東京、昭54不118、昭55.４.15
命令書
申立人サンパウロ州立銀行東京支店従業員組合
被申立人バンコ・ド・エスタード・デ・サンパウロ・エス・エイ
（サンパウロ州立銀行東京支店）
主文
１ 被申立人バンコ・ド・エスタード・デ・サンパウロ・エス・エイ（サンパウロ州立銀行東京支店）は、申立人サンパウロ州立銀行東京支店従業員組合が申し入れた昭和54年８月15日付および同年８月24日付要求書についての団体交渉を、①組合規約を提出しないこと②組合役員選出経過を文書で提出しないこと等を理由にこれを拒否してはならず、すみやかに同要求書についての団体交渉に応じなければならない。
２ 被申立人は、本命令書受領の日から１週間以内に、55センチメートル×80センチメートル（新聞紙２頁大）の白紙に下記のとおり明瞭に墨書して、被申立人東京支店の従業員の見易い場所に10日間掲示しなければならない。
記
昭和年月日
サンパウロ州立銀行東京支店従業員組合
執行委員長Ａ１殿
バンコ・ド・エスタード・デ・サンパウロ・エス・エイ
（サンパウロ州立銀行東京支店）
日本における代表者Ｂ１
当銀行が、貴組合の申し入れた昭和54年８月15日付要求書および同年８月24日付要求書についての団体交渉を、①組合規約を提出しないこと、②組合役員選出経過を文書で提出しないこと等を理由に拒否したことは、不当労働行為であると東京都地方労働委員会において認定されました。今後はかかる行為を操り返さないよう留意します。
（注、年月日は掲示の日を記載すること）
３ 被申立人は、前各項を履行したときは、すみやかに当委員会に文書で報告しなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人バンコ・ド・エスタード・デ・サンパウロ・エス・エイ（サンパウロ州立銀行東京支店、以下「銀行」という。）は、ブラジル国サンパウロ市に本店を有し、東京に東京支店を置く外国銀行であり、同支店の従業員数は19名である。
(2) 申立人サンパウロ州立銀行東京支店従業員組合（以下「組合」という。）は、昭和54年８月８日被申立人銀行東京支店において銀行本店から派遣された職員ならびに日本人職制を除く従業員が結成した労働組合であり、組合員数は13名である。なお、組合は外国銀行従業員組合連合会（以下「外銀連」という。）に加盟している。
２ 本件団体交渉拒否の事実
(1) 組合は、昭和54年８月15日銀行に対して、「組合結成通告書」と「要求書」及び同要求書に関する「団体交渉申入書」を提出し、同月22日に団体交渉を行うよう要求した。なお「組合結成通告書」には、８月８日に上記組合を結成したこと、結成大会で組合規約を採択し、要求大綱を決定したこと、執行委員長Ａ１以下５名の氏名を連記し、これらの組合役員が選出されたこと、等が記載されていた。また「要求書」は、①団体交渉その他の労使の折衝には日本語を用いること、②組合活動のための什器備品（電話・ゼロックス等）の使用を認めること、③組合の集会のために食堂などの使用を認めること、④組合員の見易い場所に掲示板を置くこと、⑤組合専用の机一つとキャビネット一個を提供することを内容とするものであった。
これに対し、銀行は当時の東京支店長Ｂ２が不在であるとして回答を延期した。
(2) ついで組合は、同年８月24日銀行に対し、懸案となっている1979年度（昭和54年度）賃金等の要求書に関する団体交渉を同月30日に行うよう申し入れた。同要求書は①基本給の一律６％＋6,500円を現在の基本給に加えて今年度の基本給とすること、②昼食費は月額とし、一律20,000円とすること、③年間臨時給与は月額（基本給＋家族手当＋昼食手当）の一律720％とし、夏・冬２回に分けて各２分の１ずつとすること、④健康保険・雇用保険・厚生年金保険の保険料の全額を銀行負担とすること、等を内容とするものであった。なお、この団体交渉の申し入れは文書で行われ、組合側交渉委員としてＡ１以下全組合員13名の氏名と外銀連書記長の氏名が記載されていた。
(3) 銀行は、同月30日組合の前記８月15日付ならびに同月24日付団体交渉申入書に対し、ポルトガル語で記した「回答並びに申入書」を組合に手交した。その骨子は、①組合から適法な組合である旨の組合規約等の提出がないので組合規約があったら９月20日までに一部提出し、組合員数も通知すること、②銀行は適法な労働組合を否認する意志はなく、適法な労働組合でかつ正当な手続きで選出された代表者以外の者とは団体交渉する意志は全くないこと、③要求事項については、検討終了次第文書で回答すること、等を内容とするものであった。なお、同文書には、「組合が加盟した外銀連が共産党系の組合であり、また外銀連に加盟している外国商社労働組合、略称外銀労は不当違法行為を行い、相当荒い闘争をする」との伝聞を挙げ、組合がそのような方針であるかとの回答を迫っている。
(4) 組合は翌31日、上記銀行の「回答並びに申入書」に対して反論を行うとともに、再度団体交渉を申し入れた。これに対し銀行は、９月４日再び「回答並びに申入書」を組合に手交した。その骨子は上記８月30日付のそれを敷衍する趣旨のものであった。すなわち、①８月８日組合を結成したことの真偽と、組合役員の選出が適法な組合規約に基づき適法な手続でなされたか否かを文書で回答すること、②組合規約に代えて労働委員会の発する資格審査証明書の提出でもよいこと、③組合の協定当事者適格の明確化のため委員長ら組合役員および組合員の権限・義務等について回答することなどを内容としていた。なお銀行は、同日この会社文書および上記８月30日付「回答並びに申入書」の日本語訳文書を「参考」として全組合員に直接配布した。
(5) さらに９月６日組合は、銀行に対し同月12日に上記(1)(2)を議題とする団体交渉の申し入れを文書で行った。この申入書の中で組合は、上記９月４日付銀行の文書に関し、①組合結成と役員の選出については、すでに８月15日付「組合結成通告書」であきらかにしていること、②組合の適法性について経営側には判断する権限がなく、組合は組合規約を銀行に提出する意志はないが、組合規約には銀行が求める適法性を備えるに足る規定を有すること、③組合の執行委員長は組合の代表であって協定当事者たり得るのは自明であること、等を回答した。
これに対し銀行は、同月11日、３回目の「回答並びに申入書」を組合に手交するとともに、これを組合員全員に配布した。この文書の内容は、従前のそれらとほぼ同旨のくり返しであったが、組合の適法性についての判断は第一次的には銀行にもあるとの記載があった。
(6) その後組合は、９月13日と28日にひきつづき団体交渉を行うよう文書で申し入れたが、銀行は同月21日付と10月３日付で「回答並びに申入書」を組合に手交した。この文書の内容はいずれも従前と同趣旨のものであった。
そこで組合は、同年10月４日当委員会に対し、団体交渉促進のあっせんを申請した。しかし銀行は、組合の適法性と組合役員が適正に選出されたことが明確になれば労使間で自主的に解決することが可能であるとしてあっせんを拒否した。なお組合は、このあっせん申請とは別に10月９日自主的な団体交渉に応ずるよう申し入れたが、銀行は同月15日、当時の東京支店次長Ｂ１名で支店長が帰国次第回答する旨の文書を組合に手交し、団体交渉に応じなかった。
(7) かくして銀行は今日に至るまで組合の上記(1)(2)にかかる団体交渉の申し入れを拒否している。
第２ 判断
１ 当事者の主張
(1) 申立人の主張
銀行が団体交渉拒否の理由として挙げている組合規約不提出等の事由はいずれも正当な理由とはならず、その真意は団体交渉を行わないことにより申立人組合の団結を破壊することにある。
(2) 被申立人の主張
労働組合法第２条および第５条第２項に適合する労働組合以外のものからの団体交渉申し入れには、使用者は応じなくても不当労働行為にはならないと解される。しかして、銀行は申立人組合に対し、再三その適法性を証すべき組合規約等の提出を求めたのであるが、同組合がこれに応じない以上、同組合は法外組合であると断ぜざるを得ない。従って本件団体交渉申し入れを拒否したことには正当な理由がある。
２ 当委員会の判断
(1) 前記認定のとおり、①組合はその名において昭和54年８月15日付で、組合の結成年月日、大会における組合規約の採択、組合役員５名の選出および外銀連への加盟等の事実を記載した「組合結成通告書」並びに組合活動のための什器備品の貸与等の「要求書」を銀行に提出していること（第１、２(1)）、②ついで組合は、同年８月24日付で基本給の一律６％＋6,500円の増額等の1979年度（昭和54年度）の経済諸要求および交渉委員として全組合員13名の氏名を記載した「要求書」を銀行に提出していること（第１、２(2)）、③その後、当事者間で団体交渉開催をめぐり、何回かの書面のやりとりを行っていることからして、申立人組合が名実ともに存在しており、しかも、組合の申し入れた団体交渉事項の内容も具体的に特定していることは疑いないところである。④以上、会社は団体交渉の相手方や交渉事項について明白に認識しているのであるから、上記団体交渉に応ずべきであって、それ以上に会社が組合規約等の提出を求めることは正当性を欠くものというべきである。
(2) 会社は組合規約や組合役員の選出手続等組合運営に関する資料の提出のない限り団体交渉に応じる必要がないと主張している。しかし、これらを明らかにすることは、当該労働組合が労働委員会における不当労働行為の救済手続等の保障を受けようとする場合に義務づけられるのであって、組合規約の不備等法律上の要件を欠くときは、組合としては労働委員会における救済を受けられないことになる（労働組合法第５条第１項）にとどまるにすぎない。従って、会社は、組合から組合規約等の提出がないからといって、団体交渉に応じなくてもよいということにはならない。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、被申立人の本件団体交渉拒否は労働組合法第７条第２号に該当する。よって同法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。昭和55年４月15日
東京都地方労働委員会
会長浅沼武
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01301.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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