北海道、昭54不10、13、昭55.５.９
命令書
申立人郵政弘済会労働組合
申立人郵政弘済会労働組合札幌支部
申立人Ａ１
被申立人財団法人郵政弘済会
被申立人財団法人郵政弘済会北海道地方本部
主文
１ 被申立人らは、申立人Ａ１に対する昭和54年６月５日付けの懲戒解雇処分及び同年４月１日付けの配置転換命令を取り消し、同人を原職に復帰させるとともに、同人に対し昭和54年５月２日から原職復帰に至るまでの間、同人が受けるべきであった賃金相当額を支払わなければならない。
２ 被申立人らは、申立人Ａ１に対する昭和54年５月１日のメーデー参加の特別休暇の不承認扱いを取り消して、同人に対し同日の賃金相当額を支払わなければならない。
３ 被申立人らは、昭和54年４月５日、申立人らが申し入れたＡ２の配置転換先の労働条件に係る団体交渉に速やかに誠意をもって応じなければならない。
４ 被申立人らは、申立人組合の支部役員の組合活動を嫌悪して、これを配置転換したり、解雇するなどして、申立人組合の運営に支配介入してはならない。
５ 被申立人らは、下記内容の陳謝文を３通作成し、命令書交付の日から５日以内に、各申立人にそれぞれ１通を手交しなければならない。
記
陳謝文
郵政弘済会及び郵政弘済会北海道地方本部が、貴組合の組合員Ａ１を北海道地方本部福祉課から札幌郵政会館に配置転換したこと及びこの配置転換に従わなかった同人を懲戒解雇処分に付したことは、北海道地方労働委員会で不当労働行為と認定されました。ここに深く陳謝し、今後はかかる行為を繰り返さないことを誓います。
昭和年月日（手交の年月日を記入すること。）
郵政弘済会労働組合
中央執行委員長Ａ３殿
郵政弘済会労働組合札幌支部
支部長代行Ａ４殿
Ａ１殿
財団法人郵政弘済会
会長Ｂ１
財団法人郵政弘済会北海道地方本部
本部長Ｂ２
６ 申立人らのその余の救済申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人財団法人郵政弘済会（以下「弘済会」という。）は、昭和27年４月、「郵政省職員の殉職者遺族、公傷病退職者、その他退職者及びその遺族又は一般の生活困窮者に対し授産その他必要と認める救済施設をするとともに、郵政省職員の生活の向上と郵政事業の利用者に対する便益の増進とに寄与することを目的とする。」として設立されたものであって、肩書地に主たる事務所（以下「弘済会中央本部」という。）を置き、札幌市など全国主要都市11箇所にそれぞれ地方本部を設け、職員938名を雇用している。
(2) 被申立人財団法人郵政弘済会北海道地方本部（以下「道地方本部」という。）は、弘済会の事業所であって、職員68名をもって北海道一円の郵政省職員に対する弘済会の事業を行っているもので、その事業の一つとして札幌市において、札幌郵政会館（以下「郵政会館」という。）を経営している。
(3) 申立人郵政弘済会労働組合（以下「組合」という。）は、弘済会に雇用される職員をもって昭和31年10月に結成された労働組合であって、肩書地に住所を有し、結審当時組合員は426名である。
(4) 申立人郵政弘済会労働組合札幌支部（以下「支部」という。）は、道地方本部に勤務する弘済会の職員をもって結成された組合の１支部であり、結審当時組合員は24名である。
(5) 申立人Ａ１（以下「Ａ１」という。）は、昭和48年９月１日弘済会に採用され、道地方本部の第１業務課（結審時の需品課）、総務課及び福祉課に勤務した後、同54年４月１日郵政会館勤務を命ぜられ、同年６月５日懲戒解雇されている。
２ 本件発生までの組合活動について
(1) 支部は、昭和51年度までは、組合の中央本部の指令に基づいて、いわゆるスケジュール闘争を行うのみであって、それほど活発な活動をしていなかった。
(2) ところが、昭和52年度に至り、弘済会の行っている褒賞金の支給や年度末に道地方本部が実施しようとする職員に対する賃金希望調査について、支部組合員のなかからこれらの支給や調査に強い反対の意見が出されたため、支部は、これまでの方針を改め、支部独自の要求を掲げ、また、支部独自の闘争体制を組んで、道地方本部に厳しく対決していくようになった。
３ 褒賞金の支給に対する反対闘争について
(1) 弘済会中央本部は、これまで収支が黒字になった地方本部や課ごとに褒賞金を支給してきた。
これに対し、組合は、この褒賞金の支給を認めると、収支を黒字にするために人員の削減が行われるなどの合理化につながる虞れがあるとの理由で、従来から反対の方針を持っていた。
(2) 昭和52年度末になって、道地方本部の需品課及び郵政会館が黒字となったため、弘済会中央本部は、課別褒賞金を両課（館）の職員に支給することを決定した。しかし、支部がこの支給に強く反対したため、弘済会中央本部は、これを中止せざるを得ないこととなった。これは各地方本部においても前例のないことであった。
４ 賃金希望調査の実施に対する反対闘争について
昭和53年３月、道地方本部は、職員に対し、賃金についての希望調査を実施しようとした。支部は、この賃金希望調査に強く反対したが、道地方本部は、この調査を強行した。これに対して、支部は、組合員に調査調書を白紙で提出させることで対処した。
５ 昭和53年における春闘について
昭和53年５月10日、組合は、春闘要求項目として、臨時職員の本採用や災害保険に係る勧奨業務の他課職員の応援の中止などを掲げ、その実現を弘済会に要求した。
(1) 臨時職員の本採用要求闘争と４人委員会の設置
支部は、道地方本部に勤務する10名の臨時職員を本採用とするよう道地方本部に要求した。その結果、昭和53年10月１日に至り、Ｃ１とＣ２が郵政会館の調理職と現業職にそれぞれ本採用となった。
そこで、支部は、両名に組合加入を求めたが、両名は、上司のＢ３郵政会館長（以下「Ｂ３館長」という。）から、組合はオープン・ショップであって、その加入は本人の自由であるとの見解を聞き、組合へ加入しなかった。
この点をめぐって、支部は、労働協約第４条に、「職員は、原則として組合員でなければならない。」とあるが、これはユニオン・ショップを規定したものであると主張し、これに対して、道地方本部は、同条はオープン・ショップを規定したものであると主張したため、事態は労使間の紛争にまで発展した。
この事態を打開するため、同年12月、組合からは中央本部の三役が、弘済会中央本部からは職員課長が来札し、交渉した結果、同条の解釈については、中央段階の労使交渉に委ねることで合意に達した。
この紛争に関連して、これまでの労使間の交渉方法では、意思の疎通が十分に図られないとの反省に立って、新たに、支部の支部長と書記長、道地方本部の次長と総務課長を構成員とする４人委員会が設置された。
(2) 勧奨業務の他課応援の反対闘争とその経過
弘済会では、郵政省職員の相互扶助制度として、災害保険事業を行っているが、これは特別会計とされ、加入口数と災害事故発生率によって掛金を徴収している。この実施にあたり、弘済会中央本部は、総加入口数を推算して、当該年度の支払準備金を定め、各地方本部ごとに目標加入口数を割り当て、その割当口数を基準として、各地方本部に委託料が支払われている。
この保険の加入勧奨業務は、各地方本部とも福祉課の主管であるが、福祉課の職員が少ないため、目標加入口数を達成するには、他課から職員の応援をあおいで、この勧奨業務を実施しなければならない実情にあった。
これに対し、組合では、このような他課に対する応援体制を組んで勧奨業務を実施することは、各課間の適正な人員配置をくずすことになり、職務の執行に支障を生じるなどの理由から反対していた。
道地方本部においても、毎年度11月と２月に他課からの応援をあおいで勧奨業務を実施していたが、支部は、組合の上記の方針に基づき、その実施に反対していた。特に、昭和53年11月の他課の応援による勧奨業務は、支部の強い反対にあい、また、前記５、(1)の組合加入をめぐる問題もあって、道地方本部はその実施を中止せざるを得なかった。
(3) 春闘時における労使紛争の経過
ア 腕章及びワッペンの着用禁止と支部の対応
支部は、春闘中、組合員に腕章やワッペンを着用させていた。
ところで、道地方本部は、その事務室として郵政省北海道郵政局（以下「郵政局」という。）の地下１階の一部を借用していた。当時、道地方本部は、郵政局から、弘済会の組合員らが、郵政局内に出入りする際に、腕章やワッペンを着用しているのは好ましくないとの申し入れがあったとして、支部に対し、郵政局内では腕章やワッペンを着用しないように要求し、また、各課長を通してこのことを課員に伝達した。支部は、これに反対し、従来どおり、腕章やワッペンの着用を認めるよう道地方本部に抗議したが、この問題は、明確な解決をみないまま終結した。
イ 事務室等の使用禁止の申入れと組合の対応
道地方本部は、春闘中の昭和53年５月25日、文書をもって、支部に、①勤務時間中の組合活動の一切の禁止及びこれに違反した場合の厳正な処置の実施、②組合活動に係る文書などを作成するための器具備品等の使用禁止、③組合活動に関する集会などのための事務室使用の不許可を通告した。
これに対して、支部は、これまで道地方本部が、これらの器具備品等や事務室の使用を原則として許可していたので、この通告に強く反発し、これを撤回するよう道地方本部に抗議した。
この結果、同年６月29日、道地方本部は、一部に行き過ぎがあったことを認め、支部は、従来どおり器具備品等や事務室の使用ができるようになった。
６ Ａ１の組合活動などについて
(1) Ａ１は、昭和48年９月１日、弘済会に道地方本部第１業務課（結審時の需品課）の現業職（試用職員）として採用され、同年９月10日、事務職として総務課勤務となり、同52年７月、福祉課勤務となったもので、採用時から一貫して一般事務に従事してきた。
(2) Ａ１は、弘済会に採用される以前、北海道紋別郡の滝上郵便局に８年間勤務し、全逓信労働組合の組合員として組合活動を行い、また、執行委員なども務めた。
Ａ１は、弘済会に採用と同時に組合に加入し、上記の経験から、組合集会で積極的に発言するなど、目立った組合活動を行っていた。
(3) Ａ１は、昭和51年11月、支部の執行委員に選出され、調査研究部長となった。当時、職員の年次有給休暇の申請には、理由の記載が必要であるとされていたため、組合員が、年次有給休暇をとることは、事実上困難であった。そこで、Ａ１は、この申請には理由を記載する必要はないと組合員を指導し、また、道地方本部とこれについての交渉をし、理由の記載は不要であると認めさせた。
また、女子職員の生理休暇についても、当時、ほとんどの女子職員は、生理休暇をとっていなかったが、Ａ１は、生理休暇の意義を女子職員に理解させるため、講師を招いて学習会を開くなどして啓蒙活動を行い、女子職員が生理休暇を容易にとれるようにした。
(4) Ａ１は、昭和53年２月、支部の執行委員に再選され、総務部長となった。Ａ１は、総務部長として、書記長を補佐し、文書の収受、管理及び配布を行い、また、財政担当として、チェック・オフされた組合費を道地方本部から受領し、これを管理するとともに、支部の出納業務を行っていた。
更に、Ａ１は、組合情報の迅速な伝達と組合員の意思疎通を図るため、職場委員速報を発行することを執行委員会で決定させ、毎月４・５回、専らひとりで原稿を作成し、これを複写して、自ら職場委員に配布していた。
(5) Ａ１が総務部長になった当時、支部と道地方本部との団体交渉は、年２・３回しか行われていなかったが、団体交渉に代るものとして、窓口交渉が行われていた。窓口交渉には、支部側委員として書記長と総務部長、道地方本部側委員として総務課長と需品課長が出席し、平均して月２回ほど行われていた。
Ａ１は、支部側委員として．窓口交渉において、前記、３の褒賞金の支給反対闘争、４の賃金希望調査の実施反対闘争、５、(1)の臨時職員の本採用要求闘争、５、(2)の勧奨業務の他課応援の反対闘争、５、(3)の腕章、ワッペンの着用禁止問題及び事務室などの使用禁止問題などにつき、積極的に発言し、Ａ５書記長とともに道地方本部をしばしば厳しく追及するなどして、活発な活動をしていた。
(6) 道地方本部主催の昭和53年度の職員研修会が昭和54年２月５日から３日間にわたって開催され、その席上、Ｂ４地方本部次長（以下「Ｂ４次長」という。）が、地方本部の現状と今後の見通しについて話をした際、「弘済会中央本部理事会は、昭和53年度に５年間連続赤字となった弘済会東北地方本部に対し、10名の人員削減の合理化案を提示してきた。道地方本部においても、昭和51年度以外は赤字になっている。このまま赤字が続くと、弘済会中央本部は人員削減の合理化案を提示してくるかもしれない。」と発言した。これに対して、職員研修会に出席していたＡ１は、「弘済会は、赤字になると全部労働者にしわ寄せして人員を削減しようとする。そうするのではなく、本部長や次長の給料は高過るのだから、本部長や次長の給料を減額したらどうか。」と発言した。これについて、Ｂ４次長は、「各地方本部の本部長、次長の給料は、弘済会の評議員会で決定されるもので、私の権限外のことであり、私個人を攻撃しても問題の解決にはならない。そのような捻くれた考え方をしないで弘済会職員として建設的な意見を出すべきだ。」と答えた。
７ Ａ２の組合活動などについて
(1) Ａ２（以下「Ａ２」という。）は、昭和37年11月弘済会に採用され、道地方本部勤務となったが、同46年７月弘済会中央本部に転勤となり、同年11月主任となった。Ａ２は、道地方本部から弘済会中央本部に転勤の際、弘済会から、東京での勤務は３年間くらいと言われていたので、同49年に至り、再び道地方本部への転勤を強く主張した。
当時、Ａ２はすでに主任になっており、道地方本部では６課６主任の総枠があって、６主任のポストはすべて充足されていたので、Ａ２が道地方本部に戻る余地はなかった。そこで、弘済会は、Ａ２の要求に対して、暫定的に札幌市の南30条団地売店勤務を提案し、Ａ２はやむなくこれに同意し、弘済会中央本部の枠の主任の資格で、同49年10月道地方本部に転勤となった。
Ａ２は、上記売店において、同51年１月まで販売業務に従事し、その後、会計課を経て、同52年７月施設課に移り、旅行のあっせんなどの業務に従事していた。
(2) Ａ２は、昭和38年４月組合に加入し、その後、同41年２月から同46年６月まで支部の執行委員、書記長及び支部長を歴任し、また、弘済会中央本部に勤務となった後、同46年11月から組合の中央本部の執行委員、書記長及び委員長を務め、再び道地方本部に勤務となった同51年11月から支部の支部長に就任していた。
(3) 昭和54年２月に、支部と道地方本部が企画した道地方本部職員のレクリェーション実施をめぐり、道地方本部勤務の職員と勤務日の異なる郵政会館勤務の職員との間で日程の調整がつかず、そのことが支部内紛争にまで発展し、同年３月には、郵政会館に勤務する組合員全員が支部執行部の方針を批判し、組合を脱退する旨、支部に通告する事態が生じた。
Ａ２は、自らの指導能力の限界を感じ、これらの諸問題に対処するためには、新たな執行体制が必要であると考え、同年３月20日、他の執行委員らの反対を押し切って支部長を辞任した。
８ 道地方本部における昭和54年４月１日付けの人事異動について
(1) 道地方本部は、昭和54年４月１日付けをもって職員の人事異動を行うことにし、同年３月30日午後１時から、課（館）長会議を開き、席上、Ｂ５道地方本部長（以下「Ｂ５本部長」という。）は、異動になる職員名を各課（館）長に示し、翌31日午前11時に各職員に内示するよう指示した。
道地方本部は、この異動について、同月31日前には、その異動対象者及び支部に対して何らの連絡もしなかった。
(2) Ａ１は、昭和54年３月31日福祉課長から、同年４月１日付けをもって、郵政会館に配置転換になる旨の内示を受けた。
Ａ１は、福祉課長に配置転換の理由を尋ねたが、同課長は、理由はわからないと答えた。
Ａ１は、同年４月２日辞令書の交付を受けたが、その辞令書には、「職名」は「事務員」、「異動内容」は「札幌郵政会館勤務を命ずる。」と記載されていた。
(3) 弘済会では、道地方本部の主任以下の職員の人事異動の際の新たな勤務先の実際の担等業務は、そこの課（館）長が具体的に命じることになっている。
それで、Ａ１は、昭和54年４月３日午後４時過ぎ、Ｂ３館長と札幌市中央区にある喫茶店で会い、Ｂ３館長に郵政会館での担当業務内容について尋ねた。
Ｂ３館長はＡ１に対し、「まず、３箇月間は早番をやってもらう。勤務時間は午前９時から午後６時までで、業務内容は主に掃除と洗たくである。それが終ったら３箇月間遅番をやってもらう。勤務時間は午後１時30分から午後９時30分までで業務内容は主に配膳である。その後、皆と一緒に早番、遅番を繰り返してもらう。これができたら受付事務にまわってもらうかもしれない。」（以下「Ｂ３発言」という。）と答えた。Ａ１は、このとき初めて自分が事務職であるのに、現業職の仕事にまわされたことを知り、このことを支部執行委員会に報告し、この配置転換は不当であるから対処してくれるように依頼した。
(4) 郵政会館は、道地方本部から約800メートルほど離れた札幌市中央区にあり、郵政省職員とその家族の宿泊、会食及び婚礼などの利用に供するための福利厚生施設である。郵政会館には、郵政会館長のほか、事務職、調理職、現業職及び臨時職員がいる。郵政会館の事務職員は、これまで、いずれも郵政会館の現業職から昇格しており、Ａ１のように長年道地方本部の事務職であった者が郵政会館に配置転換になったことはなかった。また、弘済会の他の地方本部でも、通常このような配置転換は行われていない。郵政会館の職員は、その業務の性賃上、勤務日及び勤務時間が道地方本部とは異なり、日曜日も交替で出勤し、勤務時間も早番と遅番の交替制をとっている。また、受付事務に従事している職員も、従来は手すきの時間には配膳や掃除などを手伝っていた。
(5) Ａ２は、昭和54年３月31日、施設課長から札幌中央郵便局売店（以下「中央売店」という。）に同年４月１日付けで担務替になる旨の内示を受けたが、担務替の理由については何ら言われなかった。
Ａ２は、同年４月16日から中央売店に勤務した。中央売店は、他の地方本部の売店と比べて規模が大きい方である。
中央売店には、Ａ２を含め３名の職員が配置されており、販売はＡ２以外の他の２名が行い、Ａ２は、この売店の責任者として、他の職員の指導及び商品管理等を行っている。
９ 人事異動後の情勢と労使交渉について
(1) 支部は、今回の人事異動について、道地方本部から事前に連絡がなかったが、昭和54年４月２日に組合員らの人事異動の事実を知り、また、翌３日にＡ１からの訴えもあって、今回の人事異動には不当労働行為の意図があるとして、同月５日、道地方本部に窓口交渉の開催を要求した。
同日行われた窓口交渉で、支部は、今回の人事異動について、①事前に連絡がなく、これは、従来の慣行を無視したものであること、②労働条件が大幅に変更になる者もあり、しかも、その根拠が不明であることなどから反対の意思を表明し、道地方本部に団体交渉を要求した。
これに対して、道地方本部は、人事異動は使用者の専権に属するもので団体交渉事項には当たらないとして支部の団体交渉の要求を拒否した。
(2) 昭和54年４月９日、支部は、道地方本部に対し、４人委員会の開催を申し入れた。４人委員会は、同日午後２時30分から、支部側委員としてはＡ４支部長代行とＡ５書記長、道地方本部側委員としてはＢ４次長とＢ６総務課長が出席して行われた。席上、Ｂ４次長は、「Ａ１は、以前と同じく事務職で受付をやってもらう。勤務時間は、平日は午前８時30分から午後５時15分までである。土曜日は午前８時30分から午後１時までである。日曜日は勤務をさせない。郵政会館勤務になった後も道地方本部で窓口交渉があるときは勤務を免除する。」（以下「Ｂ４発言」という。）と発言した。これに対して、支部は、このＢ４発言は同年４月３日のＢ３発言と内容の食い違いをみせており、これをにわかに信じうる状況にはないと受けとめて、早急に団体交渉で決めるべき事項と考えた。
また、この４人委員会は、とりあえず道地方本部の見解を聞くために開いたこともあって、支部は、それ以上深くは追求せず、Ａ１の配置転換について、団体交渉で結論がでるまで一時保留にしてほしいと道地方本部に申し入れた。しかし、道地方本部は一度決定した配置転換は変更できないとしてこれを拒否した。
その後、Ａ１の配置転換に係る団体交渉は、支部の申し入れにもかかわらず一度も開かれていない。
(3) Ａ１は、昭和54年４月７日まで事務引継ぎのため、福祉課に出勤し、同月９日から同月11日まで年次有給休暇をとり、更に、同月12日から同月27日まで慢性胃炎のため病気休暇をとった。
この間、組合は、中央執行委員会において、Ａ１の配置転換先の業務内容が、Ｂ３発言とＢ４発言とで異なり定かでないことと、Ａ１が一度郵政会館に勤務してしまうと原職への復帰が困難となることを理由にＡ１を福祉課にとどめることを決定し、Ａ１に福祉課に出勤するよう指令した。
そこで、Ａ１は、この組合指令に基づき、同年４月28日から年次有給休暇の申請をした以外の日（５月１日は、メーデー参加のための特別休暇）は、福祉課に出勤し、折りたたみ椅子にすわって勤務態勢についていた。
これに対して、道地方本部では総務課長や福祉課長が、Ａ１に対し、早急に郵政会館に勤務するよう命令し、命令に従わない場合は賃金カットするとともに相応の処分を行う旨警告し、また、Ａ１が行った年次有給休暇の申請が上司である郵政会館長に提出して行われていないことを理由に、いずれもこれを承認せず、欠勤扱いとし、また、同年５月１日のメーデー参加のための特別休暇については、道地方本部は一度これを承認したものの、その後これを取り消し、同日の賃金をカットした。
なお、道地方本部は、Ａ１の同年４月の賃金を支払ってはいるが、同年５月２日以降の賃金を支払っていない。
その後、同年６月５日に至り、弘済会は、Ａ１が郵政会館に配置転換を命ぜられたにもかかわらず、長期にわたって郵政会館に就労しないことを理由に、Ａ１を懲戒解雇の処分に付した。
第２ 判断
１ 当事者の主張
申立人らは、被申立人が、①Ａ１とＡ２に配置転換を命じたこと、②Ａ１がこれに応じなかったことを理由に懲戒解雇の処分を行ったこと、③メーデー特別休暇を不承認としたこと、④上記配置転換に係る団体交渉を拒否したこと、⑤文書作成のための器具備品等及び事務室の使用を拒否したこと、⑥支部役員人事につき意見を述べたことなどは、申立人らに不利益な取扱いを行い、正当な理由がなくして団体交渉を拒み、組合の運営に支配介入するものであって、解雇の取消し、配置転換の撤回、原職への復帰、賃金相当額の遡及支払い、メーデー特別休暇の不承認の撤回とこれの賃金相当額の支払い、団体交渉の応諾、支配介入の禁止並びに陳謝文の掲示及び新聞掲載などを求める。
これに対し、被申立人らは、①Ａ１の配置転換及びＡ２の担務替は正当なものであること、②Ａ１を解雇したのは、Ａ１が正当な理由もなく、長期にわたり無断欠勤したためであって、組合活動を理由としたものでないこと、③メーデー特別休暇は、道地方本部の事務室勤務者のみに与えられたものであり、郵政会館勤務となったＡ１は、これに該当しないこと、④配置転換に係る事項は管理運営事項に属するものであり団体交渉になじまないこと、⑤事務室の使用等の問題についてはこれを認めていること、⑥支部役員人事に意見を述べたことはないことなどを主張し、申立棄却の命令を求めるので、以下判断する。
２ Ａ１の組合活動と配置転換について
(1) Ａ１は、第１、８、(2)で認定のとおり昭和54年４月１日付けをもって福祉課から郵政会館に配置転換になっている。
この点につき、申立人らは、Ａ１の組合活動を嫌悪してなされた不利益取扱いであると主張し、被申立人らはこれを否認するので、以下判断する。
Ａ１は、弘済会に採用となって以来、試用職員の期間を除いては事務職であり、本件配置転換時にも事務職であったことは、第１、６、(1)で認定したとおりである。また、Ａ１が受けた辞令書の職名欄には、「事務員」と記載されていたことは、第１、８、(2)で認定したとおりであり、具体的な担当業務は、配置転換先の課（館）長が命じる取扱いであったことも第１、８、(3)で認定したとおりである。したがって、同年４月３日のＢ３発言が、将来郵政会館で行うＡ１の具体的な業務内容であると判断するのが相当である。それによると、Ａ１の行うべき業務は、少なくとも６箇月間は掃除、洗たく及び配膳などであり、これは、弘済会の職種分類ではいわゆる現業職に相当するものであり、勤務時間も早番と遅番があり、これも現業職の勤務時間体制であると言わざるを得ない。
そして、その後に行う受付事務も、単にそれに就く可能性が示されたにすぎず、これらの示された事実を総合判断すると、Ａ１が郵政会館で就くべき業務として道地方本部が予定していたものは、辞令書の「事務員」にかかわらず、実は現業職であったとみざるを得ない。
この点について、Ｂ３館長は、第１、８、(3)で認定したＢ３発言はしていないと否認するが、被申立人側証人であるＢ４次長が、Ｂ３館長からこのＢ３発言を聞き、Ｂ３館長に対し、「お前は、Ａ１に早番、遅番をやらせるのか。」と叱責したと証言していること、また、同じく被申立人側証人であるＢ５本部長が、その際、同席していて、「Ｂ３君、それはだめだよ。」と発言したと証言していることからみて、このＢ３館長の否認はにわかに措信しがたいものと言わなければならない。
また、この点について、第１、９、(2)で認定したＢ４発言があり、このＢ４発言は、Ｂ３発言と著しい食い違いをみせているが、被申立人らは、Ｂ４発言こそ道地方本部の真意であったと主張する。
しかしながら、同年４月３日のＢ３発言より、同月９日のＢ４発言の内容がＡ１に有利になったのは、支部がＡ１の訴えにより、同月５日にＡ１の人事異動について道地方本部に窓口交渉を申し入れたことから、道地方本部としては、Ａ１の人事異動が不利益扱いだと追及されることを恐れてなされたものとみるのが相当である。
そうであるとするならば、道地方本部の意図は、初めから事務職であるＡ１を、実質的には現業職に変更する点にあったと判断せざるを得ない。また、第１、８、(4)で認定したとおり、従来、道地方本部では、事務職である者が郵政会館に配置転換されたことはなく、まして事務職から現業職になった者は全くなく、現業職についての上記の勤務内容から判断すると、Ａ１の配置転換は、不利益なものであったと考えざるをえない。
(2) 次になぜ、このような配置転換がなされたかについて判断する。
Ａ１は、第１、６で認定したとおり、昭和48年９月１日、弘済会に採用されると同時に組合に加入し、同51年11月支部の執行委員に選出され、調査研究部長となって以来、年次有給休暇の申請にはその理由の記載を不要とさせ、また、女子職員が生理休暇を容易に取れるようにしたほか、同53年２月、支部の総務部長になってからは、書記長を補佐し、文書の収受、管理、配付及び財政を担当する一方、新たに職場委員速報を発行するなどの活発な組合活動を続けていた。
更に、支部交渉委員として、褒賞金の支給反対闘争、賃金希望調査の実施反対闘争、勧奨業務の他課応援の反対闘争、腕章、ワッペンの着用闘争及び事務室等の使用禁止問題などで常に厳しく道地方本部を追及するなど積極的な組合活動を行っており、特に、同52年の勧奨業務の遂行に当たっては、Ａ１は、他課応援に強い反対の姿勢を示し、これにより道地方本部の勧奨業務を停滞させたことが認められる。
このような活発な組合活動のため、道地方本部は、Ａ１をしだいに嫌悪するようになっていったことが容易に推認され、このことは、第１、６、(6)認定のとおり、昭和54年２月開催の研修会の席上、Ａ１が、本部長や次長の給料を減額してはどうか、と発言したのに対し、Ｂ４次長が、そのような捻くれた考え方をするな、との感情的な答弁を行っていることからもうかがい知れるところである。
そうであれば、前例のない事務職から現業職へのＡ１の配置転換は、Ａ１の従来からの活発な組合活動を嫌悪してなされたものと判断せざるを得ない。
(3) また、第１、７、(3)で認定したとおり、郵政会館に勤務する組合員は、昭和54年３月に組合脱退を表明していること、更に、組合行事参加の呼びかけにも郵政会館勤務者からは、これまで参加が得られなかったことなど、郵政会館勤務者が、組合の活動に協力的でないことが認められる。ところで、Ｂ４発言によれば、Ａ１についてのみ福祉課勤務と同じ勤務を認め、更に、組合活動に支障がないよう勤務免除を行うというが、他の郵政会館勤務者との関係で、このようにＡ１に対して特別な扱いをすることは、結果的にはＡ１を郵政会館のなかで孤立させることとなり、道地方本部のこの取扱いは結局、容易に実現できるものとは考えられない。
また、被申立人らは、道地方本部と郵政会館の間の距離が、わずか800メートルほどであり、徒歩にして10分たらずのものであるから、組合活動に支障がないと主張するが、上記判断のとおり、郵政会館勤務者の組合活動に対する非協力的な姿勢、郵政会館勤務の実情と福祉課勤務の実情との比較、更に、職場委員速報の発行に必要な器具備品等の設置の有無などを考えるとＡ１が、これまでのような組合活動を続けることは極めて困難になってくると考えられる。
(4) 以上のように、Ａ１の昭和54年４月１日付けの配置転換は、Ａ１の活発な組合活動を嫌悪して行った不利益な扱いであり、かつ、Ａ１の組合活動に支障を与える意図のもとになされたものと判断するのが相当である。
３ Ａ１の懲戒免職について
被申立人らは、Ａ１が昭和54年４月１日付けで郵政会館勤務を命ぜられた後、事務の引継ぎを終えて、同月９日から郵政会館の勤務に就くものと考えていたところ、Ａ１は、同月９日から11日までの３日間は年次有給休暇を申請し、次いで同月12日から同月27日までは病気休暇を申請し、その後同月28日には、福祉課に補助椅子を持ち出し居座りを続け、同日から６月５日まで郵政会館の勤務に就かず、業務命令に従わなかったので本件解雇をなした、と主張する。
これに対し、申立人らは、本件配置転換は、不当労働行為であるから、配置転換に従わなかったことをもって解雇するのは不当であると主張する。
よって案じるに、上記判断のとおり、本件配置転換が不当労働行為であるから、Ａ１の第１、９、(3)で認定の勤務態勢をもって、直ちに無断欠勤であるとし、懲戒処分の対象とすることは、格別問題のない場合ならともかく、本件のような場合には、組合活動に極めて活発なＡ１の上記の点をとらえ、その職場から追放する意図に出たものと認められる。
４ Ａ２の配置転換について
申立人らは、Ａ２が昭和54年４月１日付けで、施設課から中央売店へ担務替を命じられたことをもって、これを、Ａ２の長期にわたる活発な組合活動を嫌悪し、他の組合員に対するみせしめの措置であって不当労働行為であると主張する。
これに対し、被申立人らは、Ａ２はすでに昭和54年３月にレクリェーション問題で指導力の限界を表明して、支部長を辞任し、その後一切組合の役員になっていないことから、このような立場にある元組合役員に対し不当労働行為をなさなければならない理由はないこと、また、Ａ２は、同49年10月に弘済会中央本部から道地方本部の南30条団地売店の主任として転勤したこと、その後、会計課を経て施設課に配置転換され、旅行業務のあっせん及び企画の仕事に従事したが、主任とはいえ、部下はひとりもおらず、仕事の内容も簡単な旅行計画をたてるという仕事であったこと、これに比べ、中央売店は２名の部下を擁し、責任者として重要な意味を持つことなどからいって、今回の異動は施設課からの担務替えにすぎず、不当労働行為に当たらないと主張する。そこで、この点につき、次のとおり判断する。
Ａ２の本件の配置転換が不当労働行為に当たるというためには、①配置転換によって組合活動に著しく支障が生じるとか、②本件の場合に主張されているように、組合役員退任後の報復的意味あいを持つか否かの点から考えるべきものと判断する。
本件では、①の点は争われておらず、また、その虞れはないものと判断されるので問題は専ら②の点にある。この点についての認定には、単に職種が異るか否かばかりではなく、その職種の具体的な内容、責任の度合い、統率能力の必要の有無及び勤務条件などを総合的、かつ、客観的に比較し、従前の職から配置転換後の職に移されたことが、本人に不利益な取扱いとなる場合を指すものと解するべきである。
本件では、第１、７で述べたようにＡ２は主任とはいえ、部下を持たず、その職務の実態は旅行業務のあっせんが主たるものであり、これに対し、配置転換先の中央売店は、他の地方本部の売店と比べても規模の大きいものであって、販売業務は、Ａ２以外の２名の職員が行い、Ａ２は、その責任者として伝票の整理、集計表の作成、職員の指導、商品の管理及び仕入れ等を行う立場にあるなどの事実が明らかである。しかも、Ａ２は、従前南30条売店勤務の経歴を有しており、これらの点を全体として比較考慮してみると、この配置転換をもって、直ちに不利益な取扱いと断じることは困難である。
なるほど、従前の職には、本人の企画能力が要求され、現在の職には、これがないとか、たまたま中央売店の前を通りかかったＢ５本部長が、「先頭に立って販売するのが本当の姿だ。」などの発言があったとか、あるいは、南30条売店勤務は、臨時的なものであったとかの主張がなされているが、この点を考慮してみても前記の判断を覆すには至らないと考える。
５ 昭和54年５月１日の賃金カットについて
申立人らは、被申立人らが、Ａ１の昭和54年５月１日のメーデー参加の特別休暇を後日不承認扱いとし、同日の賃金をカットしたのは不当であるとして、その取消しを求め、被申立人らは、メーデー休暇は本来事務室勤務者に対して認めているだけであって、郵政会館勤務に配置転換されたＡ１には与えられていないものであるから、申立人らの請求は理由がないと争っているが、上記判断のとおり、Ａ１に対する配置転換が不当労働行為である以上、申立人らの主張には理由がある。
６ 団体交渉の拒否について
申立人らは、昭和54年４月５日付けで申し入れたＡ１及びＡ２の配置転換に係る団体交渉に被申立人らは応じよと主張し、これに対し、被申立人らは、労働協約第16条第３項が管理運営に関する事項を団体交渉事項から除外する旨定めており、人事異動はこの管理運営事項に該当するので、団体交渉に応じることはできないと反論する。よって、この点につき判断する。
申立人らは、Ａ１及びＡ２の配置転換に関し、団体交渉を求めているが、Ａ１については、すでに本件命令によって救済されることになるので、これを認める実益はない。Ａ２については、上記で判断したように、配置転換に不当労働行為の意思があったとまで認定するには至らなかったわけであるが、配置転換の問題は、必然的に労働条件に関連するものであるから配置転換先の労働条件に関し、なお団体交渉によって改善を求める余地があり得るから、この点において、団体交渉を命じる実益がある。
なお、被申立人らは、管理運営に関する事項は、団体交渉事項から除外されており、団体交渉の拒否には正当な理由があると主張するが、本件においては、これを採用することはできない。
７ 文書作成のための器具備品等及び事務室の使用の拒否並びに役員人事について申立人らは、被申立人らが、文書作成のための器具備品等及び事務室の使用の拒否並びに役員人事につき、意見を述べるなどして申立人らに対する支配介入をしてはならない旨の救済も同時に求め、これに対し、被申立人らは、申立人らの主張を否認し、申立の棄却を求めるので、以下判断する。
役員人事に関する点は疎明がなく、その余の点については、第１、５、(3)、イで認定のとおりであり、申立人らに対する支配介入の疑いがない訳ではないが、仮に、支配介入にあたるとしても、上記認定のとおり、支部は、従来どおり、器具備品等及び事務室の使用ができるようになったのであるから、救済の必要が認められない。
以上のとおり、被申立人らが、Ａ１を郵政会館に配置転換し、これに従わないことを理由に懲戒解雇の処分に付した行為及びメーデー特別休暇の不承認の行為は、労働組合法第７条第１号及び第３号に、Ａ２の人事異動について申立人らが申し入れた団体交渉を拒否した行為は、同条第２号にそれぞれ該当する不当労働行為であると判断する。なお、申立人らは、本件救済の内容として陳謝文の掲示及び新聞掲載を求めているが、本件の救済としては、陳謝文の手交をもってたりると判断する。
また、申立人らのその余の申立てについては、相当でないと認められるので、これを棄却する。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により、主文のとおり、命令する。
昭和55年５月９日
北海道地方労働委員会
会長二宮喜治
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01303.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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