沖縄、昭53不３、昭55.3.28
命令書
申立人日本航空労働組合
申立人日本航空労働組合沖縄支部
被申立人日本航空株式会社
主文
１ 被申立人日本航空株式会社は、申立人日本航空労働組合沖縄支部に対して、全日本航空労働組合沖縄支部と差別することなく、組合事務所を貸与しなければならない。貸与の具体的条件については、申立人らと被申立人の間で実情にそった取決めをしなければならない。
２ 被申立人は、本命令書受領の日以降に発行する直近の社内報「おおぞら」に１回下記と同一の内容を掲載しなければならない。
記
昭和年月日
日本航空労働組合
中央執行委員長Ａ１殿
日本航空労働組合沖縄支部
支部委員長Ａ２殿
日本航空株式会社
代表取締役社長Ｂ１
貴組合沖縄支部組合事務所の貸与を拒否したことは、不当労働行為であると沖縄県地方労働委員会において認定されました。今後かかることをくりかえさないようにいたします。（注．年月日は、掲載した日を記載すること。）
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人日本航空株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社をおき、国内及び海外各地に支店及び営業所をおいて、旅客、郵便物、貨物等の航空輸送を業とする会社で、申立時（昭和53年11月24日）の従業員数は約20,000名である。なお、会社は昭和38年10月１日日本航空整備株式会社（以下「日整会社」という。）を合併し現在に至っている。
(2) 会社の沖縄支店（以下「支店」という。）は、昭和28年10月那覇市内に那覇支所（従業員５名）として設置されたが、当時沖縄が米国の施政権下にあったため会社の海外地方所として位置づけされていた。
その後、昭和30年那覇支店となり、同年２月には名称を沖縄支店と変更し、さらに、昭和36年９月には組織を沖縄支店、空港支店に分け、本部制を導入して、沖縄支店を営業本部長の直轄、空港支店を航務本部長の直轄とし、従業員も43名に増員された。その後、昭和53年７月に沖縄支店、空港支店とも社長直轄となり現在に至っている。その間、昭和47年５月15日沖縄の本土復帰に伴い沖縄支店、空港支店とも国内地方所となった。また、同部組織も充実されて従業員数も逐次増員され、昭和54年10月現在181名（沖縄支店54名、空港支店127名）である。
(3) 申立人日本航空労働組合（以下「組合」という。）は、会社の従業員の一部をもって組織された労働組合で、本件申立時の組合員数は約360名である。
申立人日本航空労働組合沖縄支部（以下「支部」という。）は、支店の従業員で組織する労働組合であって、組合の沖縄支部であり、本件申立時の組合員数は７名である。
(4) 会社には、会社の従業員で組織する労働組合として、申立時において組合のほか次の３組合がある。
ア 全日本航空労働組合（以下「全日労」という。）昭和44年８月結成、組合員約11,400名
イ 日本航空乗員組合（以下「乗員組合」という。）昭和48年11月結成、組合員約1,100名
ウ 日本航空客室乗務員組合（以下「客乗組合」という。）昭和50年８月結成、組合員約2,300名
なお、支店には、支部のほかに全日労沖縄支部（申立時の組合員約150名）がある。
２ 本件の背景
(1) 申立人組合をめぐる労使関係
ア 当初、会社には、日本航空労働組合（昭和26年11月結成、組合員約848名）、（以下「旧日航労組」という。）と申立外日本航空乗員組合（昭和29年９月結成、組合員約105名）の２労働組合があったが、会社が日整会社を合併した昭和38年10月以降は、日整会社の従業員で組織する申立外日本航空整備労働組合（以下「日整労」という。）が加わり、３つの労働組合が併存することになった。
イ 当初のうちは、これといった組合活動はなく、労使関係は比較的平穏であった。しかし、昭和30年春闘において、旧日航労組は初めてベースアップ2,200円を要求し（結果は定昇のみに終った。）、翌年10月には労働協約（以下「協約」という。）を締結するなどこの頃から組合活動が比較的活発に行われるようになった。旧日航労組は昭和36年協約改訂案を会社に提示して協約改訂の申入れを行い、また、年末手当及びその他の要求についてはスト権を確立して、ストをバックに要求を貫徹するための戦術を展開した。その結果協約改訂、年末手当その他の要求について、要求に近い線で妥結した。これを契機に旧日航労組の組合活動はますます活発となり、また、他の労働組合との交流、政治活動などにも参加するようになった。そして、その後も各年の闘争においてスト権を確立し、これをバックに強力な闘争を展開するようになっていった。
ウ 会社は、旧日航労組のこのような組合活動を闘争至上主義であると指摘し、政治活動は組合の左傾化を示すものであると非難した。
とくに、昭和36年年末闘争については、当時の池田首相が会社の特別機（以下「池田フライト」という。）で東南アジア訪問に出発する時期に行われたため、闘争手段に池田フライトを利用したと当時の執行部を非難し、旧日航労組に対し不信と嫌悪の念を抱くようになった。
エ このようにして、労使間の対立は漸次激化の方向をたどっていったが、その間にも、組合と会社の間には、組合活動家の配転問題（北海道地労委、昭和38年（不）第19号、昭和40年４月30日決定。）（昭和40年（不再）第23号、昭和41年６月15日決定。）昭和39年々末闘争に対する旧日航労組員処分問題、昭和39年７月に行われた組合役員選挙介入問題（東京都労委昭和40年（不）第20号、昭和43年８月27日決定。）等及びその他いくつかの紛争が生じている。これら各決定にかかる事件はいずれも不当労働行為と認定されたものである。
オ 昭和40年６月頃旧日航労組（当時の組合員約3,300名）の組合員が脱退して同労組は分裂し、同年７月頃脱退した者によって、申立外日本航空民主労働組合（当時の組合員約1,700名）（以下「民労」という。）が結成された。
また、同年12月には、日整労が分裂し申立外新日本航空労働組合（当時の組合員約700名）（以下「新労」という。）が結成された。このような労組の分裂について旧日航労組は、会社の分裂工作によるものであると言い、会社は組合の闘争至上主義に対する良識派の批判の結果であって、組合の自壊作用であると反駁するなど労使関係はますます悪化していった。
カ 翌昭和41年８月旧日航労組と日整労が合併して申立人組合（当時の組合員約490名）が結成され、同時にそれぞれの旧組合は解散した。他方、民労と新労も昭和44年８月25日合併し、申立外全日労（当時の組合員約3,400名）を結成して同時にそれぞれの旧組合は解散した。
キ その間、会社は、時間内組合活動について申立人組合に対しては団交及び事務折衝についてのみ有給で保障し、他は中央執行委員会だけを無給で保障していたのに対し、他方新労及び民労に対しては、団交及び事務折衝はもとより本部執行委員会をはじめ、各級機関の会議の開催もすべて有給で保障していた。
その後、新労、民労が合併して全日労となってからは、団交及び事務折衝を除いては無給となったものの、依然として、本部執行委員会をはじめ各級機関の会議は時間内開催を保障していたのに対し、申立人組合に対しては、以前と何らかわらなかった。即ち、各級機関の会議の時間内開催について、会社は、全日労と申立人組合を差別して取り扱っていた。その他、会社は、全日労との労使協議会において、申立人組合対策を協議する一方、全日労運営について、会社の意見を述べるなど全日労の育成につとめた。
(2) 申立人組合に対する便宜供与等のいきさつ
ア 昭和30年４月頃旧日航労組が本社内に組合事務所の貸与をうけて以来、各支部も順次貸与をうけるようになり、ついには全支部の組合事務所貸与が実現した。これらの組合事務所貸与は、当初の頃は旧日航労組と会社との話合いによって処理されていたが、昭和31年10月協約が締結されてからは、これにもとづいて処理されることとなった。ただ、場所の移動等についてはその都度労使が話し合って処理してきた。同協約は、昭和36年11月に改訂（有効期限１年）されたが、組合事務所等に関する規定に変更はなかった。
イ 昭和37年９月会社は、旧日航労組に対し、協約改訂を申し入れたが反対され、同年の年末闘争において中央労働委員会の職権あっせんにより要旨次のとおり労使が合意した。①現行協約を１年延長し、有効期限を昭和38年10月31日までとする。②会社は、協約改訂案を昭和37年12月31日までに提出する。③協約検討のための特別小委員会（労使構成）を設け審議する。
ウ 会社は、前記合意事項②にもとづき、協約改訂案を作成して、これを昭和37年12月28日旧日航労組に提示した。ついで、前記合意事項③にもとづき協約改訂案を審議するための特別小委員会が昭和38年６月に始まり、延べ24回もたれたが、労使の意見が対立して合意するに至らず、昭和38年10月31日協約は期限の到来により失効した。
エ 会社は、協約失効後暫定措置を定めて、旧日航労組に対し、今後、組合活動、会社施設の利用及び諸労働条件等についてはこの暫定措置にもとづいて処置することを通知した。
その後、昭和38年12月頃会社は、暫定措置をとり入れた就業規則改訂案を作成して、これを旧日航労組に送り、昭和39年１月10日までに意見書を提出するよう求めたが、同労組から期限までに意見書の提出がなかったので、中央労働基準監督署に届出て、以後旧日航労組に対する組合事務所等の貸与は就業規則にもとづくこととなった。
オ その後、前記第１の２の(1)で認定したとおり、旧日航労組と日整労の分裂があり、昭和41年８月に両組合の合併によって申立人組合が結成されたが、会社は、申立人組合と両旧組合の間には同一性がないとの立場をとり、昭和41年８月29日付及び同年９月８日付で両旧組合に書面を送り、組合解散に伴う組合事務所の返還、その他の清算事務を行うよう通知したが、何らの回答もなかったので、同年10月20日付で申立人組合に書面を送り、申立人組合については、旧日整労の組合事務所を本部事務所として貸与するが、その他の物件施設等は同年10月25日までに返還すること、もし、同期日までに返還のない場合は法的措置に訴えること、また、各支部関係の組合事務所等については、各支部の組合員の状況についての説明に応じて検討考慮する用意がある、との趣旨の通知をした。
カ これに対し申立人組合から両旧組合の権利義務一切を申立人組合が承継した旨の回答とともに組合代表者及び中央執行委員名簿が提出され、同時に団交の申入れがあって、団交がもたれたが進展はなかった。
キ このような状況の中で、会社は、同年12月頃申立人組合に対し、組合事務所及び掲示板の返還を求めて、東京地方裁判所へ訴えを提起した。同裁判は昭和44年９月24日裁判所の関与により、これらの施設を貸与することで和解が成立して、東京地区の組合事務所問題は解決した。
ク 東京地区の組合事務所問題で紛争中の昭和44年２月頃、組合の大阪支部（当時の組合員７名）でも営業所の移転に伴う組合事務所の貸与について紛争が生じ、結局、これも訴訟となったが、昭和48年３月10日神戸地方裁判所において組合事務所を貸与することで和解が成立した。
なお、和解条項中に組合事務所の貸与は会社としては会社の制定した組合事務所貸与基準にもとづくものである旨の定めがあった。
ケ 会社が前記和解条項に関連して提示した「組合事務所貸与基準」は次のとおりである。
「組合事務所貸与基準
企業内組合から、組合活動上事務所が必要であるとして、その貸与方申出があったときは本基準に従って取扱うものとする。
１ 貸与の可否は、左記条件を総合考慮して決定する。
(1) 事務所を必要とする支部の組合員数が原則として50名以上であること。但し、従来から占有使用している事務所については、当該支部組合員数が５名以上である場合には貸与方申出があれば特に業務上に支障がない限りその使用を認める。
(2) １事業地区内における支部の数、既存貸与事務所の有無等からみて新規に貸与する必要性のあること。
(3) 会社業務に支障がないこと。
(4) 貸与にあたっては、他組合と平等に取扱うよう充分配慮すること。
以上」
コ 会社は、民労及び新労との間にも協約を締結し、これにもとづき両組合にも組合事務所等が貸与されていた。
両組合は、前記第１の２の(1)で認定したとおり、昭和44年８月25日合併し、全日労を結成した。会社は、即日全日労と団交をもち次のとおり確認書を取り交し、組合事務所等の使用についても、民労、新労が使用していた組合事務所を継続使用することを認めた。
「確認書
日本航空株式会社（以下会社という。）と全日本航空労働組合（以下組合という。）とは、会社と日本航空民主労働組合および日本航空新労働組合との間に締結された別添労働協約および協定（含む、覚書、確認書、了解事項）を昭和44年８月25日以降、会社、組合間の協約・協定とすることを相互に確認する。
以上
昭和48年８月25日」
（別添省略）
(3) 申立人支部をめぐる労使関係
ア 昭和35年頃の支店従業員の待遇は、同年夏期一時金が本社1.5ケ月、支店1.25ケ月、年末一時金本社2.8ケ月、支店1.7ケ月というように本社との間に格差があった。このような格差に不満をもっていた支店従業員が、昭和35年11月29日日本航空沖縄支店労働組合（以下「支店組合」という。）（当時支店従業員約33名中組合員約27名）を結成した。
イ その後、支店組合は、旧日航労組と合併することを決定して、これを昭和36年９月の旧日航労組定期大会に提案し、その承認を得て同年11月から旧日航労組沖縄支部（以下「旧支部」という。）となった。そして旧支部移行後の昭和37年春闘では、旧支部組合員の賃金を本社賃金体系へ統一させ、また、当時沖縄の物価が本土より高いということで物価手当の新設を要求し、賃金の35パーセントの物価手当を実現するなど、旧日航労組は旧支部組合員の労働条件向上に努めた。
しかし、支店における労使関係にはこれといった対立はなかった。
ウ ところが、旧日航労組と会社との間で組合役員処分問題及び役員選挙に対する介入問題（東京都労委昭和40年（不）第20号、昭和43年８月27日決定。）等で諸紛争が生じていた昭和39年頃当時の労務担当のＢ２常務と労務課長が来沖し、支店の２階会議室に全従業員を集めて「日航労組（旧日航労組を指す。）は、ストライキが多い。ストばかりやっていると沖縄路線は全日空にとられて支店の閉鎖があるかも知れない。君達はそれでもよいか。」との趣旨の発言をした。
エ また、民労結成後の昭和40年８月初め頃には、当時の民労副委員長Ｃ１が来沖し、旧支部組合員に対し、民労結成の趣旨説明を行った。
このような動きは、旧日航労組分裂の前後の時期であったため、旧支部組合員は動揺した。この情勢に対し、旧支部役員は極力分裂をさけるべく旧支部組合員を説得したが、昭和40年８月23日から24日にかけて24名が脱退し、さらに、同年12月には４、５名の脱退者が出るなど旧支部を脱退する者が相次いだため、旧支部組合員は激減し、昭和44年12月頃には５名となり、さらに、その後３名にまで減じたが、本件申立時には７名であった。
なお、昭和40年分裂当時の旧支部組合員は約44名であった。
オ 昭和40年８月頃旧支部を脱退した者が民労に加入して、民労沖縄支部を結成したため、支店には旧支部と民労沖縄支部の２つが併存することとなった。その後昭和41年８月旧日航労組と日整労の合併により申立人組合が結成されて、旧支部はその沖縄支部となった。また、昭和44年８月新労と民労の合併により全日労が結成され、民労沖縄支部も全日労沖縄支部となって現在に至っている。
３ 申立人支部に対する組合事務所貸与拒否のいきさつ
(1) 支部が組合事務所の貸与を受けたのは昭和37年４月頃で、当時の旧支部委員長と支店長との話合いの結果、当時那覇市在の事務機社ビル（以下「旧ビル」という。）内にあった支店の２階会議室の隣に約３坪の部屋を支店から無償で貸与されて使用してきた。
(2) その後、前記第１の２の(3)で認定したとおり民労沖縄支部が結成され、同支部から組合事務所貸与の申出があったため、支店は昭和41年３月17日付で両支部に書面を送り労使会議を招集した。
同会議で支店長から旧支部に対し、組合事務所を両支部で折半使用するよう提案があり、旧支部もこれを了承して、以後昭和44年12月17日支店が那覇市在の国場ビル（以下「新ビル」という。）に移転するまで両支部が折半（約1.5坪宛）使用してきた。
(3) 昭和41年８月前記第１の２の(1)及び(3)で認定したとおり、申立人組合が結成され、旧支部はその沖縄支部となったが、そのことを理由に会社から支部組合事務所等の明渡し要求はなかった。
(4) 昭和44年頃会社は、支店を旧ビルから新ビルに移転することになり、新ビル内に１階100坪、２階65坪、計165坪の部屋を賃貸借して、旧ビル支店については昭和44年12月31日までに明渡すことで旧ビルの賃貸借契約を合意解除した。
なお、支店の移転は業務の拡大（課の新設、従業員の増員等）によるものでなく、旧ビルが手狭であるという理由からであった。
(5) 支部は、支店が昭和44年12月頃には新ビルに移転するとの話しを聞いて、支店の移転に伴う組合事務所の設置について口頭で団交を申し入れ、昭和44年10月27日支店と団交をもった。席上、当時の支店総務課長Ｂ３（以下「Ｂ３総務課長」という。）から、「君達だけおいていくわけにはいかない。」、「日航労組のスペースも考えている。」等の発言があった。支部は、この発言から新ビル内に組合事務所が確保されたものと解した。なお、団交の前日頃支部は、全日労沖縄支部委員長から同支部は、新ビル内に組合事務所を設置するとの約束を得たときかされていた。
(6) ところが、同年12月２日Ｂ３総務課長から支部には新ビル内に組合事務所の貸与はできない。また、支店の移転が12月17日と決定したからそれまでに旧ビル内の組合事務所を明け渡してもらいたい、との電話による申入れを受けた。おどろいた支部は直ちに口頭で団交の申入れをしたが支店はこの件については交渉権限がない、というのみで団交に応じなかった。そこで支部は、12月８日、９日、10日及び11日付書面をもって団交を申し入れた結果、12月11日支店との団交がもたれた。
(7) この団交で支店は、組合事務所を貸与できない理由として、①移転先の事務所が狭い、②支部組合員数が少ない、③支部組合事務所の必要性が認められない、等をあげ、これは会社勤労部の方針であるからこの件については支店は交渉権限がないとの説明をした。
(8) 支店のこのような態度に支部は、翌12月12日当時の琉球政府中央労働委員会にあっせんを申請した。しかし、支店の主張はあっせんの場でも変らず、また、12月19日にあっせん事件で来沖した本社勤労部次長も支店同様の理由を述べ、支部には組合事務所の貸与はできないと主張し、あっせんは難航した。
(9) 支部は同次長と12月20日団交をもち、組合事務所貸与を要求したが、同次長は新ビル内の支店は予定していた200坪が借りられずスペースが狭く、また、５人程度の組合員では会社は事務所を貸与する考えはない等回答し、団交は進展なく終った。
(10) その後、12月23日あっせん員より支部委員長に、会社は、新ビルのほかに神元ビル（那覇市在）に一室を借りているので、その一部を支部組合事務所として用意してもよい、との意向である旨の連絡があった。これを受けて支部はその対応策を検討すべく緊急役員会を招集した。ところが、会社は同日組合事務所の明渡しを求める仮処分の申請を那覇地方裁判所に提起し、同日裁判所から支部に出頭通知があった。
(11) その間、12月17日支店は新ビルは移転した。
全日労沖縄支部も支店から事務所を貸与されて同日移転した。結局、支部のみが旧ビルに残置された。なお、その後、全日労沖縄支部は、空港支店内に移転し現在に至っている。
(12) 会社が提起した建物明渡し請求仮処分事件は、裁判所の関与により昭和44年12月27日次のとおりの内容で和解が成立した。
① 支部は、昭和44年12月31日限り、旧ビルから退去する。
② 会社は、支部が旧ビルから退去するときは神元ビル（那覇市在）の会社倉庫の一部を本案判決確定に至るまで提供する。
③ 会社は、上記事務所において使用すべき電話器、クーラー、その他について誠意ある団交に応ずること。
支部は、和解条項①、②にもとづき、昭和44年12月27日頃旧ビルを退去して、神元ビルに移転し現在に至っている。
(13) 組合は、前記和解成立後も昭和44年の年末闘争、昭和45年の春闘等機会あるごとに会社に支部組合事務所の貸与について申し入れているが、会社はこれを拒否し続け、昭和45年３月25日那覇地方裁判所に対し、支部が旧ビルの組合事務所部分につき、使用貸借上の権利を有しないことの確認を求める本訴を提起し、支部は、新ビル内の支店の一部を全日労沖縄支部と同一条件にもとづき、組合事務所として使用する権利を有することの確認を求める反訴を提起した。
裁判は、１・２審とも本訴、反訴いずれも支部が敗訴し、最高裁判所に上告したが、昭和54年12月７日上告棄却となり裁判は確定した。
以上の事実が認められる。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 申立ての却下を求める被申立人の主張について
(1) 被申立人主張の要旨
ア 民事訴訟法第231条によれば、裁判所に係属する事件については、当事者は、さらに訴えを提起することはできない、と規定している。
沖縄県地方労働委員会は行政機関ではあるが、同委員会の決定等に対しては、さらに、裁判所に判断を求めることができることを考慮すれば、すでに同一請求事件について、那覇地方裁判所及び福岡高等裁判所那覇支部で判決がなされ、本件申立時において最高裁判所に係属中であるので、民事訴訟法第231条により、本請求は不法なものといわざるをえない。
イ わが憲法上、行政機関は終審として裁判を行うことはできず一切の法律上の訴訟は終局的には裁判所の機能に留保されており、行政機関による判断は、当然に当事者の申立てによって裁判所の司法審査の対象となる。そして、裁判所の判断は「処分又は裁決を取り消す判決は、その事件について、当事者たる行政庁その他の関係行政庁を拘束する。」（行政事件訴訟法第33条第１項）のである。
このことは、司法判断について、最終的権限を与えられた裁判所による判断が示されれば、これと異なる行政庁の判断を許さないということである。
以上は裁判所の判決の行政機関に対する拘束力について述べたが、同じことは本件についても適用されることはいうまでもない。本件ではすでに那覇地方裁判所及び福岡高等裁判所那覇支部において、本件申立人らの主張が理由なしとして、棄却または控訴棄却の判決が下されており、その時点で同訴訟と同一の事件について、沖縄県地方労働委員会は、所謂訴訟の前審としての権限を失い司法裁判所である那覇地方裁判所の判決の拘束をうけているというべきであるから、本件申立てについて審理することは許されない。
ウ 最高裁判所は、昭和54年12月７日上記判決に対する申立人らの上告に対し、上告棄却の判決を下した。申立人らの上告理由は、申立人に組合事務所を提供しないことが不当労働行為に該当するという趣旨のものであるが、その主張は最高裁判所において全面的にしりぞけられているものであるから、法律上、申立人らの申立てについて最終判決が下されたことになり、本件について判断をする必要はないものと考える。
エ 申立人らは、被申立人に対し、組合事務所の提供と謝罪文の掲載要求をしているが、これとは別にさらに全日労と差別して不利益取扱いをしてならない旨を要求している。しかし、この後段の請求は東京都に本部のある申立人組合が東京都に本社のある被申立人会社に対するものであり、現に申立人は差別を理由とする救済を東京都労働委員会に求めているのである。そうだとすれば、この請求が一県の地域内における特別なものとはいえないので、沖縄県地方労働委員会はこの請求について管轄権を有しない。
(2) 判断
ア 民事訴訟法第231条は訴えられるものへの配慮と訴訟経済の両面及び同一事案について矛盾した判決の生ずることを防止する趣旨から係属中の事件と同一事件の二重起訴を禁じているものである。また、行政事件訴訟法第33条１項は終審として行政裁判所の設置を認めない現行法制度上、行政庁のなした処分の適否を司法審査に服させる必要から、すでになされた行政庁の処分が司法審査によって取り消された場合、以後同一事件についてはこれに反する事実上、法律上の判断ができないことを規定しているものである。これを本件についてみると、裁判所において問題とされたのは、支部組合事務所の使用権の存否であったのに対し、本件においては、かかる私法上の権利の存否とかかわりなく組合事務所貸与における組合間差別の事実を不当労働行為の側面からとらえて、その排除を問題にしているのであり、裁判所における問題とはその性質が異る。したがって、これをもって裁判所に対する確認の訴えと同一に論ずることは適当でない。
おもうに、民事訴訟制度は、私法上の権利義務の存否などに関する利害関係人の紛争を公平かつ有権的に判断、解決するために設けられたものである。他方、労働組合法が不当労働行為の救済を司法機関とは別に労働委員会という行政機関に委ねたのは、労働者の団結活動というものが極めて動態的であるため、その救済は一般に司法救済に親しみにくいというところから司法機関とは別に行政機関を設置してその救済にあたらせたものと思われる。したがって、労働委員会は将来の正常な労使関係の形成を目的として、当事者の私法上の権利義務関係の存否とは別に事実としての使用者の行為を不当労働行為の面からとらえて、その有無を判断し、これを有効適切に排除することができるものである。
以上の次第であるから、被申立人の主張はこれを採用しない。
イ 次に管轄の問題を考察するに、たしかに被申立人の指摘する申立書の救済内容をみれば、当地労委の管轄権について被申立人主張のような疑問を抱かしめる要素がなくもない。しかし、後記２で述べるように、申立人らは必ずしも組合間差別問題を独立の不当労働行為としてその救済を求めているのではなく、組合事務所貸与拒否の背景事実として主張するにとどまると解するのが相当であるから、申立人支部の組合事務所貸与拒否問題について、当委員会に管轄権のあることが明らかである以上、その背景をなす部分だけを切り離して管轄権の有無を論ずる必要はないものと考える。
２ 申立人らが求める救済内容第２項について
申立人らが求める救済の具体的内容の第２項には、「被申立人は、申立人日本航空労働組合に対し、全日本航空労働組合と差別して不利益な取扱をしてはならない。」との記載があり、一見申立人支部の組合事務所貸与拒否問題とは別の組合間差別に対する救済をも求めているように見える。
しかし、これに関する具体的事実は、申立書においては、「本件組合事務所取上の背景」、申立人の最終陳述書においては、「会社の組合敵視政策の歴史――本件の背景」、という標題の下に組合事務所貸与拒否の背景として述べられており、また、申立人側証人Ａ１に対する尋問からしても申立人らはこれを組合事務所貸与拒否の背景としてとり上げていることがうかがえる。これらを含め審査の全過程を通じて申立人らの主張を仔細に検討すれば、申立人らは必ずしもこれを独立の不当労働行為として、その救済を求めているのではなく、沖縄支店における申立人支部の組合事務所貸与拒否に係る救済請求を補強する為にその背景として主張しているにとどまると解するのが相当である。したがって、これらの背景事実は、組合事務所貸与拒否の不当労働行為性の判断資料として認定すれば足りるものと考える。
３ 本件不当労働行為の成否について
(1) 申立人らの主張の要旨
申立人らは、会社が、旧ビルから新ビルへの移転のさい、全日労沖縄支部には新ビル内に約３坪の広さの組合事務所を貸与しながら、申立人支部に貸与を拒否した行為は、不利益取扱い、支配介入の不当労働行為である、として命令主文と同旨の救済を求め、その理由として次のとおり主張する。
ア 組合事務所貸与の合意について
支店のＢ３総務課長は、昭和44年10月27日の団交において、新ビル支店内に組合事務所の貸与を約束した。
イ 労使慣行について
(ｱ) 労働組合が使用者から企業施設の一部の無償貸与を受けて、組合事務所として利用することは、ある一部特定の企業を超え、わが国産業界全体にわたって広汎かつ長期的に行われており、超企業的・全国的な労使慣行としてすでに定着している。このような組合事務所の企業内設置慣行は、企業において、使用者が合意したから形成されたというよりも、使用者にとって好むと好まざるとを問わず、受忍すべき超企業的慣行として形成されているものである。申立人組合が、被申立人会社から、本部組合事務所の貸与を受けたのは、昭和30年４月であり、当時未だ申立人、被申立人間には協約の締結はなかった。したがって、申立人、被申立人間の組合事務所貸与は協約上の規定をまって発生したものではなく、それは、超企業的・全国的規模にわたって定着をみていた組合事務所貸与慣行の企業内への反映として出発したものである。
(ｲ) 組合が、昭和30年４月本社内に組合事務所の貸与を受けて以来、組合支部も順次その貸与を受けるようになり、ついには全支部の組合事務所貸与が実現した。また、会社施設の移動があった場合は、必ず移転先に組合事務所が与えられた。
したがって、組合全支部に組合事務所を貸与すること及びいったん貸与した組合事務所は、場所の変更はあってもとりあげることはしないということは、会社内における確立した労使慣行であり、本件組合事務所貸与拒否は、この慣行を一方的に破る不当労働行為である。
ウ 貸与基準について
(ｱ) 会社は、協約失効後の組合に対する組合事務所貸与については、会社の定める基準にしたがって処理しており、申立人支部は、この基準を満たしてないので貸与できないと主張するが、会社のいう「会社の定める基準」とは、申立人大阪支部の組合事務所貸与拒否事件の控訴審の和解交渉中の昭和48年２月頃会社が、突然組合に提示してきたものである。即ち、被申立人は、和解が成立しそうになった頃あわてて、実は会社には組合事務所貸与基準があるということを言い出し、「控訴人は、別紙組合事務所貸与基準にもとづき、被控訴人に対し、同組合大阪支部の組合事務所として、別紙物件目録記載の建物を無償で貸与する。」旨の和解案を提示した。これに対し、組合は基準を認めるわけにはいかないとこれを拒否し、裁判官とも相談のうえ、会社提案の和解文から「別紙、組合事務所貸与基準に基き」という部分を削除し、代りに第２項として「右貸与は、控訴人としては、控訴人の制定した『組合事務所貸与基準』にもとづくものである。」という条項を入れて和解が成立したものである。
(ｲ) ところで、この貸与基準によれば「組合事務所を必要とする支部の組合員数が原則として50名以上であること、但従前から占有使用している事務所については、当該支部組合員数が５名以上ある場合には、貸与申出があれば、特に業務上支障がない限りその使用を認める。」とある。申立人支部は、組合事務所貸与を拒否された昭和44年12月には、組合員数は５名であり、現在は７名である。したがって、前記基準によっても会社は、申立人支部に組合事務所を貸与してしかるべきである。
エ 組合事務所の必要性等について
(ｱ) スペースについて
支店が旧ビルにあったときは、１、２階各々約53坪、計約106坪、の広さであったが、新ビルは、１階約100坪、２階約65坪、計約165坪であり、約1.5倍の広さとなった。また、移転当時社員数や業務量が拡大したという事情もないのであるからスペースがないということはない。現に全日労沖縄支部組合事務所の隣りに一室が用意されていたが、この部屋はその後長く物置程度にしか使われていなかった。また、全日労沖縄支部の組合事務所は、旧ビル支店では1.5坪であったが、新ビルでは倍の広さの約３坪の事務所の貸与をうけている。これらの事実をみれば支店社屋が狭いということは理由にならない。
(ｲ) 組合事務所の必要性について
労働組合は、如何に少数組合であっても、その組合が自主的組合である限り、法的に保離されるべきであるから、組合員数の多少によって組合事務所の貸与について差別すべき理由はない。組合員数が少いが故に組合活動が減るとか、あるいは、組合事務所の必要性がなくなるものでもない。
また、同時に労働組合が流動的性格を秘めていることも忘れてはならない。ある時点で組合員数が減少しても、また、多数組合となる可能性も有しているのである。申立人組合においても、全日労を脱退して、申立人組合に加入する者が年々増加している。
(2) 被申立人主張の要旨
これに対し、会社は、会社が全日労沖縄支部に組合事務所を貸与しながら、申立人支部に対して貸与を拒否したことは、次の理由により、正当事由にもとづくものであるから、不当労働行為となるものではないと主張する。
ア 組合事務所貸与の合意について
申立人らは、新ビルへの移転にさいし、会社が申立人支部に組合事務所の提供を約束したというが、そのような覚えはない。
イ 労使慣行について
(ｱ) 申立人らは、企業施設内に組合事務所を提供することが超企業的労働慣行であると主張するがそのような慣行を認めることはできない。
(ｲ) 会社は、組合の解散、合併にさいし、組合本部に対して、組合事務所提供拒否の意志表示をしている。また、組合に対する便宜供与は、労使間の協約によるか、または、就業規則によるものである。申立人組合は、会社との間の協約更新をめぐって、一方的に自己の主張に固執し、それが、原因で、協約も失効し、すでに長期間にわたっている。一方会社は、協約の不存在をつめるべく、就業規則を制定したが、申立人組合は、これに反対をとなえている。このような諸般の事情を考慮すると、便宜供与に関する労働慣行の成立するいわれはない。
ウ 貸与基準について
(ｱ) 申立人と会社との間で、神戸地方裁判所において成立した和解条項第２項には、「会社から組合に対しての組合事務所の提供は、会社としては、会社の制定した組合事務所貸与基準に基づくものである。」とある。このことは、会社が、申立人に組合事務所を提供することは、会社の定める基準に従ってなすものであるとの会社の基本姿勢を示すものであり、同基本姿勢が和解条項にくみ入れられた限りでは、申立人も会社の処理方針を認めたものといわざるを得ない。
(ｲ) 会社は、一定の基準に従って組合事務所の提供をしているのであるから、組合が存在し、組合員がいるということだけでは組合事務所の提供に結びつかない。また、他の航空関係企業でも組合員がいるというだけで組合事務所は提供されていない。このことは、日本の航空関係企業では、組合事務所の提供が合理的な数の組合員の存在を前提としていることを示すものであり、また、組合員数を一つの基準として、事務所提供を考慮するという、会社の態度の合理性を示すものでもある。現に全日労組合員の数が、申立人支部の組合員数より数倍も多い、熊本、鹿児島、神戸等の営業所等では、会社の組合事務所提供基準の一つである人員の僅少を理由に全日労に対して組合事務所の提供をしていない。申立人支部が支部という名称をもっていることで、会社の定める人員についての基準をくつがえすことは、平等の原則に反する。
エ 組合事務所の必要性等について
(ｱ) スペースについて
会社は、営業上の必要から、支店を移転することになり、当初、新ビル内に１、２階各100坪、計200坪の貸借を予定していたが、１階約100坪、２階約65坪、計約165坪となり、当初予定より狭くなったのである。したがって、申立人支部に組合事務所を貸与するスペースはない。
(ｲ) 組合事務所の必要性について
組合事務所の企業内設置は、労働組合にとって必要というよりは、単に、便利であるとか、無償の可能性があるという利益の問題にすぎない。沖縄において、組合事務所に借用できる場所が皆無であるという客観的状況は存在しないし、また、申立人らにおいて、そのような場所を獲得しようと努力し、それが駄目になったということもない。また、申立人支部の組合員は、勤務先がそれぞれ異っており、新ビル支店内でなければ絶対団結ができないということでもない。新ビル支店への移転は、会社の営業拡張に伴うものであり、また、新ビルにおける組合事務所の提供は、新たな契約として考慮さるべきであるが、組合要求は、坪数、場所、組合員数等からみて過大なものであり、被申立人会社にその受忍義務はない。
(3) 判断
会社は、会社が全日労沖縄支部に組合事務所を貸与しながら、申立人支部に対して、貸与を拒否したことについては、合理的根拠があるから不当労働行為となるものではないと主張する。
おもうに、企業内に複数組合が併存し、一方の組合が多数組合で、他方が少数組合である場合であっても、使用者は、両組合を平等に取り扱うという中立的立場を保持すべき義務を有しているから、差別することについて、客観的に合理的であると認められるような特段の事情がない限り、両組合を差別して取り扱うことは許されないものである。そこで、以下本件において、かかる特段の事情が存するか否かについて、当事者の主張を順次検討する。
ア 組合事務所貸与の合意について
前記第１の３の(5)で認定した事実によれば、支店のＢ３総務課長から団交の席上「君達だけおいていくわけにはいかない。」、「日航労組のスペースも考えている。」等の発言があったことが認められる。この発言が団交の場でなされたこと、及びその時期、内容、さらに前記第１の３の(6)、(7)で認定した事実等諸般の事情を総合して考えれば、支部と支店の間には当初新ビル支店内に組合事務所を貸与するとの約束がなされていたにもかかわらず、この約束が本社勤労部の意向によって一方的に無視されたものと解するのが相当である。したがって、会社の主張は認められない。
イ 労使慣行について
まず、使用者が組合事務所を貸与する慣行が超企業的・全国的な慣行として定着しているかについて考えるに、わが国における労働組合の殆んどが企業内組合であり、これら組合に対し、使用者が企業施設の一部を組合事務所として無償で使用させている例が多いことは顕著な事実であるが、このことからこの種組合が使用者に対し、組合事務所の無償供与を求め得る超企業的・全国的労使慣行が存するといい切ることはできない。
次に、本件当事者間に企業施設の一部を組合事務所として無償使用させる労使慣行が存在していたかについて考えるに、前記第１の２の(2)、(4)で認定したとおり、申立人組合は、昭和30年４月本社内に組合事務所の貸与を受けて以来、組合各支部も順次その貸与をうけるようになり、昭和37年４月協約にもとづいて旧支部も組合事務所を貸与され、昭和38年10月31日の協約失効後も暫定措置または就業規則にもとづき、昭和44年12月支店が新ビルに移転するまで、ひき続き７年余にわたり貸与されてきた。その間、会社は、支部に対して、組合事務所の返還を求めたことは一度もなく、かえって、昭和41年３月には支部に対して、全日労沖縄支部との折半使用を求めているのであるから、事実上、支部の無償使用を認めていたということができる。たしかに、昭和41年８月、旧日航労組と日整労の解散、合併にさいし、被申立人が組合に対し、便宜供与等の返還を要求したことは、被申立人主張のとおりであるが、この問題については、結局、その後、裁判上の和解が成立し、組合事務所の提供が継続していることは、前記第１の２の(2)で認定したとおりである。
これらのことを総合して考えれば、本件当事者間には、組合事務所貸与の労使慣行が存在していたと認めることができる。会社は、この労使慣行を支店の新ビル移転を好機として、一方的に無視し、組合事務所貸与を拒否したものといわざるを得ない。
ウ 組合事務所貸与基準について
前記第１の２の(2)で認定した事実によれば、協約失効後、組合事務所の貸与は、会社の制定した暫定措置にもとづくこととなり、その後、この暫定措置をとり入れた改訂就業規則にもとづいていたことが認められ、他にこれに反する疎明はない。もっとも、当事者らが主張する、いわゆる組合事務所貸与基準なるものは、前記第１の２の(2)で認定したとおり、申立人組合の大阪支部組合事務所貸与に関する神戸地方裁判所での和解にさいし、会社側から提示されたものであるが、同基準は、両当事者の証人の証言及び疎明資料等を総合して判断すれば、組合がその内容に強く反対したため、和解の内容にはなっていない。和解条項の中で「被申立人から申立人に対しての組合事務所の提供は、被申立人としては、被申立人の制定した組合事務所貸与基準にもとづくものである。」と定められているのは、組合が同和解にさいしての被申立人の立場を和解条項の中に単に記載することに同意したにすぎないのであって、基準の存在はもとより、その内容について同意したものと解することはできない。同基準は、単に会社勤労部内での考え方としてもっていたにすぎないものであり、明確に制定されたこともなければ組合に正式に提示されたこともなく、前記和解のさいに突然メモの形で示されたものである。また、他支部に対する組合事務所貸与の実情は必ずしもこれに適合しているものでもないことがうかがえる。次に、会社は、前記貸与基準にもとづいて、現に全日労組合員の数が申立人支部の組合員数より数倍も多い、熊本、鹿児島、神戸等の営業所で全日労に対し、組合事務所の提供をしていないと主張するが、会社側証人Ｂ４の証言によれば、これらの営業所には全日労支部は置かれておらず、熊本、鹿児島、両営業所に勤務する全日労組合員は、福岡支店の全日労支部に所属し、神戸営業所に勤務する全日労組合員は、大阪支店の全日労支部に所属していることが認められる。しかして、労働組合は、組織を通して組合活動をするものであり、組合事務所は、かかる組織的組合活動の拠点として必要とされるものであるから、当該労働組合の組織上組合支部のおかれていないところと組合支部のおかれているところを同列に論ずることは妥当でない。よって、会社の主張は認められない。
エ 組合事務所の必要性等について
(ｱ) スペースについて
会社は、支店の移転は支店の営業拡張に伴うもので、当初新ビル内に200坪の貸借を予定していたが、165坪しか借りられなかったため、申立人支部に組合事務所を貸与するスペースがなくなった、と主張するが、前記第１の３の(4)で認定したとおり、支店の移転当時格別営業規模の拡張や従業員の増員があったのでもなく、旧ビル当時の支店（約106坪）と新ビル内支店（約165坪）と比較すれば、移転当時新ビル支店には、旧ビル内にあった組合事務所程度のスペースはあったものと推認される。
また、会社は、全日労沖縄支部に対しては、旧ビルでは1.5坪の組合事務所を貸与していたが、新ビルではその倍の約３坪の組合事務所を貸与したのであるから、この点からみても新ビル内にスペースがなかったという会社の主張は認められない。(ｲ) 組合事務所の必要性について
会社は、営業上の必要性と申立人支部の組合事務所の必要性（組合員数等）の比較から、組合要求を過大であると主張するけれども、およそ労働組合の組合員数なるものは流動的であって、ある時は多くなり、ある時は少くなる場合もあるから、ある時点の組合員数だけをとらえて、組合要求を過大であるとすることは当らない。勿論組合事務所貸与については、組合事務所供与を求める必要性の程度と使用者のこれによって被る不利益の性質程度とを比較考量して決すべきであるが、本件の場合、会社は、旧ビルでは組合事務所の必要性を認めて貸与していながら、旧ビルより1.5倍も広い新ビルへの移転にさいしては、格別、組合員数に変動があったわけでもないのに、殊更、組合員数に固執して貸与を拒否しており、合理的一貫性を欠き当を得ない。
また、申立人は、全日労沖縄支部と差別することなく、組合事務所を貸与してもらいたいと要求しているのであって、必ずしもその大きさが全日労沖縄支部組合事務所と全く同等でなければならないと要求しているものではないと解される。仮りに、会社主張のように組合の要求が過大であるというのであれば、団交をつくして合理的な妥協点をみいだすべきであったにもかかわらず、その努力のあとが認められない。
以上のとおりであるから、会社の主張は認められない。
以上のとおり、会社の各主張には、そのいずれをとっても納得しうるものがなく合理的と認めることはできない。
のみならず、前記第１の２の(1)で認定したとおり、組合、会社間の諸種の紛争は、その殆んどが不当労働行為と認定されていること、会社が全日労と申立人組合対策を協議していたこと、組合活動について差別取扱いをしていたこと等が認められる。また、本件組合事務所貸与問題についても、①支店労使間である程度了解されたあと、本社勤労部からの横槍によって、急に問題化してきたこと、②当時の琉球政府中央労働委員会のあっせん中に旧ビル組合事務所の明渡しを求める仮処分の申請をしたこと等が認められるので、これらの事実を併せ考えると、会社が組合に対し、様々な手段をもって、その活動を妨害したことがうかがわれる。したがって、本件支部組合事務所貸与拒否は、支店の移転を奇貨として、組合の支部組合事務所を失わせ、もって組合の組織を弱体化する意図のもとになされたものと推認せざるを得ない。
４ 結論
以上認定した事実及び判断にもとづき、当委員会は、本件組合事務所貸与拒否は、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると判断する。
５ 救済の方法
本件については、会社の不当労働行為がなければ申立人支部に対し組合事務所が貸与されたであろうと認められるので、全日労沖縄支部と不当に差別することなく、申立人支部にも組合事務所を貸与することが不当労働行為の救済にかなう措置であると判断する。また、組合事務所の貸与については、その場所、広さ、その他の条件について労使がその実情に応じて取り決めることがのぞましいので主文のとおり命令する。
昭和55年３月28日
沖縄県地方労働委員会
会長楚南兼正
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01297.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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