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命令労委DB一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)不当労働行為事件命令集67集499頁

奈良県労委命令 昭和55年5月21日

昭和54年(不)第2号 郡山交通事件

判示事項

2613 使用者と取引関係者の言動

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この資料について AI に質問

機関
奈良県地方労働委員会
年月日
昭和55年5月21日 (1980-05-21)
事件番号
昭和54年(不)第2号
事件名
郡山交通事件
種類・結果
命令 一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)
掲載
不当労働行為事件命令集67集499頁
分野
労働

判示事項

2613使用者と取引関係者の言動

3422その他の者の言動

同族経営の小規模会社において、事実上会社運営に関与したと思われる社長の義弟が、組合役員を呼び出し、分会が上部団体に加入しないように発言したことは、かりに同人が自らの意図でなしたとしても、これらの行為を一定期間放置していた社長の態度を勘案すれば社長の責は免れない。

2215上部団体参加否認

上部団体加入を口実とする団交拒否が不当労働行為とされた例。

2610職制上の地位にある者の言動

2620反組合的言動

社長が組合結成に関し何の相談もないとして非難し、組合を結成すれば企業閉鎖するとほのめかし、上部団体へ加入するななどと発言をしたことが支配介入とされた例。

4614文書手交のみを命じた例

謝罪文の掲示の救済申立てにつき、今後の労使関係を考慮して文書の交付を命じるのが相当とされた例。

事案の概要

組合結成の際の、社長及び社長義弟の言動、上部団体加入を口実とする団交拒否が争われた事件で、支配介入の禁止、分会要求に関する速やかな団交応諾及び文書交付を命じ、ポスト・ノーティスについては申立てを棄却した。

当事者

申立人:奈良県自動車交通労働組合郡山交通分会

被申立人:郡山交通 株式会社

主文(命令・審決の内容)

1被申立人は、申立人の役員に対し、「全自交を抜けよ」などと述べて申立人の組合運営に支配介入してはならない。

2被申立人は、申立人の申し入れている昭和54年の夏期及び年末一時金、春闘統一要求事項並びに職場改善要求事項に関して、速やかに申立人との団体交渉に応じなければならない。

3被申立人は、申立人に対して、本命令書受領の日から1週間以内に下記文書を交付しなければならない。

記

昭和  年  月  日

奈良県自動車交通労働組合郡山交通分会

分会長  X1 殿

郡山交通株式会社

代表取締役 Y1

当社が、貴分会との団体交渉に応じなかったこと、及び貴分会の役員に対し、「全自交を抜けよ、全自交を抜けたら要求の三つや四つはきいてやる。全自交にいる限り団体交渉には一切応じない」などと述べたことは、労働組合法第7条第2号及び第3号に該当する不当労働行為であると奈良県地方労働委員会により認定されました。よって、当社はこのことを反省し、今後このような行為を繰り返さないことを約束いたします。

以上、奈良県地方労働委員会の命令により交付します。

4申立人のその余の申立は棄却する。

奈良、昭54不2、昭55.5.21

命令書

申立人奈良県自動車交通労働組合郡山交通分会

被申立人郡山交通株式会社

主文

1 被申立人は、申立人の役員に対し、「全自交を抜けよ」などと述べて申立人の組合運営に支配介入してはならない。

2 被申立人は、申立人の申し入れている昭和54年の夏期及び年末一時金、春闘統一要求事項並びに職場改善要求事項に関して、速やかに申立人との団体交渉に応じなければならない。

3 被申立人は、申立人に対して、本命令書受領の日から1週間以内に下記文書を交付しなければならない。

記

昭和年月日

奈良県自動車交通労働組合郡山交通分会

分会長A1殿

郡山交通株式会社

代表取締役B1

当社が、貴分会との団体交渉に応じなかったこと、及び貴分会の役員に対し、「全自交を抜けよ、全自交を抜けたら要求の三つや四つはきいてやる。全自交にいる限り団体交渉には一切応じない」などと述べたことは、労働組合法第7条第2号及び第3号に該当する不当労働行為であると奈良県地方労働委員会により認定されました。よって、当社はこのことを反省し、今後このような行為を繰り返さないことを約束いたします。

以上、奈良県地方労働委員会の命令により交付します。

4 申立人のその余の申立は棄却する。

理由

第1 認定した事実

1 当事者

(1) 被申立人郡山交通株式会社(以下「会社」という。)は、肩書地に事務所を置き一般乗用旅客運送業を営む株式会社であり、本件審問終結時の従業員数は19名、うち運転手15名であり、保有する車輌台数は14台である。

(2) 申立人奈良県自動車交通労働組合郡山交通分会(以下「分会」という。)は、会社に勤務する運転手15名をもって、昭和54年7月14日に結成された労働組合で全国自動車交通労働組合総連合会に加盟する奈良県自動車交通労働組合(全自交と称している。以下「組合」という。)の一分会であり、本件審問終結時の分会員数は12名である。

2 分会結成と本件申立までの労使関係

(1) 労働条件

勤務形態は、第1日目は8時から22時まで、第2日目は10時から23時まで、第3日目と第4日目は12時から24時まで、第5日目は8時から12時まで就労し、第6日目が公休日となっている。1日の休憩時間は6時間となっているが、運転手が実際にとっている休憩時間はこれよりも少い。また、労働基準法(以下「労基法」という。)の規定による36協定は、締結されておらず、就業規則の周知徹底も欠いている。

賃金体系は、

① 基本給月額8千円

② 皆勤手当1万円(1日欠勤の場合3千円減、2日で6千円減、3日で皆無)

③ 歩合給

となっている。歩合給は、単純歩合給制を採っており、水揚げ額が月71万円以上の場合は42%、59万円以上71万円未満は40%、48万円以上59万円未満は31%、36万円以上48万円未満は23%、36万円未満は20%である。

以上のように賃金体系は、歩合給中心となっている。

(2) 分会の結成

従業員は、上記(1)の労働条件などの改善を要求するために、昭和54年7月14日17時から大和郡山市番条公民館で、結成大会を開き分会を結成し、分会長にA2(以下「A2」という。)、副分会長にA3(以下「A3」という。)書記長にA4(以下「A4」という。)、執行委員会計にA5(以下「A5会計」という。)、執行委員にA6(以下「A6」という。)を、それぞれ分会役員に選出した。

(3) 分会結成後の状況

ア 分会結成大会終了後の7月14日22時頃、分会役員が会社に赴き、分会を結成したことと、労基法の遵守・有給権の自由利用・時間外割増賃金・夏期一時金の支給等についての要求事項を記載した「通告書」をB2主任(以下「B2主任」という。)を経て、B1社長(以下「社長」という。)に手交した。

この際、B2主任は受取りをしぶり「お前ら職場放棄だ。」と発言した。また、通告書をB2主任から受領した社長は、「おれは労働組合がきらいやから組合つくるんだったらよその会社へでも行ってくれ。」、「なぜ、もっと早いこと連絡をしておかなかったか。」、「なぜ、もっと早いことやるならやると言わなかったのか。」、「全自交がこわいと思てんのか、全自交がなんじゃい。」などと発言した。

さらにA4に対しては、「お前会社に入って間がないのに組合をつくって会社をかきまわしにきたんか。」などと言い、約1時間にわたりやりとりをした。

イ 7月15日16時頃、社長の妻の弟であるB3(分会員の間では、B3常務と呼称している。以下「B3」という。)は、A3を大和郡山市内の三の丸会館へ呼出し、「全自交をやめて企業内組合をつくれ、そしたら三つや四つのいうことを聞いたる。」などと話しかけた。

ウ 7月16日、A2とA4は分会及び組合の連名で社長及びB3の発言に対する抗議と、翌17日14時から団体交渉を要求した「抗議と通告」と題する書面を社長に手渡したところ、これを読んだ社長は、社長発言にかかる一部の文言を抹消させて受取った。この時社長は、「俺は、17日の12時前に辞める。だから後話し合いをするとなれば後任についてはわからないがそいつとやれ。」「会社を辞めたらお前らどないして食っていくのか。」、「わしらこれだけほかのことをしているから車を売ってでも食っていける。ところでお前ら会社を辞めたら路頭に迷うじゃないか。」、さらに「とにかく全自交を抜けよ、企業内組合をこしらえよ。」と発言した。又、申し入れた団体交渉の件については、「7月17日は学校の父兄参観か何かの日に当っているので出席できない。」「全自交におる者とは誰一人とも会うこともせず、話しをしない。」と発言した。

さらに同日22時頃、社長がA4を事務室に呼出し、そこで全自交を抜けよなどの発言を繰返したので、A4は、「最終的に全自交を抜けなければ話し合いに応じてくれないのか」と社長に問い質すと「そうや」という返事をした。

この時、B2主任も同席していた。

エ 7月18日、B3は、A2を呼出し7月15日にA3を呼出したときと同趣旨のことを話しかけた。

オ 7月19日朝、A2がA4に分会を脱退する意志表明を行ったので、分会は、役員会をA5会計宅で開き、対策を協議した。

その日の午前中、A2を除く分会役員4名と組合のA7委員長が、タイヤの修理、歩合給制度、社長辞任及び分会役員に対する発言などについて、陸運事務所へ適切な行政指導をとるよう申入れた。

さらに同日、分会及び組合は連名で、団体交渉を拒否したこと及びB3が分会役員に対し分会の切崩し工作を図ったことに対する抗議と同日中に団体交渉を開催するよう申入れた「抗議と警告」と題する書面をA4がB2主任に手渡した。

22時頃、社長はA4を呼出し「A2分会長が全自交を抜けた。」と話し、又、B3の行動については「B3が勝手にやったことや、おれら関係あれへん、なぜそのようなこと言うのか。」とB3と会社との関係を否定した。

カ 7月20日午後、B3はA4、A5会計、A6を同社の西の車庫に呼出し、「とにかく全自交を抜けてくれ、こちらで企業内組合をこしらえよ。そしたら要求の3項目や4項目はのむ、なにもお前らそんなことしてけんかせんでもよそのタクシー会社の賃金表とかを持ってきて話しをすりや話しになるやろ。全自交を横に置いておいて話しをしようじゃないか。A2、A3はそのような気持になっているので、お前らもそのようにしたらどうか返事をくれ。」などと言った。そこで分会役員5人で協議した結果、全自交ぬきではいけないという結論になり、A3とA4がB3にその結論を伝えたところ、B3は「よし、お前らがそこまでやるんだったら、こちらもとことんやってやる。」と言った。

キ 7月21日朝、A2が分会長の辞意を表明したのでA2を除く分会役員とA1(以下「A1」という。)がA5会計宅に集り役員会を開き後任の分会長問題について協議し、A1に後任分会長になるよう要請したが、会社やB3の行動があったことが分会員間に知れ渡っていたので、A1は即答はしなかったが、7月25日になってこれを了承した。

ク 7月23日、分会及び組合は、団体交渉拒否、夏期一時金及び労基法の権利回復を調整事項として、当委員会にあっせん申請をした。

当委員会は、8月4日労使双方を招致してあっせんを行うことにし、再々通知したが会社側は連絡もなく欠席したため、申請者側の事情聴取のみに終った。

ケ 8月の初旬、分会役員と支援団体が近鉄郡山駅前で、ビラまき、演説などの組合活動を行っているとき、B3が現われ、A3、A4及びA6に「演説はすぐ止めよ、お前らがビラまきをしているのはけしからん。よその奴がやっとるのはええがお前らするのはけしからん。お前らそんなことをしていたら人に頼んで一人づつ殺してやる。」などと言った。

コ 8月8日、大和郡山市労働組合協議会が分会員の労働条件の改善及び団体交渉の開催などを求める「申し入れ書」を手渡すべく会社に行ったところ、社長が不在のためB2主任に手渡そうとしたが、同主任は社長から組合からの書類は受取るなと指示されているとの理由で受取りを拒否した。翌9日再度手渡しに行ったが受取らなかった。

3 本件申立後の経過

(1) 昭和54年8月15日、会社は、団体交渉をせず、かつ妥結しないまま夏期一時金を支給した。

(2) 8月31日、分会は、夏期一時金などについて、団体交渉日を9月4日に指定した団体交渉開催申入書を会社に手渡そうとしたが、会社は、これの受取りを拒否した。さらに、11月10日、11月12日、分会及び組合は、年末一時金ほか3項目について「統一要求書」という書面で、11月15日に団体交渉を開催するよう申入れを行ったが、会社はこれをも受取らなかった。

12月4日、分会は、「通告書」という書面で、12月10日に団体交渉を開催するよう申入れたが、団体交渉は行われなかった。

(3) 12月31日、会社は、団体交渉をせず、かつ妥結しないまま年末一時金を支給した。

(4) 昭和55年1月14日、分会は、年末一時金についてすみやかに団体交渉を開催するよう求めるとともに、翌15日にも改めてこれを要求した。

1月17日の本件第3回審問において、社長は、団体交渉に応ずると意思表示をしたので、分会は、さらに翌18日に団体交渉の開催を申入れたが、本件審問終結時に至っても団体交渉は行われていない。

(5) 当委員会は、昭和54年8月17日、9月14日及び9月28日審査開始通知書を会社に配達証明又は内容証明の書留郵便で、8月24日には社長の自宅に、また、9月12日には分会提出の書証を会社にそれぞれ配達証明の書留郵便で送付したが、自宅送付分を除き、会社送付分はすべて受取りを拒否し返送された。

以上の状況から当委員会はこれ以上審査が遅延するのをさけるため、審問を開始することに決定し、10月15日会社に対し審問開始通知書を送付した。しかし、これをも受取らず返送された。

よって、10月31日書類手交のため担当職員を会社に派遣したが社長不在のため要領を得ず、翌11月1日再度出向き、B2主任と面談し事情を説明するとともに書類の受取り方を要請したところ、同主任は、社長より書類を受取るなと厳命を受けているとして強硬に受取を拒否したのでやむを得ず持ち帰った。

その後、11月5日第1回審問を開いたところ、B2主任は傍聴人と称し出席した。そこで今後の社長の出席方を説得したところ、第2回審問以後の通知は受取るとともに社長も出席するようになった。

第2 判断

1 社長の言動について

分会は、社長が昭和54年7月14日分会結成の通告をB2主任を通じて受取った際、分会役員に対し、前記第1.2.(3)ア認定のとおり会社に何の連絡も相談もなく分会を結成したことを非難し、分会結成について支配介入したと主張する。

また、7月16日A4とA2が17日14時に団体交渉を開催するよう書面で申入れた際、前記第1.2.(3)ウ認定のとおり会社の閉鎖をほのめかして分会結成を脅迫し、さらに全自交を抜けよ、企業内組合をつくれなど述べて上部団体を敵視し、これへの加入を阻止しようとしたと主張する。

これに対して会社は、組合を圧迫しておらず、むしろこちらの方が強迫的な行為や言葉を受けているくらいであると主張するが、分会のこれらの発言に対し、具体的に反対の陳述をしていない。

よって判断するに、労働組合を結成するのに使用者に相談しなければならないかのような発言や、社長が労働組合が嫌いであるから組合をつくるのならここを辞めて他の会社へ行けというが如き発言は、明らかに労働者の団結権を無視し、否定したものである。また、団体交渉要求書に指定した日時前に、会社の閉鎖をほのめかし、会社を閉鎖すれば組合員が路頭に迷うという生活上の不安を抱かせるにたる発言を行った。

さらに、全自交を抜けて企業内組合をつくれ、全自交を恐いと思っているのかなどの発言は、分会や組合を敵視しこれに加入することに不安と動揺を与えんとするものである。以上はいずれも労働組合を結成し、加入することに対する支配介入行為と判断せざるを得ない。

分会は、7月16日夜社長がA4を事務室に呼び出し、全自交を抜けるよう説得しているうちに「俺の友人にライフルの名手がいるからそいつを使ってお前を撃ち殺してやる。」と言って脅迫し、組合加入を阻止したと主張する。これに対し社長は、そんなことは言ってないと主張する。申立人側A8証人は、証言及び陳述書で16日夜社長が上記のようなことを言ったと述べ、被申立人側B2主任証人は、聞いていないとこれを否定している。以上の双方の主張は、対立する当事者の事務室内でのやりとりの中での発言であり、当事者のその時の態度その場の雰囲気等の疎明も充分でなく明白でない状況であるので脅迫行為があったかどうかは判断し難い。

2 B3の言動について

分会は、B3が前記第1.2.(3)イ、エ、カ認定のとおり役員をつぎつぎに呼び出し、「全自交を抜けてくれ、抜けてくれたら要求の3項目や4項目くらいは聞いてやろうではないか」など述べて分会が全自交に加入しないよう説得し、加入を阻止しようとしたと主張する。

また、前記第1.2.(3)ケ認定のとおり8月上旬近鉄郡山駅前でB3がA3、A4及びA6に対し、お前らそんなことをしていたら人に頼んで一人づつ殺してやる、など言って脅迫し、組合活動を妨害したと主張する。

これに対して社長は、B3と会社は何の関係もない、B3が勝手にやったことであると主張する。

よって判断する。B3は前記第1.2.(3)イ認定のとおり社長の妻の弟という続柄にある。本件の如き同族経営の小規模会社において、当時事実上会社運営に関与したと思われる社長の義弟のかくの如き言動は、従業員に対して大きな圧迫感を与えたものと考えられる。

これは分会役員が次々にB3の呼び出しに応じたことからも判断できるところであり、前分会長のA2もB3の説得が分会長を退任する一因となったものと認められる。かりに、B3が分会の結成されたことを察知し、自らの独自の意図で分会役員を呼び出したとしても、これらの行為を一定期間放置していた社長の態度を勘案すれば、社長の責任は免れない。

3 団体交渉拒否について

分会は、会社が、全自交加入を口実に昭和54年7月14日分会結成以後、本件結審に至るまでの約8ケ月の間再三再四にわたる団体交渉を要求しているのに拘らず、これに応じることなく無視し拒否し続けている。

すなわち、分会結成後間もない同年7月16日の団体交渉申入れに対し、全自交以外の者だったら話をするが全自交の者とは誰一人話をしないと述べ、その後7月19日、8月31日、11月10日、11月12日、12月4日、昭和55年1月14日、1月15日、1月18日の団体交渉要求に対して、一回の交渉にも応じることはなく、一時は従業員にこれらの団体交渉要求の文書の受取りをも拒否させていたと主張する。

これに対して会社は、別段反対の主張はしていない。

よって判断するに、分会を無視し、分会結成後8ケ月にもわたり、再三再四の団体交渉要求にも拘らず、正当な理由もなく一回の団体交渉にも応じていないことは明らかに団体交渉を拒否したものと判断せざるを得ない。

4 分会は、謝罪文の掲示を救済内容として請求しているが、当委員会は、今後の労使関係を考慮して主文のとおり文書の交付をもって相当と判断する。

第3 法律上の根拠

以上の事実認定及び判断に基づいて、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。

昭和55年5月21日

奈良県地方労働委員会

会長内田穣吉

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01306.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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