、左第６肋骨不全骨折により安静加療のため欠勤23日間を要したものである。かかる行為は企業秩序を著しく乱すものであり、その責任は重大であるといわなければならない。
④ 事前協議については、前記第１・４・(4)・⑦、⑧で認定したとおり、Ｂ３専務と組合との協議がなされ、Ｂ３専務は会社の幹部に再度集まってもらい相談することを約し、その後、再審懲罰委員会が開かれたことなど、被申立人らはそれなりに対応していることを勘案すれば、事前協議がなされたものと認められる。
⑤ 次に、六日市製材の就業規則については、㋐前記第１・３・(2)・⑦、⑧で認定したとおり、同就業規則について労働組合の意見が聴取されていること、㋑前記第１・５・(3)で認定したとおり、従来、立戸工場休憩室に花崎木材の就業規則が掲示されており、それが六日市製材の従業員にも適用されるものという意識が労使双方にあったと思われることなどを総合すれば、Ａ26分会書記長の処分当時、六日市製材には就業規則が存在していたものと認められる。
⑥ 以上総合勘案すると、被申立人らがＡ26分会書記長を懲戒解雇にしたことは、上司に対する暴行、傷害行為によって企業秩序を著しく乱したことによるものであり、Ａ26分会書記長の組合活動の故であるとは認められない。
よって、本件を労働組合法第７条第１号及び第２号に違反する不当労働行為であるとする申立人の主張は採用できない。
２ 分会結成に対する会社の対応（第３号事件）
(1) 申立人の主張の要旨
申立人は、Ｂ３専務が昭和52年11月５日、同月７日の２回にわたって従業員を集め、資金面、資材仕入に支障をきたすので組合結成の時期を待って欲しいとか、全従業員が参加できる組合が望ましいなどと発言したこと、同じころ、Ｂ９部長ら被申立人会社幹部もＡ24分会長をはじめ組合員に対し、資材仕入や資金面に支障が出るので組合をつくらぬように、つくるとしても時期を考えて欲しいなどと説得したことは、被申立人らが申立人組合の結成を妨害しようとしたもので、これらは申立人に対する支配介入であると主張する。
(2) 被申立人（花崎木材・六日市製材）の主張の要旨
被申立人らは、Ｂ３専務の発言は会社の現状を説明し、円満な労使関係であるよう協力を求めたものであり、また、部長・次長らの言動は、組合に興味を持った者が個人的にその様子を知ろうとしたもので、被申立人らが指示したものではなく、申立人に対する組合結成の妨害は行っていないと主張する。
(3) 判断
昭和52年11月５日と同月７日のＢ３専務の発言の内容が「今の段階で組合をつくってもらっては困る、会社が３日ももたずに倒れる、どうしてもつくるなら２年位待て、従業員全員が参加できるような組合をつくって欲しい、上部に加入するなら同盟に加入してくれ」など、組合結成の時期、構成員、上部団体への加入にまで及んでいることは前記第１・２・(2)・①、⑦で認定したとおりである。
組合結成の時期、その構成員及び組合の方針などは、すべて組合の自主的な決定に委ねられるべきであり、たとえ、組合結成が会社の経営状態に影響を及ぼすことがあっても、このことをもってただちに、会社が組合員を含む従業員を集め、組合結成の時期、その構成員などについて言及することは許されるものではない。
したがって、Ｂ３専務の発言は、会社の現状説明の限界を越えたものであると認められる。
また、Ｂ９部長、Ｂ５次長、Ｂ７工場長、Ｂ４課長、Ｂ６課長、Ｂ８課長らの言動についても、前記第１・２・(2)・②ないし⑥、⑧で認定したとおり、昭和52年11月５日、同月７日のＢ３専務発言と時を同じくし、かつ、発言内容がほぼ同じであること、早朝・深夜を問わず、集団で短期間に集中してなされており、しかも、その言動は組合結成によって会社の経営状態が悪化するということで貫かれていることなどからすれば、Ｂ９部長以下次長・課長らの言動は、Ｂ３専務と意を通じてなされたものと認められる。以上総合勘案すると、Ｂ３専務ら被申立人会社幹部の言動は、被申立人らが申立人組合を嫌悪し、その結成妨害を目的としてなされたものと認めざるを得ない。
よって、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
３ 従業員組合の結成と分会員への脱退慫慂（第３号事件）
(1) 申立人の主張の要旨
申立人は、被申立人らが申立人組合を嫌悪し、これを壊滅させようとして第２組合（従業員組合）を結成させ、申立人組合組合員に対して脱退を慫慂し組合切り崩しを行ってきたこと、あるいは、第２組合の役員が会社幹部であることを隠蔽しようと、被申立人らが、第２組合結成前に新しい役職制度規程を制定し、次長を職長に、課長を掛長になど職名を変更したことは、申立人に対する支配介入であると主張する。
(2) 被申立人（花崎木材・六日市製材）の主張の要旨
被申立人らは、新しい役職制度規程は管理者と監督者の区別を明文化し、その職務内容に相当するよう職名を変更したものであり、職長・掛長（旧次長・課長）は管理職ではないと主張し、さらに、従業員組合は、Ａ26分会書記長の懲戒解雇処分に反対する申立人の組合活動が職場秩序の破壊になると危倶した従業員が自主的に結成したものであり、また、同組合の行った勧誘行為も自主的になされており、被申立人らはこれに何ら関与していないと主張する。
(3) 判断
従業員組合の結成について被申立人の指示があったという点、あるいは従業員組合結成の中心となった人物が管理職であったという点については、その疑いなしとはしないが、上記事実を認定するに足る疎明はない。
しかしながら、㋐前記第１・６・(3)・②で認定したとおり、Ｂ20職長、Ｂ21掛長が申立人組合の組合員Ａ18宅を訪れた時に、Ｂ３専務にお叱りをうけたとか、組合ができると営業に響くなどの発言により組合脱退を慫慂したこと、㋑前記第１・６・(1)及び(2)・①、④で認定したとおり、昭和53年４月１日付で新しい役職制度規程が施行され、次長が職長に、課長が掛長になど職名変更がなされ、その後、１箇月も経たないのに従業員組合が結成されていること、㋒前記第１・２・(2)・②、③、⑧及び６・(2)・①、④で認定したとおり、申立人組合結成を妨害したＢ５職長やＢ４職長らが中心となって従業員組合を結成したことなどが認められる。
以上総合勘案すると、Ａ26分会書記長の懲戒解雇により申立人組合の組合員間に動揺が生じたと考えた職長、掛長らがこれを奇貨として被申立人らと意を通じ、申立人組合の切り崩しの行為に出たことが推認できる。
よって、上記申立人組合の組合員に対する脱遇慫慂は、被申立人らの行為として労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
４ 昭和53年６月10日の争議行為に対する制裁処分（第５号事件）
(1) 申立人の主張の要旨
申立人は、昭和53年６月10日の花崎木材構内でのデモ行進及び集会は正当な争議行為であって、分会役員５名に対する制裁処分は、正当な組合活動に対する不利益取扱いであると主張する。
(2) 被申立人（花崎木材・六日市製材・花崎商店）の主張の要旨
被申立人らは、申立人が６月10日午後１時でストライキを中止するといいながら１時過ぎから構内に不法侵入し、デモ行進及び集会を行い、会社の正常な業務の遂行を妨害した行為は正当な争議行為としては容認できないものであり、この行為に対し就業規則を適用して制裁処分を行ったのは、企業秩序を維持するための当然の処置であると主張する。
(3) 判断
６月10日、Ａ30オルグとＢ11部長との間でトップ会談開催の合意ができ、Ａ30オルグがＢ11部長に同日午後１時でストライキを中止すると言明したが、午後１時ごろ支援労組員を含む約150名が花崎木材構内に入り、約20分間にわたりデモ行進及び集会を行ったことは、前記第１・７・(2)で認定したとおりである。
しかし、Ａ30オルグの言明にもかかわらず午後１時ごろからデモ行進及び集会が行われたのは、㋐Ａ30オルグとＢ11部長との話し合い終了後、１時までに時間的余裕がなかったこと、㋑６月８日からの争議行為は、組合及び分会にとって結成以来初めてのものであり、多数の支援労組員の統率などについて組合執行部に多少の手違いもあったことなどによるものと認められる。
また、デモ行進は団結の示威のために、集会はトップ会談開催の合意などを報告するために行われたものであり、業務妨害の意図で出荷作業・資材搬入の車両の通行を阻止したものとは認められず、前記デモ行進及び集会によって花崎木材の業務が特に阻害されたということもうかがえない。
以上総合勘案すると、前記組合のデモ行進及び集会は、いまだ正当な組合活動の範囲を逸脱したものとは言いがたい。
よって、組合のこのようなデモ行進及び集会に参加したことを理由とする被申立人らの分会役員５名に対する制裁処分は、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
５ 昭和53年６月29日の争議行為に対する制裁処分（第５号事件）
(1) 申立人の主張の要旨
申立人は、昭和53年６月29日の花崎木材構内での座り込みは、トップ会談の合意事項の破棄に抗議し、同事項の履行及び団体交渉の促進を求めて行った正当な争議行為であり、分会組合員23名に対する制裁処分は、正当な組合活動に対する不利益取扱いであると主張する。
(2) 被申立人（花崎木材・六日市製材・花崎商店）の主張の要旨
被申立人らは、申立人がトップ会談では何ら具体的合意はないにもかかわらず、座り込みによって会社機能を麻痺させ操業の自由を侵害した行為は違法な争議行為であり、この行為に対し就業規則を適用して制裁処分を行ったのは、企業秩序を維持するための当然の処置であると主張する。
(3) 判断
６月12日のトップ会談及び同月15日のＡ27書記長とＢ11部長との協議の内容については、前記第１・７・(3)、(4)で認定したとおりであり、トップ会談では賃上げ額及びその配分方法並びに家族手当の支給について基本的合意が成立し、細部については事務レベルで協議決定することとなったが、同月15日にＢ11部長が組合に提示した回答書の内容は、トップ会談の合意を破棄したものであると認められる。このことは、前記第１・７・(4)・②で認定したとおり、トップ会談に同席していたＢ11部長が組合に回答書を提示するに際し、「大変申し訳ないが、自分の力不足でどうしても社内協議をまとめることはできなかった」と陳謝していることからもうかがえる。組合は、この信義にもとる花崎関連企業の態度に抗議し、トップ会談合意事項の履行を求めてやむを得ず座り込みという方法をとったものと認められる。
一方、前記第１・７・(5)・③、⑥、⑦で認定したとおり、組合員らが津和野警察署長の退去命令に従って構外に退去するまでの約１時間にわたる構内通路３箇所での座り込みのために、一時的にせよフォークリフトの運行ができず生産活動に支障を生じたのであるから、申立人組合が、フォークリフトの運転手には平和的に説得を行い、運送会社のトラック、建設会社の作業員、従業員の通行を自由に認めていたとしても、その行為にやや行き過ぎのあったことは否定できない。
なお、前記第１・７・(5)・⑤で認定したとおり、Ｂ４職長、Ｂ21掛長がフォークリフトを運転してピケットに突っ込もうとしたためにトラブルが生じたのであるが、フォークリフトの運転を担当業務としていない役職者である両名のかかる行為は、業務のためではなく単にピケットの排除のためと認められ、身体に危険を及ぼす虞のある花崎木材のこのような行動は許されないというべきである。
以上総合勘案すると、組合の行動に多少行き過ぎがあったとしても、それは花崎関連企業の信義則に反する態度及び紛争解決に対する硬直した態度によって誘発されたものであり、前記座り込みは、いまだ正当な組合活動の範囲を逸脱したものとは言いがたい。よって、組合のこのような座り込みなどの集団行動に参加したことを理由とする被申立人らの分会組合員23名に対する制裁処分は、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
６ 従業員組合と花崎関連企業との団体交渉（第５号事件）
(1) 申立人の主張の要旨
申立人は、従業員組合は被申立人らの職制をも構成員とする御用組合であるから、被申立人らが従業員組合と団体交渉を行うことは申立人に対する支配介入であると主張し、被申立人らと従業員組合との団体交渉の禁止を求めている。
(2) 被申立人（花崎木材・六日市製材・花崎商店）の主張の要旨
被申立人らは、申立人は労働委員会に対し被申立人らと従業員組合との団体交渉の禁止を求めているが、この請求内容は適法な申立てとは認められないものであり、申立ては却下されるべきであると主張する。
(3) 判断
前記第２・３・(3)で判断したとおり、従業員組合の結成に被申立人らが関与したことは認められる。しかし、結成時はともかく、本件審問終結時においても、なお同組合を労働組合としての自主性を欠いた御用組合であると認めるに足る疎明はない。したがって、現在及び将来にわたり被申立人らとの団体交渉を禁止することはできない。よって、従業員組合を御用組合であるとして、これとの団体交渉の禁止を求める申立人の主張は認めることはできない。
７ 誓約文の掲示等（第３・５号事件）
申立人は、第３号事件においては、被申立人の誓約文を新聞、テレビ及びラジオで広告することを、第５号事件においては、被申立人の誓約文を交付し、掲示し並びに新聞、テレビ及びラジオで広告することを併せて請求しているが、本件の場合、第３号事件については主文第４・５項により、第５号事件については主文第１・２・３項により、それぞれ救済の実を果たし得るものと認める。
第３ 法律上の根拠
当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条によって主文のとおり命令する。昭和55年３月26日
島根県地方労働委員会
会長安田登
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01296.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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