福岡、昭52不17、昭55.5.30
命令書
申立人全日本運輸一般労働組合博多地域支部
被申立人竹本運送株式会社
主文
１ 被申立人は、Ａ１、Ａ２及びＡ３に対し昭和51年５月以降、また、Ａ４、Ａ５及びＡ６に対し昭和51年３月以降、いずれも同人らが就労していたものとして賃金を支払わなければならない。
２ 申立人のその余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者について
申立人全日本運輸一般労働組合博多地域支部（以下「組合」という。）は、昭和48年９月２日福岡市近郊の運輸関連企業に働く労働者によって結成され、本件申立時（昭和52年５月９日）、12分会、70余名の組合員によって組織されており、被申立人会社内に竹本運送分会（以下「分会」という。）が存在する。なお、従前組合は全国自動車運輸労働組合博多地域支部（以下「全自運」という。）と称していたが、昭和53年４月23日現名称に改めた。被申立人竹本運送株式会社（以下「会社」という。）は、昭和42年10月23日設立登記され、資本金200万円、車両36台、従業員60余名を擁して一般区域貨物自動車運送業を営んでいたが、昭和52年６月26日以降一切の企業活動を停止している。
２ 本件発生前の労使関係
(1) 昭和49年５月26日、会社の従業員60余名中25名で分会が結成された。同29日組合は、会社に分会結成を通告し、法規に従った時間外手当の支給、夏期一時金の支給、歩合給の廃止等について要求し、団体交渉を行ったが、解決しなかった。分会結成直後、会社の代表取締役Ｂ１は、分会長Ａ１、同書記長Ａ４を社長室に呼んで「企業内組合にすれば組合費を負担してもよい。全自運は赤だろう。企業を潰すのではないか。」といった発言に及び、また、社長秘書Ｂ２も、同Ａ１、Ａ４の自宅を訪問して同様の発言を行った。同年６月30日（日曜日）会社は、事故積立金を支給するとして公休出勤扱いで非組合員だけを粕屋郡須恵町にある町立恵山閣に招集し、代表取締役Ｂ１ほか管理職が出席のうえ、竹本運送労働組合を結成させるに至らしめ、その翌日の交渉で同労組の諸要求に対し、即日会社回答をなすとともに争議行為の予告を含む労働協約を締結した。
(2) 昭和49年６月21日、組合は全自運夏期一時金要求統一行動の一環として午前８時30分から午後12時30分までの間ストライキを実施した。これに対し、同日午後から会社は分会員に対する配車を停止し、待機を命じた。更に、７月２日組合は、前記要求と併せて就労を要求して24時間のストライキを決行し、会社出入口を車で封鎖し、車の出庫を阻止した結果、会社車両36台中６台余りが稼動できたにすぎなかった。このため７月８日会社は、７月２日のストライキに際し業務妨害行為があったとして分会三役を３日間の出勤停止処分に付した。
(3) 昭和49年６月21日以降、組合は再三に亘って就労を請求したが、会社は、①運行計画に従い業務命令通りに行うこと、②争議行為を行う時は５日前に通告すること、③今後は理由のいかんを問わず、組合員以外の業務妨害をしないこと、以上３項目を組合が認めない限り配車を行わない旨主張し、また、会社職制が「ストライキをする者には仕事を与えん。」等と発言した。同年７月組合は当委員会に就労を求めるあっせん（昭和49年（調）第63号事件）を申請したが、会社は上記３項目に固執したため、同あっせんは打切りとなった。
その後も会社は、分会員に対する配車拒否を継続する一方、他方においては、非組合員には配車し、更に20名余りを臨時雇用して車両の稼動に当てた。この配車拒否は後記(6)の昭和50年１月19日の和解協定成立まで続けられた。このため、乗務による歩合給率が賃金の６乃至７割余りを占めている賃金体系から、分会員の賃金が激減し、昭和49年７月25日までに分会員５名が脱退するに至ったが、会社はこの５名については脱退の翌日から配車を再開した。
(4) その後、組合は、上部団体役員を入れる等して会社と交渉をした結果、昭和49年８月13日、配車拒否期間中の賃金補償として、会社は組合に795万円を支給する旨の合意メモが成立し、盆明けに細部にわたる協定書を作成することが約束された。この合意メモ成立直後、前日まで会社の臨時雇員であった男５名が、バットを持ち出し、分会員の襟首を持って引き倒したり、唾をかけたりして脅し、このことは翌日の日刊新聞に報道された。同年８月19日、会社はこの新聞報道によって会社の信用を失墜させた等の理由をつけて上記合意メモを一方的に白紙撤回する旨通告した。更にまた、同年11月20日、会社は上記メモを実施することを確認した。しかしその直後、この確認は強制されたものであるとして白紙撤回をしている。
(5) 昭和49年10月、分会員22名は、会社の配車拒否を違法として福岡地方裁判所に会社の代表取締役であるＢ１個人を被申請人とする賃金仮払の仮処分申請に及び、同年12月５日同裁判所はＢ１に対し賃金仮払を命じる決定（昭和49年（ヨ）第642号賃金仮払仮処分申請事件）を行った。
しかし、同決定にＢ１は従おうとしないため、分会員は同人所有の不動産、動産に対する強制執行と競売を実行した。
(6) 昭和50年１月19日の団体交渉の結果、「会社は、組合（分会員14名）に対し、配車拒否期間中の昭和49年６月21日から昭和50年１月までの間の賃金、解決金を併せて1,850万円余りを支給すること、昭和47年６月22日から昭和49年６月21日までの間の時間外労働に対する割増賃金の支払義務があることを確認すること、不当労働行為をしないこと」を骨子とする和解協定が組合と会社との間に成立した。これに従い、直ちに分会員に対する配車が再開され、また、賃金、解決金については、一部履行が遅滞したが、昭和50年７月までに分割支給され、また割増賃金については、計算資料がないことなどから、昭和50年年末一時金妥結の際、平均３万円とすることで合意が成立し、すみやかに支給された。しかし、会社は配車を再開したとはいうものの、分会員に対して運収の低い仕事や稼働の悪い車に配車するといったことを企業閉鎖まで続けた。
(7) 昭和50年２月７日、会社は過去の時間外手当、新賃金体系に基づく差額及び分会の争議期間中に対する謝礼金を含めて同年３月から翌年の４月まで各月ごとに竹本運送労働組合員の14名に対し２万円、同10名に対し１万円を支給した。
(8) 昭和50年度賃上げに関する団体交渉において会社は零回答を続けるなかで「赤字が累積しており、賃上げ要求を取り下げないと企業閉鎖も有り得る。」といった発言を操り返したため、組合は経営内容の公開を求めたが、会社は拒否した。
(9) 昭和50年年末一時金その他に関する団体交渉に際し、会社は組合要求を認め難い理由の一つとして荷主の運賃が安いことをあげた。このため、同年12月20日、組合副委員長Ａ４、副分会長Ａ５、分会書記長Ａ６ほか４名の組合員は、荷主である日成ビルド工業株式会社に赴き、同社工場長に運賃について質問した。ところが、12月22日会社は、Ａ４、Ａ５、Ａ６ら３名の日成ビルド工業における行為が営業妨害に当ること、また、勤務成績が良好でないことを理由として昭和51年２月末日をもって解雇する旨予告した。この解雇に対し、昭和51年４月上記３名は、会社を被申請人として福岡地方裁判所に地位保全等仮処分申請に及び、同年10月同裁判所は、上記３名の雇用契約上の仮の地位及び昭和51年３月以降の賃金仮払を命ずる旨の決定（昭和51年（ヨ）第154号地位保全等仮処分申請事件）をした。しかし、この決定について会社は履行しなかった。
(10) Ａ４ら３名の解雇後、組合は、この撤回を要求して会社に団体交渉の申入れをしたのに対し、昭和51年２月会社は、団体交渉のルールが確立しない限り応じられない旨主張した。また、組合は昭和51年賃上等要求については竹本運送労働組合と共同して団体交渉に当った結果、分会結成以来初めての有額回答を会社から引き出すことができ、更にこの上積み回答及びＡ４ら３名の解雇撤回を要求して団体交渉を申入れたが、会社は、同年５月下旬から６月初旬にかけて業務繁忙を理由（この理由のなかには資金繰りも含まれている。）として次々に交渉期日の変更を申し出で、結局、交渉は実施されなかった。
３ 会社の閉鎖について
(1) 甲第81号証の１乃至３によれば、会社閉鎖前３年間の売上高は次表のとおりである。昭和・年売上高（円）月平均（円）
49 227,690,576 18,974,214
50 223,547,142 18,628,928
51 103,274,400 17,212,400
（但し、１月乃至６月）
会社は、昭和51年初め頃から、その得意先に対する支払が遅帯し、このため手形の書き換えをしていたこと、会社の車両用油の取引先である小倉興産株式会社から信用取引を拒否されていたこと、同年５月25日支払の賃金が遅滞したこと、同日頃、未だ使用できる５台余りのトラックを解体屋に売却し、タイヤ500本余りを処分したこと、同年６月25日頃手形の不渡りを出したこと等の事実が認められる。
(2) 昭和51年６月25日から翌26日にかけて会社の代表取締役Ｂ１は、分会員を含めた従業員に対し、「友好企業である山東商事及び淀川運送に2,000万円余り融資したため、賃金の支給ができなくなったが、賃金を担保に供すれば金策を取りつけることができる。」とか、「小切手を切ろう。」とかの申入れを行った。これに対し、従業員は、賃金の担保化はもとより、銀行取引が停止された小切手による支払を拒否し、Ｂ１個人の財産を担保に供するよう申入れたが、Ｂ１は、これを拒否し、「相互信頼がない。企業を解散する。」旨発言した。最終的に、会社は昭和51年５月25日及び６月25日支払の賃金に見合う売掛金債権を従業員に譲渡することを承諾し、全従業員から委任された組合執行委員長に売掛債権を譲渡した。
そして６月26日以降会社は一切の企業活動を停止している。
４ 会社とＢ１との関係
申立外Ｂ１は、昭和42年７月同人の個人名義で一般区域貨物自動車運送業の免許取得後、竹本運送と称して運送業に営む一方、他方において同年10月被申立人会社を設立し、その代表取締役に就任し、Ｂ１個人名義の免許を利用して運送業を営んでいたが、昭和50年３月同運送免許証を会社へ譲渡した。
会社の役員は、代表取締役Ｂ１のほか、取締役Ｂ３はＢ１の妻、同じくＢ４はＢ１の姉婿、同じくＢ５はＢ１の母、監査役Ｂ６はＢ１の父であって親族以外の役員は存在せず、典型的な同族会社であり、また、会社では、従前から株主総会や取締役会が開かれた形跡は殆んどなく、Ｂ１のワンマン経営が行われており、そのＢ１は、同人所有の宅地、雑種地、家屋等の不動産（会社の敷地、建物も含む。）に抵当権を設定し、会社の債務を保証していた。
そして、Ｂ１は、２億３千万円余りの債務を負担し、その支払が不能であるとして昭和52年10月14日福岡地方裁判所によって破産宣告、同時廃止の決定（昭和52年（フ）第６号破産申立事件）が下され、同決定は既に確定したが、同人は未だ破産法上の復権をしていない。
５ 会社企業閉鎖後の事情について
(1) 会社企業閉鎖後、会社は商業登記簿上なお存在しているが、一切の企業活動を停止している。すなわち、本件結審時においては、本件申立に係る分会員以外の従業員は他の企業に就職等していること、車両36台中30台は所有権者である三菱ふそうが引上げ、残り６台は分会が保管をしているものの、いずれも自動車検査証の有効期間を徒過していること、事務機器、備品等は競売されていること、会社名義の一般区域貨物自動車運送事業免許証は担保に供されていること、Ｂ１個人所有の会社敷地、社屋、車庫に抵当権が設定されていること、Ｂ１自身は、事業活動をしていないことが認められる。
(2) 組合は、企業閉鎖後、会社の倒産は分会組織の壊滅を目的とした偽装倒産であり、よって企業を再開し、分会員を雇用するよう主張して団体交渉を申入れ、更に昭和52年２月３日、同５月３日付文書によって団交を申入れたのに対し、会社は一切の回答もしなかった。しかし、その後、団体交渉が実施され、また、当委員会において双方の申請に基づきあっせんが行われ、両者間の調整が試みられたが、組合の要求の一つである分会員の雇用について会社は強く拒否し、金銭解決を主張し、最終的に双方の主張は折り合わなかった。
６ 会社等の関連企業について
Ｂ１及びその一族が役員を兼務した企業及び会社の業務を継承した企業として次の企業がある。
(1) 有限会社玄洋運輸は、福岡市西区に本店を置き、貨物自動車運送業を目的として昭和44年12月に設立登記された会社で、昭和47年９月から同51年７月までの間、Ｂ１は同社取締役の地位にあり、また、同社の代表取締役はＢ１の姉婿に当るＣ１である。
(2) 有限会社かねこ運輸は、福岡県粕屋郡宇美町に本店を置き、一般区域貨物自動車運送等を目的として昭和49年９月に設立登記された会社で、代表取締役は、Ｂ１の姉婿に当るＢ４である。同社は、会社の閉鎖後、その得意先であった山福水産、松江プライウッド及び旭製作所の荷を取り扱っている。
(3) 株式会社山東商事は、自動車運送取扱事業ほか20項目にわたる目的を有し、昭和47年２月に設立登記された会社で、福岡市博多区に本店を置いている。同社の取締役としてＢ１の姉婿であるＣ１、同じくＢ４が、昭和50年７月から同51年１月までの間、就任していたことがあり、また、同社本店店舗は、一時Ｂ１の個人所有であった。
(4) 有限会社晶栄興運は、昭和45年９月一般区域貨物自動車運送業を目的として設立された淀川運送有限会社の商号を同51年９月に変更した会社で、福岡県春日市に本店を置いている。同社の代表取締役に同52年12月、被申立人会社の業務係長をしていたＣ２が就任し、会社の企業閉鎖後、その得意先であった日成ビルド工業の荷を取り扱っている。
７ 本件審査手続について
本件申立以来、会社代表取締役Ｂ１出頭のうえ昭和52年９月29日第１回審問を実施したが、上記４で認定したとおり、同年10月14日同人に対する破産宣告が下った。同人は同年12月20日付上申書で民法第653条及び商法第258条の規定によって取締役を退任したので会社の代表者としての資格においての行為はできない旨主張するに及んだ。
昭和54年４月20日福岡地方裁判所は、申立組合の申請に基づき会社の代表取締役の一時職務代行者として、会社取締役Ｂ３を選任した（昭和54年（と）第15号代表取締役一時職務代行者選任）。
この選任後、当委員会は、Ｂ３に対して、昭和54年５月14日に調査期日を定めて出頭を命じたが、同人は出頭しなかった。このため、同年５月26日事務局職員が、同人の自宅に赴むき、面会のうえ、会社の一時職務代行者として本件の審理に出頭されたいこと、欠席する場合には、あらかじめその理由を申出られたい旨要請した。その後、第２回審問（同年７月13日）、第３回審問（同年８月４日）、第４回審問（同年８月25日）、第５回審問（同年９月28日）、第６回審問（同年10月26日）、第７回審問（同年12月７日）の各期日ごとに出頭を命じ、出頭できない場合には、その理由を文書で通知するよう要請したが、同人は、一切、その理由を示すことなく出頭せず、己むなく第１回審問を除き被申立人欠席のまま本件審問を実施し、結審した。
第２ 判断及び法律上の根拠
申立人は、会社が昭和51年６月26日以降企業を閉鎖していることは、組合の壊滅を意図した不当労働行為であると主張し、企業の再開等の救済を求める。
一方、被申立人は、会社は組合が昭和50年に長期にわたるストライキを行うなどの原因により、同51年春頃から経営が悪化し、倒産必至となったので、同年５月中旬から申立外Ｃ３と営業譲渡について交渉し、同年６月、その交渉が成立し、同月の賃金を含めて同人が支払うことに決ったが、同月21日に至り同人は、突如理由を示すことなく営業譲受を破棄したため、６月分賃金の手当をしていなかった会社は、遂に手形の不渡りが続出し、事実上倒産したものであって、不当労働行為ではないと主張し、その棄却を求める。
以下、これについて判断する。
被申立人の主張については、被申立人はこれについての立証を行わないので、これを肯認することはできない。
したがって、前記事実認定に基づき判断するに、会社の企業閉鎖に至る経緯をみると、前記第１の３認定のとおり、昭和51年初め頃から、得意先に対する支払の遅滞、取引先からの信用取引の停止をはじめ、同年５月に至っては従業員に対する賃金支払の遅滞、トラックやタイヤの売却処分が行われ、同年６月25日頃不渡手形を出すに至ったことが認められるが、その原因について案ずるに、同所認定のとおり、企業閉鎖前３年間の会社売上高は、さして増減のないこと、しかも、前記第１の６の(2)及び(4)認定のとおり、企業閉鎖後、会社の業務は会社の関連会社によって取り扱われていることが認められ、また、前記第１の３の(2)並びに同６の(3)及び(4)認定のとおり、会社は同社と極めて関連性の強い株式会社山東商事及び淀川運送有限会社に対し2,000万円の融資をしていることが認められ、これら事実から判断すると、会社が企業を閉鎖しなければならない合理的理由が存したものとは考えられない。会社は、前記第１の２の(1)乃至(6)認定のとおり、昭和49年５月分会の結成以来、組合を極度に嫌悪していたことは明らかであり、この間の事情については同50年１月会社と組合との間に和解協定が締結されたとはいえ、その後においても前記同(6)認定のとおり、分会員に対する配車差別、同(7)認定のとおり、申立外組合員に対する手当の支給、同(9)認定のとおり、Ａ４外２名の解雇及びこれにともなう組合の団体交渉申入れに対する会社の態度などにみられるごとく、会社の組合を嫌悪する態度は一貫して継続していたものと認めることができる。しかも、前記同(10)認定のとおり、昭和51年の賃金交渉においては、組合と申立外竹本運送労働組合が共同して団体交渉を行うに至ったことから、会社は、分会結成以来初めて有額回答を行ったとはいえ、その後の交渉申入れに対しては、次々に期日を変更して団体交渉が実施されなかったことが認められる。
これらのことを総合して判断すると、会社は分会の結成以来、組合を嫌悪し、申立外組合の結成を慫慂し、その強化を図って分会の弱体化を企図したが、さらに昭和51年に至って両組合が共同して行動をとるに至り、会社は企業活動を放擲し、企業閉鎖を決意するに至ったものと推認することができる。このことは、前記第１の３の(2)認定のとおり、Ｂ１の従業員に対する「相互信頼がない。企業を解散する。」旨の発言により直ちに企業を閉鎖したこと、及びその際の従業員に対する措置からもうかがわれ、このような会社の態度は、一般に企業を閉鎖するのやむなきに至った使用者として求められるべきその回避のための努力や従業員に対する配慮を尽くしたものとは認められず、その真の意図は組合を嫌悪していたことによるものと判断される。
以上のとおり、会社の企業閉鎖は、会社が組合を嫌悪して、その企業活動を放擲し、企業を閉鎖するに至ったものと推認されるので、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。また、これに関する当事者間の団体交渉については、前記第１の５の(2)認定のとおり、組合の団体交渉申入れに対し、会社は当初これを拒否していたが、その後交渉等に応じたことが認められるので、この点についての申立ては、これを棄却する。この救済については、前記判断のとおり、本件企業閉鎖が不当労働行為に該当するものであるから、これに対する救済は企業閉鎖前の状態に回復することを目的として、その救済措置を命ずるものであるが、会社は解散手続をとらず現存するとはいえ企業活動を全く営んでいないこと、また、Ａ４外２名の賃金支払については、同人らに関する仮処分決定が本件企業閉鎖により履行されていないものと認められることを考慮し、その救済としては、主文をもって相当と思料する。
なお、前記第１の６認定のとおり、会社と関連する企業のうちには事業目的、役員構成、会社業務の継承などの点から、会社との関連性の強いことがうかがわれるけれども、これら企業が会社と同一性を有するものとまでは認定することができないので、本件当事者として、これを追加することは適当でないと判断する。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
昭和55年５月30日
福岡県地方労働委員会
会長副島次郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01308.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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