神奈川、昭54不13、昭55.４.15
命令書
申立人城山工業労働組合
被申立人城山工業株式会社
主文
１ 被申立人会社は、自ら、またはその職制を通じて申立人組合またはその組合幹部を誹謗中傷したり、あるいは申立人組合に対し不当に会議室の利用を拒否したり、もしくは組合員に脱退を勧奨するなどして申立人組合の運営に支配介入してはならない。
２ 被申立人会社は、本命令交付後１週間以内に下記文言を縦１メートル、横２メートルの白紙に墨書し、被申立人会社の本社正面入口の見やすい場所に１週間掲示しなければならない。記
当社は、貴組合や貴組合幹部を誹謗中傷し、貴組合員の自宅を訪問して組合脱退を勧め、あるいは貴組合からの施設使用の申入れを不当に拒否するなど、貴組合の活動を妨害しました。これらの行為については、このたび神奈川県地方労働委員会により労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると認定されました。ここに深く陳謝するとともに、今後かかる行為を行わないことを誓約いたします。
昭和年月日
城山工業労働組合
執行委員長Ａ１殿
城山工業株式会社
代表取締役社長Ｂ１
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人城山工業労働組合（以下「組合」という。）は、昭和53年10月29日、被申立人城山工業株式会社の従業員44名をもって結成された労働組合であり、本件申立時（昭和54年３月６日）における組合員数は３名である。
(2) 被申立人城山工業株式会社（以下「会社」という。）は、各種機械の考案・設計及び製造・販売等を業とする株式会社（資本金4,200万円）であり、肩書地に本社事務所並びに工場を、また相模原市内に工場を有しており、従業員は約100名である。
２ 組合結成前の状況について
(1) 昭和53年６月30日、会社における労働条件改善等を図るため、９名の従業員による城山工業労働組合準備会（以下「準備会」という。）が発足し、同年９月後半には、40名を超える従業員が準備会に参加するに至った。
(2) 昭和53年10月16日会社のＢ２第一生産管理部長は、毎週月曜日に定例的に班長を召集して行う朝礼の席上、その週の作業内容について指示したあと、組合の問題について触れ、「最近、組合をつくろうとしていることを耳にしたが、つくるなら、こそこそしないで堂々とつくればいい」、「組合をつくっても班長は若い者にふりまわされないようにして欲しい。」、「班長クラスが中心になるならいいが、若い人だけでつくるのはまずい」、「組合ができても、係長はもちろん事務所の人間と研究開発の人間は会社の内容を知っているので、入れないので、これだけは言っておきます。」などの発言を行った。
(3) 昭和53年10月25日Ｂ１社長は勤務時間中は従業員のＣ１、Ａ２外数名を社長室に呼び、組合への加入、上部団体、指導者などについて問い質した。
また、同日残業終了後総務のＢ３係長は従業員のＣ２に対し、「お前らよくよく考えたんだろうが、自分で自分の首締めることにならなくちゃいいな。親睦会に毛が生えたようなのつくれば、おれ経理やってるからいいようにする。しかし、組合と名がつけば違う。組合費が30％とか25％もってかれる。どういうとこが不満なんだ。新しい組合をつくれ。」などの発言を行った。
(4) 昭和53年10月26日、Ｂ２第一生産管理部長は、班長以上の従業員を召集し、月１回開催される生産会議の席上、組合について触れ「Ａ２は左翼で共産党だ」、「Ａ３労働者学校なんてない」、「組合費がとられる、２％、３％くらい」、「上部団体が色々あるが、みな共産党系、日野みたく自動車労連はそういうものではない」、「組合つくっちゃえば、共産党が資金稼ぎをやるためにみんな吸い上げられるぞ」、「権利ばかり主張してもだめだ、義務を怠ってはだめ。会社としては、班長連中が集って親睦会に毛の生えたものをつくれ。」などの発言を行った。
(5) 昭和53年10月27日、組合結成に指導的役割を担っていたＡ２らに対する批判グループのＣ３、Ｃ２らは、準備会のメンバーを召集し、会議を開いた。この会議は午後12時45分から約30分間、勤務時間中にくいこみ会社の会議室において行われたにもかかわらず、会社はこれを黙認、使用させた。
なお、Ｃ２は同会議の冒頭趣旨説明の中で、「Ｃ３・Ｃ２・Ｃ４の三人でＡ２君のことを話していたところを会社のＢ４課長に聞かれた。Ｂ４課長が、そのことなら会場を貸すから話し合ってみたらどうかと言われ、こちらも了承して会議を持つようになった」旨を述べている。
３ 組合結成後の状況について
(1) 昭和53年10月29日、会社従業員44名をもって、城山工業労働組合が結成された。
(2) 昭和53年11月８日組合のＡ４執行委員長は同月11日に予定された、組合の全体集会開催のための会場として、食堂の使用かたをＢ５総務課長に申し入れたところ、専務から、ただ「使われたくないから貸さない」と申入れを拒否された。
なお、従業員の食堂等の使用については従来から比較的自由に認められていた。
(3) 昭和53年11月13日の団体交渉の席上、社長は同月11日の全体集会に組合顧問であるＡ３が参加していたことをとらえ「外部の者が入ってああいうふうにギャーギャーやられたんでは会社はすぐにつぶれてしまう」などの発言を行い、また同月13日に組合が同月11日の会社の食堂使用拒否に対する抗議行動として残業拒否を行ったこと、同月13日に組合が従業員に配布したビラの内容が敵対的であることなどを理由に「同じ土俵に立った交渉はできない」などの発言を行うとともに、同月18日組合と会社の間に信頼関係を築くという趣旨で行なわれた説明会においても、外部団体に入った場合、糸の切れたタコのようにどこへ行くかわからないとか、いきなり残業拒否をされては会社はつぶれてしまうとか、組合のビラが会社に対して敵対的である旨の発言を行い、組合の金の出所などについても言及した。
(4) 昭和53年11月26日Ｂ６副班長は、組合員Ａ５宅を訪れ、本人不在であったため、父親のＣ５に対し、「Ａ２君（前委員長）は共産党だ」、「革労協か革マル派に属する過激派らしい」、「Ａ２君のつくろうとしている組合では会社はつぶれてしまう」、「Ａ２君抜きの組合なら自分は協力する」、「だから今の組合から脱退するよう息子さんを説得してほしい」などといい、また、同日Ａ６宅を訪れ、本人不在であったため、父親のＣ６に対しても同趣旨のことを述べた。
(5) 昭和53年11月26日Ｂ７係長及びＣ３班長は、組合員Ａ７宅を訪問し、同人に対し、組合の顧問であるＡ３について「Ａ３は反帝学評だ。反帝学評というのは、成田闘争なんかで青ヘルをかぶっている連中のことだ。警察に逮捕されたこともある。偽名も使っている。ちゃんと会社の方で調べてわかっていることだ。この組合はおそろしい組合だ。このままでは会社はつぶされてしまう」ので、「組合を抜けてくれ」などの発言をした。なお、Ａ７は、同年12月５日に組合を脱退するに至っている。
(6) 昭和53年11月26日Ｂ２第一生産管理部長は、当日部長宅を来訪した組合員Ａ８に対し、組合の顧問であるＡ３について「Ａ３の電話番号はＡ９という名義になっている。これは偽名だ、偽名を使っているような人間は何をやるかわからない」と述べ、更に「いまの組合のやり方は革労協のやり方だ」、「革労協の組合づくりのやり方というのは、いつもこそこそしてだんだんと人数を増やしていく。その間、全く組合費のことや活動方針のことは言わないで、どんどんと人数を増やしていく、そして突然結成する。会社と闘争する中で、組合員の中から革労協の活動家を探し、革労協の組織拡大をする。組織拡大が彼らの目的だ。だから、ある程度組合に見切りをつけると活動家をつれていく。」、「Ａ２は革労協のオルグだ。最後にＡ３はＡ２を連れにくる。その時は今までかかった組合活動費等を会社に請求してくる。」などの発言を行うとともに、当時の執行委員長であったＡ４の組合脱退問題にも触れ、「昨日はＡ４君にもここであった。私はＡ４君には私の職責をかけてでも必ずやめさせる覚悟だった。話は昨日ついた。」などの発言を行ったあと、Ａ８に対しても「Ａ８君もはっきりしたらどうだ」といった。
さらにこの日の同部長の話の中でＢ６、Ｂ７らが組合員の家を訪問し、組合からの脱退を説得して回るといってくれている旨の発言があった。
なお、Ａ８は同年12月５日組合を脱退するに至っている。
以上の事実が認められる。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 朝礼、社長室への呼出し、生産会議、説明会等におけるＢ１社長及びＢ２部長らの発言内容について、組合は、これらは組合の結成妨害あるいは組合活動に対する不当な干渉行為であり、いずれも支配介入行為にあたると主張する。
これに対して会社は、①昭和53年10月16日の朝礼におけるＢ２部長の発言はたまたま組合のことを話したにすぎない。②同月25日の社長室での面接におけるＣ１、Ａ２らに対する社長の発言は持ち場を離れて歩きまわっている従業員に安全上の注意を与えるためのものであり、組合に関する話題は、その日の雰囲気から偶々出たものである。③同月26日の生産会議におけるＢ２部長の発言は、偶々余った時間の時間つぶしに雑談的になされたものであって、その内容も労働組合としての一般論の会話であった。④同年11月13日の団体交渉及び18日の説明会における社長の発言については、これらの場が卒直に意見を述べる場であるという認識にたったものである。従って、以上の発言はいずれも他意はなく、組合に対する介入の意図など全くなかったと主張するので以下判断する。
まず、昭和53年10月16日の朝礼におけるＢ２部長の発言についてであるが、これら発言が勤務時間中の朝礼という公式の場において、しかも会社の部長という立場にある者によってなされたものであること、及び認定した事実２(2)の内容にみられるように組合をつくっても班長は若い者にふりまわされるなとか、若い人だけでつくるのはまずいとか、あるいは組合ができても係長や事務所の人間、研究開発の人間は入れないなどの発言は、組合活動に対する干渉的言辞であることは明らかであることからして、これらが組合作りを嫌悪し、牽制する意図のもとに会社の意を体してなされたものであることは明らかである。次に、同月25日のＣ１、Ａ２らに対する社長の発言についてであるが、会社の主張するように、安全確保のための注意とするならば、そのような席でそれとは全く無関係な、上部団体や指導者などの組合に関することを話題にすることはいかにも不自然であり、その時の組合結成の状況を考慮すれば、その真意は当時Ａ２らを中心に設立の準備がなされていた組合を嫌悪し、それを牽制することにあったものと認めざるを得ない。また、同日のＣ２に対するＢ３係長の親睦会に毛の生えたようなものをつくれば、資金はどうにかする旨の発言、あるいは新しい組合をつくれなどの発言も、これと軌を一にしたものと認められ、会社がこれとは異った組合作りを画策奨励していたものと認められる。
また、同月26日の生産会議におけるＢ２部長の発言については、会社が主張するように雑談的に行われたといっても、その場が生産会議という公式の場であったこと、及びその内容も組合費をとられるとか、上部団体が色々あるが、みな共産党系であり、日野のような自動車労連はそうではないとか、あるいは班長連中が集まって親睦会に毛の生えたようなものをつくれなどというものであって、決して会社の主張するような一般的会話に過ぎないとは解し難く、むしろ組合作りの方向についての具体的な指示ないし要望であったと認められる。
以上のように、組合結成前に行われた会社のＢ１社長、Ｂ２部長らの発言は、当時組合結成を目指し、準備段階にあった準備会に対し、妨害の意図をもってなされたものであることは、十分に認められるところであり、さらに同年11月13日の団体交渉及び18日の説明会における社長の発言は、多数の組合員の面前において、しかも会社の最高責任者の立場にある者によってなされたものであること、その発言に外部団体への加入の問題、組合のビラの問題あるいは組合の金の出所など組合自体の組織・運営に対する干渉となる内容が包含されており、これらが組合員の動揺、不安を誘うに十分な行為であったことからして、いずれも組合運営に対する支配介入行為にあたるものといわざるを得ない。
２ 昭和53年10月27日の会議室の貸与について、組合は組合結成の中心的存在であったＡ２に不信感を持ち始めた準備会員らを援助するために会社が意図的になしたものであると主張し、会社は当日行われた会合はまったく組合の内部問題であり、これら内容については一切関知していなかったと主張する。
しかしながら、当日の会合の冒頭にＣ２が、その趣旨説明の中で、Ｂ４課長が「そのことなら会場を貸すから話しあってみたらどうかと言われ、こちらも了承して」云々と語ったとおり、Ｂ４課長がＡ２に対する不信を抱きはじめた準備会員らを援助する目的をもって、それらの意思表明の相談の場として会議室の貸与を積極的に行ったものと認められるのであって、しかもその会議が勤務時間中に行われたにもかかわらずそれを黙認し、就労を命じなかった事実から見ても会社がＡ２と他の準備会員を離反させる意図をもって会議室の貸与を行ったものと認めざるをえない。
３ 昭和53年11月11日に予定された組合の全体集会開催のための食堂使用拒否について、組合はこれが組合としての使用であるが故に拒否されたものであると主張し、会社は会社施設の使用は使用後の戸締りなど管理上の問題であり、これを含めて11月13日予定の団体交渉において協議する予定であったと主張する。
会社の主張するように使用後の戸締りなど管理上の問題云々という点については、会議室等の利用について従来から比較的自由であった経緯からすれば、とりわけ11月11日の集会の場合にのみ管理上の問題を理由にその使用を拒否することは、妥当性が乏しいし、仮にそのような問題があったにしても、拒否の理由を具体的に説明せず、唯単に使われたくないから貸さないというだけの対応では他に意図があってのことと考えられてもやむを得ないものである。
４ 昭和53年11月26日におけるＢ６副班長のＡ５宅、Ａ６宅への訪問及び同日のＢ７係長、Ｃ３班長のＡ７宅への訪問並びに同日のＢ２部長宅における同人のＡ８に対する発言について、組合は、いずれも組合指導者が「過激派」であることを強調することにより組合からの脱退を勧奨する行為であると主張し、これに対し会社は、Ａ５及びＡ６並びにＡ７に関しては、組合の存在を迷惑がったり、嫌悪したりすることは全くないのであるから、脱退勧奨などするはずがないとし、またＢ２部長のＡ８に対する発言については、これらの会話は組合員の減少と全く関係がないと主張する。
しかしながらＡ５宅及びＡ６宅を訪問したＢ６副班長並びにＡ７宅を訪問したＢ７係長は、Ｂ２部長と意を通じた上で組合員の家庭をまわり、組合からの脱退を説得する等の行為を行っており、脱退勧奨の際の説得内容にしても、いずれも現在の組合指導者が「過激派」であることや、その脅威などについて語られており、これらはいずれもＢ２部長の一連の発言とも符合するものであって、同人が部長という地位にあることと考え合わせれば、Ｂ６副班長、Ｂ７係長らのこれら脱退勧奨行為は、会社の意向をうけた行為であると認めざるをえない。さらにＢ２部長宅におけるＡ８に対する同人の発言については、当時、組合を指導していたＡ３やＡ２らが「革労協」に属していること、及びそれらの脅威などについて語られた結果、その影響を受けて組合員に脱退者が発生したことは容易に推認し得るところである。
これらの事実からみても同日の同部長の発言が組合員の減少と全く関係がないという主張は採用できず、よしんばこの発言が組合員の減少と全く関係がないとしても、その発言内容及び部長という地位にある者が行った発言として会社が責を負うべき支配介入行為にあたるといわざるをえない。
５ 以上のとおり会社の社長、部長らの一連の発言、Ａ２に対する批判グループへの会議室の貸与、組合の全体集会開催のための食堂使用拒否及び、組合脱退勧奨など、かかる会社の行為は、いずれも労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為にあたるものであると判断する。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により主文のとおり命令する。
昭和55年４月15日
神奈川県地方労働委員会
会長江幡清
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01300.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。