東京、昭53不48、昭55.４.１
命令書
申立人日本民間放送労働組合連合会
申立人日本民間放送労働組合連合会関東地方連合会
申立人日本民間放送労働組合連合会ラジオ関東労働組合
被申立人株式会社ラジオ関東
主文
１ 被申立人株式会社ラジオ関東は、申立人日本民間放送労働組合連合会ラジオ関東労働組合所属の組合員Ａ１および同Ａ２を、昭和53年４月11日付で課長に昇格させるとともに、同日以降課長であったならば両名が受けるはずであった諸給与相当額と既に支給済みの諸給与との差額を支払わなければならない。
２ 被申立人会社は、昭和53年４月11日付で行った申立人日本民間放送労働組合連合会ラジオ関東労働組合所属の組合員Ａ３に対する資料部への、同Ａ２に対する報道部への、同Ａ４に対する横浜営業部への、各配置転換命令を撤回し、同人らを原職へ復帰させなければならない。
３ 被申立人会社は、本命令書受領の日から１週間以内に55センチメートル×80センチメートル（新聞紙２頁大）の白紙に、下記のとおり明瞭に墨書して、本社、東京支社および大阪支社の玄関の従業員の見易い場所に10日間掲示しなければならない。
記
昭和年月日
日本民間放送労働組合連合会
中央執行委員長Ａ５殿
日本民間放送労働組合連合会関東地方連合会
執行委員長Ａ６殿
日本民間放送労働組合連合会ラジオ関東労働組合
執行委員長Ａ７殿
株式会社ラジオ関東
代表取締役Ｂ１
当社が行った下記の行為は、不当労働行為であると東京都地方労働委員会において認定されました。今後は、このような行為を繰り返さないよう留意いたします。
記
(1) 当社が、貴組合員Ａ１、同Ａ２両氏に対し、両氏が組合脱退の意思を示さなかったので、昭和53年４月11日付で課長昇格を行わなかったこと。
(2) 当社が昭和53年４月11日付で、貴組合員Ａ３氏に対し資料部へ、同Ａ２氏に対し報道部へ、同Ａ４氏に対し横浜営業部へそれぞれ配置転換したこと。
（注、年月日は文書を掲示した日を記載すること。）
４ 被申立人会社は、前各項を履行したときは、すみやかに当委員会に文書で報告しなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 申立人日本民間放送労働組合連合会（以下「労連」という。）は、民間放送およびその関連事業に従事する労働者で組織する労働組合の連合体であり、その組合員は約11,000名である。
(2) 申立人日本民間放送労働組合連合会関東地方連合会（以下「地連」という。）は、関東地方における労連傘下の加盟単組をもって組織する連合体であり、その組合員は約3,500名である。
(3) 申立人日本民間放送労働組合連合会ラジオ関東労働組合（以下「組合」という。）は、昭和35年、被申立人会社の従業員が結成した労働組合であり、労連および地連に加盟しており、その組合員は48名である。
(4) 被申立人株式会社ラジオ関東（以下「会社」という。）は、昭和33年に設立され、肩書地に本社を有し、東京、大阪に支社、千葉に支局を置き、ラジオ放送事業を営む従業員約160名の株式会社である。
(5) なお、会社には上記組合のほか、45年７月に結成されたラジオ関東新労働組合があり、その組合員は約20名である。
２ 本件人事異動に至るまでの労使関係
(1) 組合は、地連副委員長の地位にある組合員Ａ３に対する昭和44年１月６日のＢ１社長の暴行傷害および同年12月24日付の「制裁解雇」などの行為について、相次いで当委員会へ不当労働行為の申立てを行った（昭和44年不第26号、同40号、同79号、45年不第13号、46年不第５号事件）。これらの事件はいずれも、46年７月、当委員会において和解が成立した。
(2) しかしその後、会社は、①47年３月13日、組合執行委員Ａ８を減給処分②同年５月16日、組合の拡大執行委員Ａ９を配置転換③同年６月12日、組合員Ａ10を出勤停止処分④47年度の昇給ならびに46年年末賞与および47年夏期賞与について組合員を低く査定するなどの行為を行ったが、いずれも不当労働行為であると当委員会において認定された（その他の申立てについては棄却。昭和47年不第50号、同81号、同88号、同138号事件、49年５月21日決定。現在中労委で再審査中）。
なお、現在当委員会には、労連常任中央執行委員の地位にある組合員Ａ11に対する50年３月１日付配置転換（昭和51年不第19号）、および組合員に対する賃金・昇格差別（昭和53年不第138号、同54年不第121号）の事件が係属中である。
(3) これらのほか、組合と会社との間で、組合員Ａ12、同Ａ13の解雇取消などをめぐり、裁判所で係争中である。
３ 本件人事異動に至るまでの経緯
(1) 会社は、52年12月、読売新聞社との業務提携により、53年度からのプロ野球読売巨人軍主催公式戦のラジオ放送権を単独取得した。これに伴い、会社としては、従来の首都圏放送局から、全国に中継網を配するキーステーションに脱皮する体制を確立する必要が生じた。
これに加え、会社は、新再建計画の第３年度として目標の累積赤字解消を達成するため、53年１月の常勤役員会において、同年４月に機構改革と人事異動を行う方針を検討した。その結果、ネットワーク部の新設と営業体制の強化、特に衰退気味の横浜営業部の強化を中心に各部門の人員配置を見直し、さらに２年４か月ぶりの昇進・昇格人事（課長昇格を含む。）を行って人心の一新をはかることとし、この方針は同年２月７日の役員会において決定された。
(2) これより先の52年12月22日、組合は、「読売新聞との業務提携に関する要求」として、①従業員の解雇等を行わないこと、②業務内容を変更するときは事前に組合と協議すること、③ラジオ関東の主体性を損なわないようにすること、④争議〔前記２(2)(3)〕を全面的に解決することなど６項目の要求を会社に提出した。特に、組合は、読売新聞社との業務提携を、争議の全面解決を図るチャンスとしてとらえ、会社に対して、労働委員会や裁判所の結論を待つことなく、自主的な交渉を始めるよう要求したが、会社は応じようとしなかった。これに対し組合は、「交渉に応じなければ、２月24日、読売、ＮＴＶ行動第一弾」、「読売、ＮＴＶにビラ撒きなど断固とした行動にとりくみます」と記載した53年２月10日付組合ニュースを発行した（ビラ撒きは実際には行われなかった）。
(3) 会社と組合との間では、かつて「非組合員の範囲についての覚書」が取り交わされており、課長代理（現在はない。）以上が非組合員とされていた。しかし、この覚書は組合の解約告知によって49年７月９日をもって失効し、以後、課長昇格即非組合員ということはなくなった。現に、これまでの間、組合員のまま課長になったものが数名おり、現在も１名いることが認められる。
なお、会社の職員構成（役員および出向社員を除く。）は、53年４月11日現在で、局次長２名、部長17名（部長待遇を含む。）、副部長12名、課長37名、主任25名、一般社員53名、嘱託13名となっており、その合計159名のうち、課長以上は68名（42.7％）を占めており、その比率が極めて高い。
(4) 会社においては、主任から課長へ昇格させる際、当人が一定年限主任に在位して主任としての経験を積んでいること、会社の経営方針を理解しかつ管理職としての職責を果しうる能力、適性を具備していることのほか、本給序列、過去の人事考課歴等を勘案して決定することとしている。そして、前記人事の一環として行われた本件課長昇格にあたり、各局長は、課長昇格を適当と判断する候補者名を理由を付して推薦するよう所属の部長に指示したが、その際推薦基準は示さなかった。
４ Ａ１およびＡ２両名の課長不昇格
(1) Ａ１の課長不昇格
① 組合員Ａ１は、34年12月に入社し、35年以降一貫して技術部に所属し、43年８月、主任となった。Ａ１は組合結成時からの組合員で、副委員長、代議員会副議長をつとめたことがある。
② 53年３月10日ころ、Ｂ２技術部長は、Ｂ３常務取締役（制作局長）から、課長に推薦する者がいれば具申するように指示された。
③ 同日午後９時20分ごろ、元技術部長のＢ４編成業務部付部長待遇が、Ａ１宅に電話して、翌日の夜に会いたいといったが、Ａ１はこれを断わった。そこで、Ｂ４部長待遇は、Ｂ３常務がＡ１のことを「技術のヒラの中で唯一人の大学出である。年齢的にも実力も昇格していい時期である。」といっていることなどを伝え、Ｂ３常務の自宅に行くよう勧めたが、Ａ１はこれも断わった。
④ その後、同月12日以降18日ごろまで、Ｂ２部長とＡ１との間で、課長昇格の件に関し、電話などでのやりとりが交わされた。その間、Ａ１は、不安定な職制の身分にはなりたくないなどといったが、同月15日には、Ｂ２部長がＡ１に対し、読売新聞社に対するビラ撒き等の行動を非難し、「非協力的な立場にある組合にとどまっている限りは昇格しないというのが基本的なんだよ。」、「内示をしたら抜けるということがはっきりすれば僕は強力にそのまま推薦しちゃう。」などといった。これに対し、Ａ１はＢ２部長に「よく考えてみます。」と答えるなどのことがあったが、その後Ａ１は、組合を脱退する意向を示さなかった。
⑤ Ｂ２部長は、結局、Ａ１の課長昇格推薦を行わなかった。
(2) Ａ２の課長不昇格
① 組合員Ａ２は、33年に入社し、営業部等に所属した後、41年３月、主任となった。その後、43年２月以降放送実施部ＣＭ運行課においてＣＭクリエイターとして勤務した後、51年４月から後記の配転命令が出された53年４月まで横浜営業部に所属していた。Ａ２は組合結成時からの組合員で、副委員長、支部長、代議員会議長等をつとめたことがある。
② 53年３月10日ごろ、Ｂ５業務局次長は、Ｂ６常務取締役（業務局長）から、課長昇格の推薦希望があれば同月20日の局長会に間に合うように具申することを各部長に指示するようにいわれた。
③ 同月13日、Ｂ７横浜営業部長は、Ａ２を課長昇格の対象者として推薦したい旨Ｂ５局次長に告げた。しかし、Ｂ５局次長のＡ２に対する評価がＢ７部長と異なっていたので、同月18日、Ｂ７部長はＡ２宅に電話をかけ、翌日Ａ２と直接語し合うこととした。
④ 翌19日、Ｂ７部長およびＢ５局次長はＡ２と横浜のステーキ屋で話し合ったが、席上Ｂ５局次長は、「君も、もう歳だし、管理能力もあると思うので課長に推薦したい。」、「君が読売新聞社前でビラを撒くような組合に入っていては、推薦する私が困るので考えてもらいたい。」、「抜けてくれないと推薦できない。」などとＡ２にいった。これに対しＡ２は、「急な話なので即答はできない。時間をもらいたい。」などと答えた。しかし、Ａ２は、翌20日、Ｂ７部長に「もう少し時間がほしい。」といい、組合を脱退する意向を明らかにしなかった。
⑤ Ｂ５局次長は、結局、Ａ２の課長昇格推薦を行わなかった。
(3)①各局長は、部長推薦の昇格候補者を局次長の意見もきいた上で、３月20日の局長会に提案した。局長会での検討と３月末の役員会の決定を経て、４月３日、課長昇格者の内示が行われた。この内示を受けた者は、すべて組合員かあるいは組合員であった者であるが、Ａ１、Ａ２の両名には内示がなかった。
② ４月５日、団体交渉の席上、会社は、課長昇格の内示をした８名中、７名の者が組合脱退届を会社に提出していると組合に告げた。これに対し組合が「組合脱退を課長の条件にしているのか。」と質問したところ、Ｂ８専務取締役（労務担当）は「そういう考えは一切ない。ただ、会社は、課長は管理職なので、課長になった人が組合員であることは好ましくないと考えている。」と答えた。そこで、組合は、Ａ１、Ａ２両名の課長昇格を要求し、同月10日に団体交渉を行うよう申し入れたが、会社は、同日の団体交渉は約束できないと答えた。４月７日、残りの１名も組合脱退届を会社に提出した。
③ 上記の内示された８名は、４月11日付で課長に昇格した。内示のなかったＡ１、Ａ２の両名は、昇格せず、しかも、Ａ２は主任のまま、後記のとおり報道部へ配置転換された。
５ Ａ３、Ａ２、Ａ４の配置転換
(1) Ａ３の配置転換
① 組合員Ａ３は、33年11月入社以来、編成、制作、営業各部門の勤務を経て、38年10月以降制作部でプロデューサーとして勤務していた。44年12月24日、会社は前記２(1)のとおりＡ３を「制裁解雇」したが、46年７月21日、当委員会において解雇撤回の和解が成立し、同人は原職に復帰した。同人は、53年４月の後記配置転換当時において、制作部の副部長（４名）、課長（６名）を含めた社員の中では最も早く入社していたが、現在に至るまで主任にもなっていない。
Ａ３は、組合結成時からの組合員で、組合書記長、同副委員長、労連中央執行委員、地連委員長、同副委員長、同書記長等を歴任し、52年以降は組合の報道・制作・スポーツ・管理支部（組合内で最大の支部）の委員長として、アルバイトの社員化問題、読売新聞社との業務提携問題などで活発な組合活動を行った。
② 会社は、52年７月18日に行ったＡ３の就業時間中における事務室での組合ニュース配布をめぐって、同月27日、同人を譴責処分に付した。そして会社は、組合ニュースの時間内配布を認めてはいないが、Ａ３の処分以後も続けられている組合員による時間内の組合ニュース配布について、格別処分を行っていない。
③ 同年10月２日、府中東京競馬場において、放送中継室を訪れたＢ１社長にＡ３が挨拶したところ、同社長はＡ３の挨拶の仕方が悪いとしてひどく立腹した。
④ 53年３月30日午後１時30分ごろ、Ｂ３常務が組合ニュース配布のため制作部へやってきた組合員Ａ12（前記のとおり解雇され、係争中）に「職場を歩くな。」といったので、Ａ３がこれに抗議したところ、Ｂ３常務は「うるさい」、「Ａ３君、しばらく猶予をやるから反省したら私のところにいってこい。」といった。
⑤ 同年４月３日、中央競馬会における各放送局の競馬番組の代表者の会議に、会社はＢ９副部長の代りにＡ３を出席させた。
⑥ 翌４日、Ｂ10制作部長は、Ｂ11制作局次長の同席のもとで、Ａ３に対し、総務部から制作部へ異動するＢ12課長の補充として、Ｃ１（嘱託）が資料部から総務部へ移るので、Ａ３を資料部へ配置転換することになった旨告げた。Ａ３はこの配置転換を不当であるとして抗議し、うけられないといった。なお、資料部のＢ13部長は、４月に入って初めて、資料部でも人事異動が行われることを知った。
⑦ 翌５日に行われた前記団体交渉の席上、組合は、開局時からいるベテランのプロデューサーであるＡ３に対する上記異動は社会的に見ても異常であるとして、会社に撤回を迫った。
⑧ しかし、会社は、Ａ３に対し４月11日付で資料部への配置転換を命じた。組合は、これに反対し、Ａ３に指名ストライキを指令したが、しばらくして同人は異議をとどめて資料部での勤務に服することとした。
資料部におけるＡ３の仕事は、録音テープの管理業務ということになってはいるが、そのほとんどはごく短時間で終る単純な作業である。同人の前にこれを担当していた前記Ｃ１は、自衛隊を定年退職後嘱託として入社したものである。なお、資料部にはＢ13部長とＡ３のほか、主任２名、嘱託２名が勤務している。
(2) Ａ２、Ａ４の配置転換
〔Ａ〕Ａ２の配置転換
① Ａ２は、前記４(2)①のとおり、43年２月以降放送実施部ＣＭ運行課に属し、ＣＭクリエイターとしてＣＭ制作に関する賞をとるなど活躍していたが、51年４月、横浜営業部へ配置転換された。組合は、この配置転換に関し、Ａ２がＣＭ制作のベテランであること、代議員会議長として春闘で重要な役割を果たしている最中であることなどを挙げ、その撤回を要求したが、会社はこれに応じなかった。
② 会社は、53年４月３日、前記４(3)①のとおり、Ａ２の課長昇格の内示を行わなかったが、翌４日、Ｂ７横浜営業部長は、Ａ２に対し「報道部に行ってもらいたい。理由は横浜営業部の人心一新である。」と告げた。Ａ２は、この配置転換はうけられないとして抗議した。
③ 翌５日に行われた前記団体交渉の席上、Ｂ８専務は、Ａ２の配置転換の理由について、横浜営業部に移る報道部のＢ14課長の補充であること、横浜営業部でＡ２はいらなくなったので報道部がひきとることとなったこと、Ａ２は期待した営業成績をあげなかったことなどを説明した。これに対し組合は、この配置転換は不当であるとして撤回を要求し、Ａ２のＣＭ制作を行いたいとの希望を考慮するよう会社に申し入れた。なお、Ｂ５局次長も、前記４(2)④のＡ２との話し合いの際、Ａ２に対し「あなたは、ＣＭを本当はやりたいのだろうが」といって、Ａ２がＣＭクリエイターとして再び働きたいとの希望を従来からもっていることについて話したことがある。
④ しかし、会社は、Ａ２に対し、４月11日付で報道部への配置転換を命じた。Ａ２は、33年に入社以降、報道部に所属したことはなく、報道部においては、従来の日勤の仕事と異なり、泊り勤務も行われている。
〔Ｂ〕Ａ４の配置転換
① 組合員Ａ４は、昭和37年に入社後報道部へ配属され、報道記者として勤務していた。Ａ４は、同年10月、組合に加入し、44年８月に執行委員となったが、45年５月、放送実施部へ配置転換された。組合は、この配置転換はＡ４ら３名の組合幹部を報道部から排除する目的のものであるとして反対した。その後、前記46年７月の当委員会における和解の際に、付属覚書で、Ａ４らの配置転換については当事者間の団体交渉によって解決に努力することになった。47年８月、Ａ４は再び執行委員となったが、会社は、同年12月、Ａ４を東京営業部（内勤デスク）へ配置転換した。組合は、このＡ４ら７名の組合員に対する配置転換について当委員会に不当労働行為の申立てを行ったが、当委員会はこれを棄却した（昭和47年不第138号事件、49年５月21日決定。中労委で再審査中）。その後Ａ４は、48年８月、組合の書記長、49年８月、執行委員となったが、同年11月、東京営業部の営業外勤に配置転換された。
② Ａ４は、52年８月以降組合の書記次長および情宣担当として、書記長の補佐事務、組合ニュースの編集・発行（週３回）などの活動を続けていた。Ａ４は、組合書記局が東京支社内にあること、従業員の大部分が東京支社に配属されていること、会社の労務部門が東京支社にあること、組合ニュースを組合書記局で印刷していることなどのため、東京支社を中心に組合活動を行っていた。
③ 53年４月３日、Ｂ15東京営業部長は、Ａ４に対し「突然だが横浜営業部に行ってもらいたい。我々としてもＡ４君の東京での仕事ぶりは十分評価しているが、横浜営業部長のたっての要望だ。」と告げた。Ａ４は驚き、返答することができなかった。
④ 同月５日に行われた前記団体交渉の席上、Ｂ８専務は、Ａ４の配置転換の理由について、(ｱ)横浜営業部の業績が不振なのでこれを強化するための人事であること、(ｲ)報道部に移る前記Ａ２の補充であること、(ｳ)Ａ４が組合の書記次長であることは配慮していないことなどを説明した。これに対し組合は、この配置転換は不当であるとして撤回を要求した。
ちなみに、上記(ｱ)、(ｲ)に関し、営業経験者が多数いる中で特にＡ４を選んだ理由について、Ｂ５局次長は、証言で「たまたまＡ４君に白羽の矢が立った」というだけであった。
⑤ しかし、会社は、Ａ４に対し、同月11日付で横浜営業部への配置転換を命じた。この人事異動で、横浜営業部では、部長、副部長、課長および主任のＡ２の４名が転出し、新たに部長、課長および主任のＡ４の３名が転入し、主任以上の人員は１名減となった。
ところで、横浜営業部（本社所在地）から東京支社（東京都港区）までの所要時間が１時間以上要するため、Ａ４は組合活動に支障をきたし、53年８月、書記次長、教宣担当をやめた。
第２ 判断
１ Ａ１、Ａ２両名の課長不昇格について
(1) 当事者の主張
① 申立人らの主張
会社がＡ１、Ａ２の両名に対して、課長昇格とひきかえに組合からの脱退を働きかけ、両名がこれに応じないとみて課長に昇格させなかったことは、両名の組合所属および組合活動を理由とする不利益取扱いであるとともに、組合に対する支配介入行為である。
② 被申立人の主張
会社としては、Ａ１、Ａ２の両名が課長に推薦できるかどうかを見極めようとしたもので、両名に対して組合脱退を慫慂したことはなく、組合を脱退するか否かで課長昇格の可否を決めていない。両名の課長昇格を発令しなかったのは、両名とも管理職としての能力、適性が認められないために昇格の推薦を受けられなかったからであり、何ら不当でない。
(2) 当委員会の判断
① まず、Ｂ２部長のＡ１に対する発言、およびＢ５局次長のＡ２に対する発言〔第1,4(1)④および同(2)④〕の趣旨は、両名を課長に推薦できるかどうかにつき、単に能力、適性の面からこれを見極めようとしたに止まらず、むしろ、両名が組合からの脱退の意思を明らかにしたならば課長に推薦すること、換言すれば、組合から脱退しない限り課長推薦をしないであろうことを示唆したものと認められる。
② つぎに、(ｱ)会社は、Ａ１には課長としての能力、適性が認められないと判断したのは、同人が勤務成績その他において推薦の水準に達していないからだという。しかし、前記認定のとおり、課長昇格の推薦基準が明定されていないこと、Ｂ３常務がＡ１のことを年齢的にも実力的にもその可能性を認めていること、Ｂ２部長も組合を抜ければ、同人の課長昇格を強力に推薦するといっていること等からすれば、会社の上記主張は採用できない。なお、会社は、Ａ１が現行制度下での課長職への昇格をうけるつもりはないといい、管理職としての責任を負う態度がみられないことなども、課長に昇格させなかった理由として挙げる。しかし、Ａ１のいっているのは、課長になりたいとの組合員の気持ちを会社が利用して組合脱退を慫慂する会社の意図に対し、批判の意味を込めていった趣旨のものであって、同人は唯単に課長になりたくないといったものではないと認められる。(ｲ)また、会社は、Ａ２に課長としての能力、適性が認められないと判断したのは、同人からは、課長という管理職の立場になったときの心構えについて納得のいく見解が得られなかったからだという。しかし、その心構えがどのようなものであれば課長に推薦できたのかについて、明白な疎明がないのみならず、前記認定のとおり、Ｂ５局次長自らも同人の管理職としての能力を認めていることなどからすれば、会社の上記主張は採用しがたい。
③ さらに、会社は、Ａ１、Ａ２両名の、管理職としての課長の立場と組合員としての立場とが抵触する場合における心構えが適切でなかったともいう。しかし、本件の会社においては、課長の職務上の権限、責任が必ずしも明確でなく、管理監督的立場にあって組合員であることと両立しないとの疎明はないのみならず、会社は組合員のままで課長に昇格しうることを認めており、実際に組合員のまま課長になった者も若干名存することから考えると、上記会社の主張は失当である。
④ 以上要するに、会社がＡ１、Ａ２両名を課長に昇格させなかったのは、両名の昇格の能力、適性を認めつつも、両名が組合脱退の意思を示さなかったためのものと判断せざるを得ず、このことは、両名が組合に所属し、活発な組合活動を行ったことを理由とする不利益取扱いであるとともに、組合の団結力を弱めようとした支配介入であると認めるのが相当である。
２ Ａ３の配置転換について
(1) 当事者の主張
① 申立人らの主張
Ａ３に対する配置転換は、同人の組合活動を嫌っていた会社が、ベテランのプロデューサーである同人を単純作業に就かせることを意図した不利益取扱いであるとともに、同人を資料室に閉じ込め、他の従業員等との接触を困難にすることによって、同人の組合活動および組合活動への影響力を弱めようとした支配介入である。
② 被申立人の主張
Ａ３を配置転換したのは、同人は独善的で番組制作のスタッフとの協調を欠き、とかく摩擦を生ぜしめるため、かねてから比較的摩擦の生じない職場に配置する必要を感じていたところ、前記第１、５(1)⑥のように資料部に１名補充する業務上の必要が生じたので、同人を資料部に異動させるのが妥当と判断したからであって、正当な人事権の行使である。
(2) 当委員会の判断
① 会社は、Ａ３の制作部における態度が他のスタッフとの摩擦を生じさせているというが、制作部からＡ３を排除せねばならないほどの摩擦が生じたとの疎明がないのみならず、かりに多少の摩擦があったとしても、それは、Ａ３が制作部では最も早く入社したにもかかわらず主任にもなっていないことからくる使いにくさも原因しているものと推認しうるのであって、会社の主張は一方的にすぎ、妥当でない。
② また、会社がＡ３を資料部に配置転換させたことの理由は首肯しがたい。すなわち、前記認定のとおり、(ｱ)同人は、38年10月以降制作部で勤務していたベテランのプロデューサーであって、配置転換内示の前日には、会社を代表して外部の重要な会議に副部長の代理として出席しているほどであること、(ｲ)配置転換先の資料部のＢ13部長は、Ａ３の配置転換の内示がある直前までこれを知らなかったこと、(ｳ)Ａ３の前任者であるＣ１は、自衛隊を定年退職後嘱託として入社し、単純な作業を行っていた者であり、しかも、この者を総務部の課長の補充として異動させたとの会社の主張はいかにも不自然であること、(ｴ)資料室におけるＡ３の仕事は単純な作業で、同人の上記経験を生かすものとは到底認められないこと等を考えれば、本件配置転換は、業務上の必要性から出たものとは認められない。
③ 以上、①、②のとおり、本件配置転換の合理性が認めがたく、一方、会社はＡ３の活発な組合活動を快く思っていなかったことが窺われることなどを総合すれば、本件異動は、明らかにＡ３が活発な組合活動をしたことの故にした不利益取扱いであると同時に、組合活動を弱体化する意図のもとに行われたものと断ぜさるを得ない。
３ Ａ２、Ａ４両名の配置転換について
(1) 当事者の主張
① 申立人らの主張
(ｱ) Ａ２に対する配置転換は、勤続20年、45歳の同人を経験のない、肉体的にもきびしい職場である報道部へ異動させることによって、会社の組合脱退強要に従わなかった同人に対する報復を意図したものである。
(ｲ) Ａ４に対する配置転換は、組合運営の重要な役割を担っていた同人を、組合活動の本拠である東京から横浜へ異動させることによって、同人の組合活動を制約し、組合の運営に支障を生じさせることを意図したものである。＇
② 被申立人の主張
Ａ２、Ａ４両名に対する配置転換は、業績の低迷傾向を続ける横浜営業部の体制を一新して業績向上をはかる目的でされたものであって、報復人事であるとか、組合活動を阻害するためにしたなどの申立人らの主張は、邪推に基づくいわれなき誹謗に過ぎない。
(2) 当委員会の判断、
① Ａ２、Ａ４両名を配置転換したことについての横浜営業部における業務上の必要性について
前記認定のとおり、(ｱ)会社は、組合との団体交渉の席上、Ａ２に対する配置転換理由の説明として、Ａ２が期待した営業成績をあげなかったことを挙げている。しかし、Ａ２の上司であるＢ７横浜営業部長はＡ２を課長に推薦しようと考えていたほどであり、しかも、会社も同人を課長に昇格させなかった理由として、成績の悪かったことを挙げているわけでもない。(ｲ)他方、会社は、Ａ４の横浜営業部への配置転換の理由として、営業経験者として選んだというが、「たまたまＡ４君に白羽の矢が立った」というだけで、営業経験者が他にも多数いる中で特にＡ４を選んだ理由が示されていない。(ｳ)さらに、会社は、横浜営業部の業績向上を目的とするといいながら、部長以下主任以上の人員を１名減にしている。以上の諸点をあわせ考えると、かりに業績向上のために人事を刷新する必要があったとしても、会社がＡ２を転出させてＡ４をその補充として配置転換したことの業務上の必要性についてにわかには首肯しがたい面がある。
② Ａ２を横浜営業部から報道部へ配置転換したことについて
(ｱ) 会社はＡ２に対し報道部への配置転換を告げた際、何らその理由を明らかにしようとせず、しかも、前記認定のとおり組合との団体交渉の席上、横浜営業部に移る報道部のＢ14課長の補充であると説明する一方で、横浜営業部でＡ２がいらなくなったので報道部でひきとることとしたなどといい、Ａ２を配置転換したことの真意が奈辺にありや極めてあいまいである。(ｲ)また、会社は、前記認定のとおり、Ａ２を組合から脱退させようとしてこれに失敗している。これら(ｱ)、(ｲ)および前記①の事情を考えあわせると、Ａ２を報道部へ配置転換したことは、同人が会社の組合脱退工作に応じようとせず依然組合にとどまることの故をもって、課長に昇格させないだけでなく、ＣＭ制作を行いたいとの同人の希望を無視して、入社後20年の間、一度も経験したことのない報道部へ異動させることによって、同人に対して不利益を与えるとともに、これを他の組合員に対する見せしめとすることによって、組合の団結力を弱めようとしたものと判断するのが相当である。
③ Ａ４を東京営業部から横浜営業部へ配置転換したことについて
(ｱ) 会社は、読売新聞社との業務提携に関する組合の情宣活動を嫌い〔第１，４(1)④および４(2)④〕、東京支社中心に組合活動を行っている情宣担当のＡ４を横浜へ異動させることによって、組合活動に支障が生じることを容易に予測できたと認められること、(ｲ)現にＡ４の組合活動に支障を生じ、同人は書記次長、情宣担当をやめざるを得なくなったことも認められる。これら(ｱ)、(ｲ)および前記①、②の事情を考えあわせると、会社が、Ａ２の転出とその補充であるとしてＡ４を東京営業部から横浜営業部へ配置転換したことは、Ａ４の書記次長、情宣担当の組合活動を困難にさせることにより、同人の組合員としての活動にいちじるしい不便を与えるとともに、組合の弱体化を企図したものと判断するのが相当である。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、会社が、Ａ１、Ａ２両名が組合脱退の意思を示さなかったことを理由に、両名を課長に昇格させなかったこと、および、Ａ３、Ａ２、Ａ４に対しそれぞれ配置転換したことは、いずれも労働組合法第７条第１号および第３号に該当する。よって、同法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。昭和55年４月１日
東京都地方労働委員会
会長浅沼武
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01298.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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