東京、昭53不133、昭55.５.６
命令書
申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部
申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部光陽社支部
被申立人株式会社光陽社
主文
１ 被申立人株式会社光陽社は、部長あるいは課長をして、日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部光陽社支部の組合員に対し、同組合からの脱退を工作させたり、光陽社労働組合への加入を勧誘させたりしてはならない。
２ 被申立人は、本命令書受領の日から１週間以内に55センチメートル×80センチメートル（新聞紙２頁大）の白紙に下記のとおり明瞭に墨書して、第１工場入口の従業員の見易い場所に10日間掲示しなければならない。
記
昭和年月日
日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部
執行委員長Ａ１殿
日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部光陽社支部
執行委員長Ａ２殿
株式会社光陽社
代表取締役Ｂ１
当社が貴組合員に対し、部長あるいは課長をして、貴組合からの脱退を工作させたり、光陽社労働組合への加入を勧誘させたりしたことは、不当労働行為であると東京都地方労働委員会において認定されました。今後、このようなことのないよう留意いたします。（注、年月日は文書を掲示した日を記載すること。）
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者など
(1) 申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部（以下「全金」という。）は、全国の金属機械産業に従事する労働者が組織する日本労働組合総評議会全国金属労働組合の東京都内における組合員約39,000名の労働組合である。
(2) 申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部光陽社支部（以下「組合」または「支部」という。）は、被申立人株式会社光陽社の従業員をもって昭和50年２月３日に結成され、現在全金組合員23名が組織する労働組合である。
(3) 被申立人株式会社光陽社（以下「会社」という。）は、肩書地において研磨剤、研磨布紙、バフの研磨材料関係の生産、販売を業とする株式会社であり、従業員数は約240名（本件申立て当時）である。
(4) なお、会社には、後記のように、昭和53年11月支部から分裂して結成された光陽社労働組合（以下「新労」という。）があり、その組合員は現在約210名である。
２ 組合分裂までの労使関係と組合分裂の経緯
(1)①支部は、昭和50年２月３日結成され、翌４日会社に組合結成を通知した後、数回の団体交渉を行った結果２月22日会社との間で人事に関する事前協議、組合事務所・掲示板の貸与などについての労働協約を締結した。以来、支部は、賃金など労働条件改善の役割を果す一方、52年には、会社に対し、「（株）光陽社の経営のあり方に対する問題提起の試み（Ｎo.１）」「同（Ｎo.２）－正しい労使関係確立への提言と管理職への問題提起－」を示したりした。
② この間、会社は、社内報に労務関係のニュースを多く掲載して全員に配布し、Ｂ２専務が中心となり組合との団体交渉にあたってきた。しかし、同専務は、53年10月以降は団交責任者の地位をＢ３製造部長に譲り自らは欠席するようになった。
③ 53年の春闘において、支部は組合員１人あたり、のべ28時間のストライキを行い出入荷拒否闘争などを行った。さらに支部は、ボイラーマンの指名ストに対し会社が代替要員を入れようとしたので、これを防ぐためピケッティングを行った。
53年４月21日ストライキ中の組合員が当時のＡ２委員長を先頭にバフ工場に入ろうとし、それを制止しようとしたＢ４課長との間でもみあいが生じ、同課長は救急車で運ばれるということもあった。
(2) 一方、組合員の一部に支部執行部の方針や運営に批判的なグループが生じ、52年夏ごろからは、新らしい労働組合への結成に向けて動きだした。とくに上記53年春闘時の支部執行部の闘争に不満な者も増えている中で、新組合結成の準備が進み、53年11月４日、新労の結成大会が開かれた。
３ 新労の公然化と会社の対応
(1) ついで53年11月21日終業後、新労は、会社の日暮里ビル講堂で、公然化大会を開いた。新労は全金の闘争至上主義を排するとして加入を呼びかけたが、管理職である17名の課長のうち２名を除く全員がこれに加入した。（なお、全金支部には課長の組合員は１名もいなかった。）これら課長は、後記のように新労への加入工作を行い、結局新労は、公然化後数日のうちに従業員の大多数である約210名を組織し、他方支部組合員は約190名から23名に激減した。
(2) 当日夕刻、新労結成の通知をうけた会社は、Ｂ２専務を中心に緊急部長会（約10分間）を開き支部と新労との間のトラブル発生を防止するとしてＢ５課長（新労組合員）を責任者とする警備体制をとることを決めた。そして、翌11月22日朝から、会社は業務命令をもって部・課長とその信頼する従業員合わせて約70名（そのほとんどは新労組合員）に会社の門を中心として、警備にあたらせた。この警備についた各人は、会社が用意したヘルメットをかぶり、そのほとんどはタオルなどで覆面をしていた。
(3) 11月24日朝、会社は、22日同様の警備体制をとったが、Ｂ４課長ら（新労組合員）は「新労の組合員に配るんだったら俺達がやってやるよ」などといって、支部組合員のビラ配布を妨害した。
さらに同日朝、車で激励に来た全金ペトリカメラ支部組合員らが、会社管理職や新労組合員と支部組合員とのやりとりなどをカメラにおさめたので、そのフィルムの返還をめぐってトラブルが生じ、その際車のフロントガラスが破損した。
(4) 同日、支部のＡ３委員長は、就労後間もなく業務命令で、Ｂ３部長のところへ呼ばれ、同部長を中心とする10数名の管理職によってとり囲まれ、前記朝のトラブルは、全金のビラ配布や支援を求めたりしたことが原因だと追及された。そして「今後いっさい外部の者（車などを含む）は、会社の周囲に呼ばないことを約束します。万一、来た場合には委員長の責任で帰します」、との誓約書を書かされ、いれかわりＡ４書記長も呼ばれ同様の誓約をさせられた。
(5) 同日夕方５時ごろ、Ａ５全金常任書記が、体交申し入れのため全金宣伝カーで会社に赴き、門のあたりにＢ６総務部長を見かけたので歩みよったところ、同常任書記は、ヘルメット覆面姿の管理職ら約30名にとり囲まれた。同部長は団交申し入れ書の受け取りを拒否したが、その際全金組合員がこれらのやりとりの状況を宣伝カーから写真撮影したので、会社側は全金組合員に向け社内から放水した。なお、このような警備体制は、12月まで続けられた。
(6)①新労は、11月25日付のビラで「我々の白ヘルとマスクは全金光陽社支部に別れを告げた新労の決意の姿であり、私達の生活を守るために、その基となる会社の維持発展を害する勢力に対抗するためにとった姿です」、と報じた。＇
② 会社は、支部組合員を除く従業員とその家族にあてて社長名による、12月22日付書面を送付した。同書面で社長は、「昭和50年２月に全金光陽社支部が結成されたとき、私は時代の流れとして当然なことと受けとめました。会社と共に発展できる健全な組合として成長することを念願して参りました。しかし全金を信じた私の考え方の間違っていたことに気がつきました。それを気づかせてくれたのは新労です。全金支部指導者の非常識、非民主的行動がくり返されているようでは、会社の発展も皆様の生活向上もありえません。勇気と生活をかけて立ち上った新労の諸君に敬意と尊敬の意を表したい」、との趣旨をのべた。
③ 全従業員に配布された54年１月５日付社内報で、Ｂ２専務は、「昭和53年11月21日それは私達すべての者にとって新生光陽社誕生の日として記念すべき日といえるのではないでしょうか」、といった。
④ 会社は、同年１月29日付社内報で、「社内の不満を社外にぶちまけて事実をねじ曲げ、ひねくれた感情的な文書を駅頭でばらまき、街を紙くずでよごしているのは、きわめて幼稚でみっともなくむしろ有害無益です。このような不心得者は、当然会社にとって無用の者といわざるをえません」、と報じた。
４ Ｂ３部長による脱退工作
新労が公然化した翌々日の53年11月23日（勤労感謝の日）午後３時ごろ、Ｂ３部長（当時、団体交渉の会社側責任者）とＳ係長（新労副委員長）は、支部組合員Ａ６の自宅を訪問した。話合いにはＡ６の母親も同席していたが、同部長は、「全金は他労組の支援活動など外にだされたりすることが多いしいろいろ大変だろう」とか、「会社は、今は黒字だが全金がいると黒字はだんだん減っていく。全金があると会社にはいろいろ無理が生じてくる」とかの全金批判を行い、「新しい組合ができたけど、入らないか」、という趣旨のことをいった。Ａ６は、脱退の返事を翌日まで留保したが結局支部を脱退しなかった。
５ 課長らによる脱退工作
(1) 53年11月21日の新労公然化前後に、課長ら（新労組合員）は、支部組合員に対し、次のような言動を行った。
課長氏名支部組合員氏名日時課長の発言内容
職名所属場所（要旨）
Ｂ７Ａ７ 11月21日ぼくも入っているが、
機械課長機械課午後３時半新労に入らないか。
社内（脱退をすすめるこ
とが）不当労働行為
であってもやるんだ。
Ｂ４Ａ８ 11月20日全金があったんでは、
バフ課長バフ課午後専務も会社をつぶす
社内しかないといってい
る。だから課長も立
ちあがったんだ、新
労に入らんか。
11月21日大部分は新労に入っ
午前９時ているから、君も入
社内った方がいい。
Ｂ８同上 11月23日新労に入ったら。（帰
元バフ課長（勤労感謝の日）りぎわに）実は新労
部長付自宅に入ってもらおうと
思って来たんだ。
Ｂ９Ａ９ 11月18日全金がいると会社が
業務課長バフ研磨剤課（６月午後10時半から翌倒産するところが多
（Ｂ10バフ研磨剤課まで業務課）日午前３時い、（といって〝実例
長同行）自宅〟のパンフを見せ）
全金をやめてほしい
のだ。今、別に組合
を作っている、あな
たにも入ってほしい。
Ｂ７Ａ10 11月22日全金に残るのか、全
機械課長機械課午前10時金はああいうところ
社内だからね、考えが変
わったらいつでも新
労に来てほしい。
Ｂ５Ａ11 11月22日全金をやめて新労に
業務課長業務課午前入りませんか。私達
（当時警備責任者）社内と仲良くやりましょ
う。
Ｂ11 Ａ12 11月22日全金をやめる決心が
加工課長加工課午前９時半つきましたか。（やめ
社内るつもりはないとの
返事に）君がこんな
に全金派だとは思わ
なかった。
Ｂ５同上 11月22日Ｂ11さんから話をき
業務課長午後４時いたよ。Ｂ11さんの
社内気持をわかってほし
い。
Ｂ４Ａ13 11月22日（部課長10数名の見
バフ課長第二塗装課午前９時廻りの際）全金をや
社内めて新労に入らない
か。
Ｂ11 Ａ14 11月22日大変なことになりま
加工課長加工課午前９時したね。こちら（新
社内労）に入りませんか。
いつでも受け入れま
すから。
以上から①脱退工作にあたった課長は、そのほとんどが支部組合員にとっては直属の上司であること、②Ａ９に対するＢ９、Ｂ10両課長やＡ12に対するＢ11、Ｂ５両課長の例にみられるように課長相互の間に連けいのあること、③ほとんどは支部組合員の就労中になされたものであること、などがその特徴としてみられる。
(2) 会社は、課長について、日常業務のうえでは、部下を指導監督しながら、自主的に業務の実施運営にあたり、技術的・事務的な面および部下の人的管理の面において実質上の責任を有する職制であると認めており、現に17名の課長は、多い者で37ないし38名、平均10数名の部下をもち、その勤怠管理、人事異動についての意見具申、人事考課の第１次査定を行っている。
第２ 判断
１ 当事者の主張
申立人らは、本件は全金の組合破壊を目的として、会社の意思で組織的に新労を誕生させ、管理職が支部組合員への脱退工作・新労への加入勧誘を行ったもので、会社の不当労働行為は明白である、と主張する。
被申立人は、新労は、支部執行部の非民主的組合運営に批判的グループが中心となって結成されたもので、会社の全く関知しないところであり、また支部組合員に対する新労への加入勧誘も新労組合員である各課長があくまで新労組合員として行ったにすぎない、と主張する。
２ 判断
(1) まず会社は、新労の結成通知のあった公然化大会当日まで新労結成の動きを知らなかったという。しかし、前記認定のとおり、53年11月４日の新労の結成大会から11月21日の公然化大会までの間、各課長は続々と新労に加入し、しかも、これらの課長は相互に連けいをとりつつ新労への加入勧誘と支部組合員に対する脱退工作を積極的に行ったこと、また会社は、新労結成通知を受けた直後のわずか10分位の会議で、全金支部と新労との間のトラブル発生を防止するとして厳重な警備体制をとることを決めたこと、などからすれば、会社の主張は採用できない。のみならず会社は、全金あるいは支部の宣伝ないし抗議行動を新労組合員とともに厳重な警備体制をもって封じつつ、他方で社長名、専務名による文書で、全金の誹謗と新労誕生の歓迎をしていることなどに徴すれば、むしろ会社は、新労結成以後、社内に併存する一方の組合を支援するとともに、他方、申立人組合の弱体化を意図してきたものと判断せざるをえない。
もっとも、申立人のいうように新労結成それ自体が、会社の意思にもとづくものであると断定するに足る疎明はない。
(2) Ｂ３部長の支部組合員Ａ６に対する脱退工作（第１、４）が、会社の支配介入行為と認められることは、当然である。
さらに、各課長らの支部組合員に対する脱退工作（第１、５）についてみても、さきに認定した課長の地位および権限からすれば、それは単に新労組合員としての行為とみることは、困難であって、前記(1)の会社の態度からしても、それは会社の支配介入行為であると判断せざるをえない。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、Ｂ３部長および各課長の支部組合員に対する脱退工作は、労働組合法第７条第３号に該当する会社の支配介入行為である。
よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
昭和55年５月６日
東京都地方労働委員会
会長浅沼武
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01302.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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