熊本、昭52不４、昭55.6.3
命令書
申立人総評全国一般労働組合熊本地方本部
被申立人熊本高圧工業株式会社
主文
１ 被申立人は、Ａ１に対し金24,000円を支払わなければならない。
２ 被申立人は、本命令書交付の日から７日以内に下記の陳謝文を縦0.8メートル、横1.2メートルの板に墨書し、これを被申立人会社構内の市道に面した見やすい場所に７日間掲示しなければならない。
記
陳謝文
会社は、貴組合員Ａ１が組合活動の中心的役割を果たしたことを嫌悪して、昭和52年６月27日同人の安全運転管理者の職務を解きました。
上記の行為は、不当労働行為であると熊本県地方労働委員会において認定されました。今後は、このような不当労働行為を行わないよう留意します。
昭和年月日
熊本高圧工業株式会社
代表取締役Ｂ１
総評全国一般労働組合熊本地方本部
執行局員Ａ２殿
３ 申立人のその余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者について
(1) 申立人総評全国一般労働組合熊本地方本部（以下「組合」という。）は、肩書地（編注、熊本市）に事務所をおき、昭和44年９月14日設立されたものであって、本件申立時における組合員数は918人、代表者は、執行局員Ａ２である。
(2) 被申立人熊本高圧工業株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地（編注、熊本市）に事務所をおき、高圧ガス容器の再検査、部品の取替修理その他配管工事等を業としており、代表者は、代表取締役のＢ１（以下「Ｂ１社長」という。）である。
２ 組合加入、分会結成からＡ１の安全運転管理者の解任までの諸事情
(1) 昭和51年７月14日に、昭和50年度に比べて昭和51年度の昇給及び夏の賞与が低かったこと等に不満をもつ会社従業員は、組合を結成するかしないかの話し合いのための会合をＢ１社長の自宅近くの宝積寺でもった。この会合を呼びかけたのは、Ａ１（以下「Ａ１」という。）とＡ３（以下「Ａ３」という。）である。
会合には、全従業員のうちＢ２（以下「Ｂ２」という。）及びＣ１（以下「Ｃ１」という。）を除く従業員12人が集まった。会合が始まって20～30分ほどしてから、Ｂ１社長夫妻がやってきた。そして、Ｂ１社長夫人は、辞める人は辞めてくれ、私１人でもやるからという趣旨のことをいった。
更に、Ｂ１社長は、Ａ１を指さして、「明日から出てくるな。もう出てこんでもいい。」といった。
Ｂ１社長夫妻がその会合の場所から去った後、出席者全員で「これぐらいのことで、Ｂ１社長夫妻がこういう風に怒るのだったら、是非組合をつくろう。」ということになった。
(2) Ａ１は、翌15日に前日のＢ１社長の解雇発言の効力についてたずねるために、熊本労働基準監督署を訪れたが、同署では、理由もなく辞めさせることはできないので、明日から安心して出るようにとのことであった。
(3) Ｂ１社長は、同月15日にＡ４（以下「Ａ４」という。）を、翌16日にＡ５（以下「Ａ５」という。）を、それぞれ個別に呼んで、同月14日の宝積寺での会合のいきさつを聴き、Ａ４には「冬のボーナスをはずむから頑張ってくれ。」といった。
(4) Ａ１は、組合のつくり方がわからないので各方面に問い合わせていたが、それでもわからないでいたところ、たまたま、看板を見て、同月29日に、Ａ６（以下「Ａ６」という。）とともに、熊本県労働会館内にある熊本地区労働組合協議会を訪ねた。そして、同協議会のＣ２事務局長から同会館内の組合本部を紹介され、組合本部の者から組合への加入の指導を受けた。Ａ１とＡ６は、同日、組合に加入した。同年８月４日、熊本県労働会館に全従業員のうちＢ２を除く13人が集まり、既に組合に加入していたＡ１とＡ６以外の11人が、新たに組合に加入して13人で熊本高圧工業分会（以下「分会」という。）を結成することとなり、分会執行部役員を選出し、分会長にＡ６、副分会長にＡ１、書記長にＡ５、分会執行委員にＡ４、Ａ３をそれぞれ選任するとともに、会社に対する10項目の要求も決めた。
(5) 同年９月９日、総評地方オルグＣ３及び組合専従者Ｃ４が会社を訪れ、Ｂ１社長に同年９月７日付けの組合加入通知書、分会役員通知書及び要求書を手交した。
(6) 同年９月16日、会社は、当時事務主任であり組合に加入していなかったＢ２を取締役総務部長に就任させたことを発表した。
(7) 同年９月18日に第１回団交が行われた。その団交において、Ｂ１社長は、Ａ１を解雇するという趣旨の発言をした。
(8) 同年11月20日、昭和51年の年末一時金についての第１回団交が行われた。年末一時金についての第２回目の団交は、同年12月６日に予定されていたが、Ｂ１社長が欠席したために開催できず、同年12月16日に持ち越された。この年末一時金についての団交のさ中であった同年12月14日に、ドライブイン「金時」で、会社主催による忘年会が催された。この忘年会には、Ｂ１社長夫妻をはじめ、ほとんどの従業員が出席した。この日の忘年会は、午前中には仕事を終り昼から仕事を休んで、午後３時頃から催された。従来の忘年会は、このように午前中に仕事を終ることはなく、早くても午後４時頃までは仕事に従事し、それから忘年会が催されていた。
(9) 忘年会の宴会にはいる前に、突如、Ｂ２は、出席者全員にＢ１社長の筆跡による千春会々則を配り、千春会発足の趣旨を説明したうえ会則を読みあげ、同会の役員になる者を発表し、出席者からは何んらの異議もなく、同会の発足が承認された。同会の会長にはＢ２がなり、Ｂ１社長は同会の顧問になった。分会員のなかから、５人の者が同会の役員になったが、分会執行部の者は、誰も同会の役員には選任されていなかった。なお、同会の役員になった分会員には、事前に就任についての相談はなかった。同会々則第３条には、「本会は会社役員及び従業員の相互の親睦及び意志疎通を計り、会社の発展及び会員の幸福に寄与することを以て目的とする。」と規定されている。ところで、同会の発足当時、従業員のうち非組合員は、Ｂ１社長の親戚で臨時雇いのＣ５、それにＣ６（以下「Ｃ６」という。）だけであった。同会は、Ｂ１社長の発案で、発足の準備が進められた。そして、千春会という会の名称は、Ｂ１社長がつけた。
同会々則は、忘年会の席に間に合うように、事前にＢ１社長とＢ２ら会社役員が相談のうえ決定し、同会役員の選考にはＢ２があたり、忘年会の前に決めておいた。
(10) 同会の行う事業の一つとして、同会々則第４条第３号は、「従業員の給与及び賞与、就業規則等につき協議し意見を具申すること。」と規定している。この会則第４条第３号については、忘年会に出席していた分会員は、忘年会の席上でもあるので抗議することは差し控え、後日、組合は、会則第４条第３号について抗議した。抗議の内容は、労働組合があるので従業員の給与及び賞与については組合との団交によって協議して決定するようとのものだった。この抗議の結果、同会々則第４条第３号で規定するような事項につき、同会で協議し意見を具申するようなことはなかった。
(11) また、その忘年会において、Ｃ１がＢ１社長に「組合と会社は、共に助け合うようにしていけば、なんでもない。」といったところ、Ｂ１社長は、「Ａ１に加勢すっとか。」といった。
(12) Ａ１が昭和52年６月27日安全運転管理者を解任されるまでに行われた団交にＡ１が出席した際には、Ａ１の発言に対してＢ１社長は激しく反発していた。
(13) Ｂ１社長は、Ａ１に同人の入社前のことを調べてくびにするといっており、昭和52年１月に、会社は興信所に依頼して、Ａ１の前職における素行等を中心に身元調査を行った。
(14) 昭和52年１月５日、Ａ７（以下「Ａ７」という。）は、欠勤の期間を告げないで、ただ、子供が「病気で、通院せんといかんから、一応休みます。」といった電話連絡を一回、会社にしただけで、以後の連絡をしないまま、同月10日まで欠勤した。そして、同月10日付けで、私用のためという事由で５日から10日までの５日間の欠勤届を出した。これに対して、会社は、同月11日付けで、就業規則第15条の規定に基づき、Ａ７に次のような戒告書を手交した。
戒告書
下記の理由により戒告する。
記
１ 昭和52年１月５日から１月10日まで、１月５日朝私用
のため休むという漠然たる電話により無届欠勤したこと
は会社の業務に支障を来たし、職場秩序を乱し甚だ遺憾
である。
適用条文就業規則第15条
※就業規則第15条（欠勤の届出）「従業員が病気その他、止むを得ない事由によって欠勤するときは其の理由と期間を事前に、若し其の余裕のない場合は、事後なる可く速かに電話その他の方法で所属長に届けなければならない。病気欠勤七日以上に及ぶ場合は前項の外医師の診断書を提出しなければならない。正当でない欠勤または虚偽の事由による欠勤の場合は無届欠勤とする。」
(15) 会社には、工事部門、検査部門、事務部門の三部門がある。昭和50年度の工事部門の赤字は約250万円で、昭和51年度の同部門の赤字は約230万円であり、会社の工事部門は、２年連続の赤字であった。工事部門は、検査部門に比べて営業成績が悪く、会社の経営を困難なものにした。会社は、かかる経営状態の改善策として、まず、昭和52年１月20日付けで、工事部門・検査部門、事務部門を問わず、全従業員に向けて、次のような内規を定めた。
就業規則第26条に基く内規
会社の業務は、チームワークによって成り立ち、特に作業の高能
率化を計り、経営の向上、従って従業員の待遇の改善に努めようと
すれば、一人の怠慢或いは病気が大きなマイナスをきたすことは明
確である。従って、下記のとおり規則を作り、信賞必罰の原則に基
き、賞与及び昇給の総額からその平均を下廻ってその金額を決定す
るものである。
記
１．無届欠勤（及びこれに準ずるもの）
賞与１日につき１万円以下
昇給（月額）１日につき１千円以下
２．事前に届出た欠勤ではあるが、その事由薄弱或は配遇（偶）者等で
代行出来るもの
賞与１日につき5,000円以下
昇給１日につき 200円以下
３．私傷病その他の欠勤
賞与１日につき3,000円以下
昇給１日につき 100円以下
４．以上の具体的金額は、その欠勤時の会社にあたえる迷惑度によ
り決定する。
５．以上の欠勤に対する措置は、日曜、休日出勤、時間外勤務等に
より代替出来ない。
時間外勤務等に対する賞与、昇給等に対する優遇措置は別に定
める。
※就業規則第26条「遅刻又は無断欠勤多くして勤務不真面目と認められる者の昇給賞与は考慮する。」
(16) 昭和52年２月16日付けで、会社は、工事部主任のＡ３に次のような戒告書を手交した。戒告書
昭和51年11月16日朝会指示伝達事項の中で、四資材工具購入につ
いての規定を設け、止むを得ない場合を除きすべて事務所を通して
購入するよう命令したに拘らず、その場、直接購入し、パイプ継手
等市価より著しく高い価格で取引されたため、見積り価格よりも高
い価格で仕入れ、会社に損害をあたえた。よって減給処分に附し、
３ケ月間総収入の十分の一を減給する。但し、今回に限り１年間執
行を猶予する。
これは、昭和51年11月16日付け朝会指示伝達事項の「資材工具機械購入の場合は、必ず別紙註文書用紙により複写し、二部を事ム所に提出すること。急を要するために緊急に直接購入する場合その日又翌朝まで註文書二部を事ム所に提出すること。」との指示をＡ３が守らず、直接現場で、市価より高い価格で資材等を購入して会社に損害を与えたことに対するものである。
(17) 更に、会社は、昭和52年２月16日付けで次のような戒告書をＡ３に手交した。戒告書
下記の理由により戒告する。
記
1. ２月10日
ポケットベルを忘れ、作業予定表にない作業現場に移動したに
拘らず連絡を怠った。（杉並台の作業現場から永大の作業現場に
移動。）このため連絡がつかずＢ２君が杉並台の作業現場をくま
なく探したが発見出来なかった。
これは、Ａ３が昭和52年２月10日に、事務所と現場との連絡に使うポケットベルを忘れたことによるものである。Ａ３は、それまでもポケットベルを忘れることが多く、会社は他の業者から、「現場に行ってみても、どこにもいない。」とか「ああたんところでは、あそこに仕事に行ってるというけども、全然いないではないか。」とかの注意を何回も受けた。この戒告書が手交されてから、Ａ３は、ポケットベルを忘れなくなった。
(18) 会社は、昭和52年２月19日付けで、営業成績の振るわない工事部門を対象として次のような業務命令書を出した。
業務命令書
配管工事業務の遂行に当って下記事項を遵守するよう命令します。
若し、仕事の性質上この指示に従うことが出来ない場合は、作業予
定表にその旨記入し許可を受けなければならない。下記事項に違反
した場合は、徴（懲）戒解雇を含む処分をする。
記
１．組の編成１組Ａ３（組長）Ｃ７
２組Ａ６（〃）Ｃ１
３組Ａ７（〃）Ｃ８
２．班の編成Ａ班Ａ３（班長）Ｃ７
Ｃ１
Ｂ班Ａ６（班長）Ａ７
Ｃ８
３．団地の屋内配管等の場合、組編成により作業をなし、一戸の配
管は一つの組が責任を以って作業すること。
４．大規模な屋外埋設配管等の場合は班編成により作業する。
５．各組又は班の責任者は毎日（工場内の仕事に従事した場合も同
様）工事日報を提出しなければならない。
６．各組（或は各班）の作業の実績に応じ賞与及び昇給を考慮する。
７．工事は能率をむねとし極めて非（能）率或は無能力と認められ
た者或は組はその実績に応じ解雇することもある。
この業務命令書の第７項は、就業規則第39条第３号「労働能率が著しく劣悪なときは解雇する。」との規定に基づくものである。
(19) 会社は、昭和52年３月９日付けで、Ａ１に次のような業務命令書を出した。業務命令書
ＬＰガス検査容器の集配につき、下記のとおり指示する。
記
１．別紙集配計画表を前週土曜日までに提出すること。
２．合理的集配計画を作製し、集配の合理化に努めること。
３．集配はこの計画表に基づいて実施し、変更の際はその都度届け
出ること。
４．配達に当っては、納品書を正確に作製し、運転手に渡すこと。
５．安全運転管理者としての責務を果すこと。
この業務命令書が出てから運転業務を離れたＡ１は、工場内勤務となり、専ら社外で業務に従事する分会長のＡ６よりも組合活動がし易くなり、組合本部との連絡、分会組合員との連絡等組合活動を行った。
(20) 昭和52年６月25日、竜田みゆき会館で、労使懇談会がもたれた。この労使懇談会は、組合が同年６月14日付けで賃金改訂あっせんを当労働委員会に申請し、そのあっせんの際、あっせん委員から労使関係の円滑をはかるために、労使懇談会をもってはどうかという勧めがあったので開催されたものである。この労使懇談会には、会社側からはＢ１社長夫妻、Ｂ３取締役工事部長（以下「Ｂ３部長」という。）が出席し、組合側からは組合本部のＡ８、Ａ９、分会のＡ６、Ａ１、Ａ７、Ａ５が出席した。会社の実情説明のあと、組合も気付いた点を言おうということで、Ａ１が、会社は新人で臨時雇いのＣ９（以下「Ｃ９」という。）を運転業務につかせているが、Ｃ９では配達先がわからず手間取ること及び運転免許の点数が１、２点しか残っていない程で危険であるとの趣旨の指摘を行ったところ、Ｂ１社長は、「俺に指図するな。」、安全運転管理者を「もう替えるから命令書を出す。」といった。
(21) 昭和52年６月27日、次のような朝会命令伝達事項が出された。
一安全運転管理者交替の件
Ａ１君に代って、Ｂ３部長が６月27日から安全運転管理者とな
ります。
なお、安全運転管理者の代理者としてＣ６君を選任、具体的車
両管理に従事してもらいます。
二検査済容器の納品書作製の件
事務員不足のため現場で書いてもらっていたが、今後は事務の
Ｃ６君が預り証の管理及び納品書の作製管理に従事します。
この朝会命令伝達事項によって、Ａ１は安全運転管理者を解任されることになり、後任にはＢ３部長が任命された。このＡ１の安全運転管理者の解任は、本人には理由も告げられず行われ、また、後任のＢ３部長も交代の理由は知らされていなかった。Ｂ３部長は、社外で配管工事等の業務に従事するので安全運転管理者としての職務を遂行することは困難であった。そこで、安全運転管理者の職務を代行するものとしてＣ６が選任された。更に、Ｃ６は、Ａ１が従事していた納品書の作成も行うことになり、これまでＡ１が安全運転管理者として遂行していた職務を引き継ぐようになった。なお、Ｂ３部長は役員という理由で、安全運転管理者の手当は支給されず、Ｃ６には代理者手当として6,000円が支給された。そして、Ａ１は、同年７月から運転管理者手当15,000円を削減されることになったが、全額を削減するのはＡ１に酷だという理由から、臨時手当として8,000円がつけられた。
３ Ａ１の職務内容及び給料等について
(1) Ａ１は、Ｂ１社長とはおいとおじの血縁関係にあり、昭和48年８月20日、会社に臨時雇いとして採用された。Ａ１が臨時雇いであったのは、当時、同人が他の会社の就職試験を受けており、おおよそ採用の合否のわかる同年10月１日までということだったからである。しかし、同人は、その会社には採用されなかった。
なお、Ａ１は、同年12月30日に、その会社から他の職種であれば採用するという通知を受けたが、既に会社で勤務を始めている事情もあるので、この申出を断った。会社における当時のＡ１の職務の内容は、会社のいろいろな業務の補助であり、その賃金は、日額2,800円であった。
(2) 昭和49年１月、Ａ１がＢ１社長の家を訪れた時に、Ｂ１社長から「10万円やるから職員にならんか。」との話があって、同年４月１日に、正規の社員として採用された。正規の社員としての採用時の賃金は、Ｂ１社長の言ったとおり10万円であった。すなわち、同年４月30日付けの辞令によると、基本給75,000円、通勤手当3,000円、皆勤手当7,000円、車両管理者手当15,000円で、合計100,000円となっている。職務の内容は、検査部門における車両管理等である。
検査部門における他の従業員の当時の職務、勤務年数及び賃金は、次のとおりである。（単位円）
氏名職務勤務基本給通勤皆勤主任技術計
年数手当手当手当手当
Ｂ２事務主任８年 75,000 3,000 7,000 10,000 95,000Ａ４検査主任６年 75,000 3,000 7,000 10,000 95,000９カ月
Ａ５検査工１年 75,000 3,000 7,000 8,000 93,000８カ月
Ｃ10 〃２カ月 75,000 3,000 7,000 3,000 88,000Ｃ11 塗装工２年 70,000 3,000 7,000 8,000 88,00010カ月
Ａ１の賃金は、基本給は他の従業員との均衡を失わないために75,000円としたうえで、車両管理者手当15,000円を支給することにより、全体として10万円になるようにされていた。なお、当時、Ａ１は38歳、Ｂ２は49歳である。Ｂ２は、２年５カ月後には取締役総務部長になっている。また、車両管理者手当は、Ａ１を正規に採用した時点で新設された手当である。Ａ１が正規の社員として採用され、同人が安全運転管理者を解任されるまでの間に、会社から交付された辞令記載の給料の変遷は、次のとおりである。(ｲ)の車輌管理者手当が(ﾛ)の運転管理者手当に変ったのは、Ａ１が昭和50年７月に、安全運転管理者に任命されたからである。しかし、手当額は、前と同じ15,000円であった。(ﾆ)は、Ａ１が安全運転管理者を解任されたことに伴い、運転管理者手当がなくなり、臨時手当として8,000円がつけられたことを示している。
(3) ちなみに、Ａ１以外の従業員の賃金が決定された事情をみれば、昭和46年９月６日入社のＡ６の場合、職業安定所の募集要項にあった手取り55,000から60,000円の賃金にするために、当時、基本給の平均が40,000円だった他の従業員との均衡を失わないように、基本給は、他の従業員なみとしたうえで、技術手当15,000円を支給することにより、全体として募集要項どおりの賃金とされた。また、昭和51年５月１日入社のＡ７の場合、採用時の賃金は、全体として10万円ということで採用され、その賃金の内訳は、基本給80,000円、通勤手当3,000円、皆勤手当7,000円、技術手当10,000円であった。
(4) なお、昭和52年12月現在、工事部門のＡ７の技術手当は10,000円あるのに比べて、同じ工事部門のＣ８（以下「Ｃ８」という。）の技術手当は5,000円である。このように技術手当に差がつけられているのは、Ａ７の場合、管工事の経験が10数年あるのに比べて、Ｃ８の場合、農業に従事し、出稼ぎで土木工事をやった程度であり、両者の間に管工事の経験、技術の差があることによるものである。
(5) Ａ１が正規の社員として採用されてから昭和52年６月27日に安全運転管理者を解任されるまでのＡ１の主たる職務内容は、車両管理者として顧客のＬＰガス検査容器を合理的に集配するための集配計画を策定し、会社所属の車両の運行を能率的に管理することであった。昭和50年７月に、車両管理者から安全運転管理者に任命替えされたことにより、上記の職務に加えて道路交通法所定の「安全運転管理者」の職務も行うこととなった。このほかのＡ１の職務は、ＬＰガス検査容器の納品書作成の事務（この事務は、昭和52年３月９日まではＡ５と共同で行っていた。）に従事し、また、専任の運転手の手が足らないときに、自ら会社の車両を運転しての送配業務に携わることもあった。
(6) Ａ１の職務遂行にあたっての勤務態度をみると、Ａ１は、当初、道路交通法施行規則第９条の13第５号「運転者名、運転の開始及び終了の日時、運転した距離その他自動車の運転の状況をは握するため必要な事項を記録する日誌を備え付け、運転を終了した運転者に記録させること。」との職務を行わず、Ｂ１社長が運転日誌を備え付け、運転手に記録させた。
(7) 納品書の作成に関連するものとして、ＬＰガス検査容器の納品ミスが年間７、８件みられたが、これは、他の従業員によるネーム入れのミスによるものであったり、納品書の作成ミスによるものであった。
(8) 会社は、業務改善策の一環として、昭和51年11月16日付けで、次のような内容を含む朝会指示伝達事項を出した。
五容器配達事務の改善について
天草本渡方面の集荷に、車輌二台まとまって動く事は色んな面
からよくない。一台で回数多く運行し、検査容器の回転を早め、
工場における停滞瓶の数量を減らさねばならない。天草人吉等の
長距離は原則としてＢ３君が運転すること。Ａ１君は運転管理者
として出来る限り市内及び近效（郊）を運行すること。
更に、会社は、昭和52年３月９日付けで、第１認定した事実－２－(19)に記載の業務命令書を出した。この業務命令書は、Ａ１が責任をもって遂行すべき業務の内容を指示している。この業務命令書が出てから、Ａ１は、本来の業務ではなかった車の運転業務を離れ、また、その時までＡ５とともにあたっていた納品書の作成を一人で行うようになった。
(9) なお、昭和52年３月末から同年６月27日までのＡ１の休暇の取得状況は、次のとおりであった。
休暇願休暇期間事由
申請年月日
昭和52年昭和52年３月30日～防府へ祝事で
３月29日３月31日（２日間）
〃〃４月11日～入学式とお客が６名きたので
４月10日４月12日（２日間）
〃〃５月９日～ギックリ腰とカゼのため
５月12日５月11日（３日間）
〃〃６月８日友人達が北海道からきたので
６月９日（１日間）
〃〃６月15日税金の件で
６月13日（１日間）
就業規則第20条では、「休暇願は３日前に、もし、その余裕のない場合は、直前迄に所属長に願い出なければならない。」とされているが、Ａ１は、１日前とか２日前の休暇願や、当日朝の電話連絡のうえでの後日の休暇願を出している。しかし、このような休暇の取り方は、Ａ１以外の他の従業員にもみられ、また、Ａ１は、休暇の時は会社に迷惑をかけないように、個人的に業務のことを同僚のＡ５に頼んでいた。
第２ 判断
１ 千春会について
組合は、会社は昭和51年年末一時金の交渉中に、その第４条第３号に「従業員の給与及び賞与、就業規則等につき協議し意見を具申すること。」との会則をもつ千春会なる団体を発足させ、組合との団交において解決すべき事項を同会の中で解決しようとした。これは、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると主張する。
これに対して、会社は、千春会は確かに昭和51年年末一時金の交渉中に発足したが、この時期は、会社役員及び従業員親睦のために催す忘年会の時期でもあって、会社役員及び従業員の親睦を図ろうとして発足させた親睦団体である。同会々則第３条は、「本会は会社役員及び従業員の相互の親睦及び意志疎通を計り、会社の発展及び会員の幸福に寄与することを以て目的とする。」とうたっている。同会々則第４条第３号は、組合員のみならず、一般従業員からも意見を聴取しようとしたもので、組合との団交によって解決すべき事項を同会の中で解決しようとした意図もなければ、実際に、当該条項で規定する事項につき協議し意見を具申するようなことは、一回もしたことがないと主張する。
以下判断する。
昭和51年８月４日、全従業員のうち、Ｂ２を除く13人が熊本県労働会館に集まり、分会を結成した。そして、会社は、同年９月16日、当時事務主任であり組合に加入していなかったＢ２を取締役総務部長に就任させたことを発表した。
昭和51年の年末一時金についての第１回団交は、同年11月20日に行われた。年末一時金についての第２回目団交は、同年12月６日に予定されていたが、Ｂ１社長が欠席したために開催できず、同年12月16日に持ち越された。この年末一時金についての団交のさ中であった同年12月14日に、ドライブイン「金時」で、会社主催による忘年会が催された。この忘年会には、Ｂ１社長夫妻はじめ、ほとんどの従業員が出席した。この日の忘年会は、午前中で仕事を終り昼から仕事を休んで、午後３時頃から催された。従来の忘年会は、このように午前中に仕事を終ることはなく、早くても午後４時頃までは仕事に従事し、それから忘年会が催されていた。
忘年会の宴会にはいる前に、突如、Ｂ２は、出席者全員にＢ１社長の筆跡による千春会々則を配り、千春会発足の趣旨を説明したうえ会則を読みあげ、同会の役員になる者を発表し、出席者からは何らの異議もなく、同会の発足が承認された。同会の会長にはＢ２がなり、Ｂ１社長は同会の顧問になった。分会員のなかから、５人の者が同会の役員になったが、分会執行部の者は、誰も同会の役員には選任されていなかった。なお、同会の役員になった分会員には、事前に就任についての相談はなかった。同会々則第３条には、「本会は会社役員及び従業員の相互の親睦及び意志疎通を計り、会社の発展及び会員の幸福に寄与することを以て目的とする。」と規定されている。ところで、同会発足当時、従業員のうち非組合員は、Ｂ１社長の親戚で臨時雇いのＣ５、それにＣ６だけであった。同会は、Ｂ１社長の発案で、発足の準備が進められた。そして、千春会という会の名称は、Ｂ１社長がつけた。同会々則は、忘年会の席に間に合うように、事前にＢ１社長とＢ２ら会社役員が相談のうえ決定し、同会役員の選考にはＢ２があたり、忘年会の前に、決めておいた。同会の行う事業の一つとして、同会々則第４条第３号は、「従業員の給与及び賞与、就業規則等につき協議し意見を具申すること。」と規定している。この会則第４条第３号については、忘年会に出席していた分会員は、忘年会の席上でもあるので抗議することは差し控え、後日、組合は、会則第４条第３号について抗議した。抗議の内容は、労働組合があるので、従業員の給与及び賞与については組合との団交によって協議して決定するようにとのものだった。
この抗議の結果、同会々則第４条第３号で規定するような事項につき、同会で協議し意見を具申するようなことはなかった。
以上の事実を総合して判断する。
(1) まず、千春会の発足の事情についてみると、同会は、年末一時金の団交のさ中であった昭和51年12月14日に発足した（これは、同年８月４日に、分会が結成され、同年11月20日に、年末一時金の第１回団交が行われてから間もないことであった。）。
すなわち、
(ｲ) 同会は、昭和51年12月14日の忘年会の席に間に合うように、事前に発足が準備されたが、同会を発足させることについてはＢ１社長が発案し、同会の会則はＢ１社長とＢ２ら会社役員が決定した。
(ﾛ) 同会の役員は、会社の役員であるＢ２が事前に決めておいた。
(ﾊ) 千春会という会の名称は、Ｂ１社長がつけた。
(ﾆ) 忘年会の全出席者に配られた同会の会則は、Ｂ１社長の筆跡によるものである。(ﾎ) Ｂ１社長が同会の顧問で、Ｂ２が同会の会長である。
(ﾍ) 同会の役員になった分会員には、事前に就任についての相談はなく、しかも、分会執行部の誰も同会の役員には選任されていなかった。
以上の諸事実から、同会は、会社の主導のもと、その意に基づいて発足したものと認められる。
(2) 次に、千春会の性格についてみると、同会々則第３条は、同会の設置目的として、会社役員及び従業員の相互の親睦をはかることをうたっており、確かに親睦団体としての性格も有していることは認められる。しかし、他方、同会々則第４条第３号は、同会が行う事業の一つとして「従業員の給与及び賞与、就業規則等につき協議し意見を具申すること。」をあげ、同会に組合の団体交渉事項である労働条件について協議し意見を具申する機能を持たせている。このような機能を同会に持たせたことは、同会を将来は組合対抗団体として育成していこうとする意図が会社にあったことを推認させるものである。また、会社は、同条同号の意図するところは組合員のみならず、一般従業員からも意見を聴取しようとしたものであると主張するが、同会発足当時に、一般従業員のうち非組合員であった者は、Ｂ１社長の親戚で臨時雇いのＣ５、それにＣ６の２人にすぎず、労働条件についての協議及び意見具申を同会の事業の一つとする必要はなかったことが認められ、会社の主張は認めがたい。
(3) したがって、会社が、既に労働組合が存在するのに、労働条件につき協議し意見を具申する機能をも併わせ持った千春会を発足させたことは、上記の同会の発足の事情を合わせ考えると、会社の組合運営に対する支配介入に当たり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると認めざるを得ない。なお、会社は、千春会では労働条件についての協議や意見具申は実際には実行されなかったと主張するが、会社主導のもとにおける同会の発足そのものが不当労働行為であり、実際に協議や意見具申がなかったことをもって、本件不当労働行為の成立を妨げるものではない。
２ 業務命令書等による組合員への威かくについて
組合は、会社が昭和52年１月から２月にかけて、(ⅰ)Ａ７が無届欠勤をしたこと、Ａ３が資材等を無断購入したこと及びポケットベルを忘れたことをとらえて、それまで出したことのない戒告書を両人に手交したり、(ⅱ)欠勤の態様に応じて、賞与及び昇給額から一定額を差し引くことを内容とする「就業規則第26条に基く内規」を定めた。更に、(ⅲ)工事部門を対象として、「非能率或は無能力と認められるものは、解雇処分を行なうことがある。」旨を記載した業務命令書を出した。これらは、昭和52年度賃金改訂を前にして、組合員に精神的圧迫を加え、分会組織の動揺をはかったもので、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると主張する。
これに対して、会社は、(ⅰ)Ａ７、Ａ３への戒告書は、いずれも社内規律の確立のため出したものであり、(ⅱ)「就業規則第26条に基く内規」は、会社維持のために、勤務の厳正をはかろうとして定めたものである。(ⅲ)工事部門を対象とする業務命令書は、工事部門の赤字克服のため業務遂行の方法を示したものであり、「非能率或は無能力と認められるものは、解雇処分を行なうことがある。」旨の文言は、就業規則第39条第３号の「労働能率が著しく劣悪なときは解雇する。」との規定に基づくもので、工事部門の従業員の奮起を促すためのものである。いずれも、昭和52年度賃金改訂を前にして、組合員に精神的圧迫を加え、分会組織の動揺をはかって行ったものではないと主張する。
以下判断する。
Ａ７は、昭和52年１月５日に、欠勤の期間を告げないで、ただ、子供が「病気で、通院せんといかんから、一応休みます。」といった電話連絡を一回、会社にしただけで、以後の連絡をしないまま、同月10日まで欠勤した。そして、同月10日付けで、私用のためという事由で５日から10日までの５日間の欠勤届を出した。これに対して、会社は、同月11日付けで、就業規則第15条の規定に基づき、Ａ７に前記戒告書を手交した。
一方、工事部主任のＡ３は、昭和51年11月16日付け朝会指示伝達事項の「資材工具機械購入の場合は、必ず別紙註文書用紙により複写し、二部を事ム所に提出すること。急を要するため緊急に直接購入する場合その日又翌朝まで註文書二部を事ム所に提出すること。」との指示を守らず、直接現場で、市価より高い価格で資材等を購入して会社に損害を与えた。これに対して、会社は、昭和52年２月16日付けで、Ａ３に資材等購入に係る前記戒告書を手交した。また、Ａ３は、昭和52年２月10日、事務所と現場との連絡に使うポケットベルを忘れた。Ａ３は、それまでもポケットベルを忘れることが多く、会社は、他の業者から、「現場に行ってみても、どこにもいない。」とか「ああたんところでは、あそこに仕事に行ってるというけども、全然いないではないか。」とかの注意を何回も受けた。そこで、会社は、昭和52年２月16日付けで、Ａ３にポケットベルに係る前記戒告書を出した。この戒告書が手交されてから、Ａ３は、ポケットベルを忘れなくなった。
会社には、工事部門、検査部門、事務部門の三部門がある。昭和50年度の工事部門の赤字は約250万円で、昭和51年度の同部門の赤字は約230万円であり、会社の工事部門は、２年連続の赤字であった。工事部門は、検査部門に比べて営業成績が悪く、会社の経営を困難なものにした。会社は、かかる経営状態の改善策として、まず、昭和52年１月20日付けで、工事部門、検査部門、事務部門を問わず、全従業員に向けて、前記「就業規則第26条に基く内規」を定め、続いて、会社は、昭和52年２月19日付けで、営業成績の振るわない工事部門を対象として、前記業務命令書を出した（この業務命令書の第７項は、就業規則第39条第３号「労働能率が著しく劣悪なときは解雇する。」との規定に基づくものである。）。以上の事実を総合して判断する。
(1) まず、Ａ７に対する昭和52年１月11日付け戒告書は、同人が同年１月５日に、欠勤の期間を告げないで、ただ、子供が「病気で、通院せんといかんから、一応休みます。」という電話連絡を一回、会社にしただけで、以後の連絡をしないまま、同月10日まで欠勤したことに対するものである。同人は、同月10日付けで、同月５日から同月10日まで５日間の欠勤届を出しているが、同月６日以降10日まで電話連絡もしていないことから、会社が無届欠勤の取り扱いをしたことは首肯できる。したがって、会社が、同人に同月11日付け戒告書を手交したことをもって、直ちに労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為とすることはできない。
(2) 次に、工事部主任であるＡ３に対する昭和52年２月16日付け戒告書の一つは、同人が会社の資材等購入に関する昭和51年11月16日付け朝会指示伝達事項に違反して、直接現場で資材等を購入し、しかも、市価より高い価格で購入して会社に損害を与えたことに対するものである。また、同人に対する同日付け他の戒告書は、同人はそれまでもポケットベルを忘れることが多く、他の業者から注意を受けていたところ、同月10日、同人が、また、ポケットベルを忘れ、現実に業務に支障をきたしたことに対するものである。したがって、同人に対する両戒告書の手交は、いずれも相当な理由があり、それをもって、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為とすることはできない。
(3) 更に、昭和52年１月20日付け「就業規則第26条に基く内規」及び工事部門に対する同年２月19日付け業務命令書は、当時、会社が工事部門の２年連続赤字により経営の建て直しを迫られていた事情があり、そのための経営の改善策として、まず、全従業員に対して、勤務の厳正を図って作業の高能率化を促進しようとの意図のもとに「就業規則第26条に基く内規」を定め、ついで、会社の経営を困難にする原因となっている工事部門の業績回復のため、業務遂行の具体的方法を指示するとともに、工事部門の従業員の奮起を促す業務命令書を出したものと認められる。特に、同業務命令書第７項で「工事は能率をむねとし極めて非（能）率或は無能力と認められた者或は組は、その実績に応じ解雇することもある。」としたのは、就業規則第39条第３号の「労働能率が著しく劣悪なときは解雇する。」との規定の趣旨を同業務命令書で、くりかえし述べて、工事部門の従業員の奮起を促したにすぎないものと認められる。したがって、会社の昭和52年１月20日付け「就業規則第26条に基く内規」を作成したこと及び工事部門に対する同年２月19日付け業務命令書を出したことはいずれも、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為とすることはできない。
(4) 組合は、上記のＡ７に対する戒告書、Ａ３に対する両戒告書、「就業規則第26条に基く内規」及び工事部門に対する業務命令書を一連のものとしてとらえ、これらは昭和52年度賃金改訂を前にして、組合員に精神的圧迫を加え、分会組織の動揺をはかったもので、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると主張するが、これらはいずれも、従業員の勤務の厳正をはかり、会社経営の再建、近代化のための改善策の一環として出されたものと認められ、組合の運営に対する支配介入として労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為とすることはできない。
３ Ａ１の安全運転管理者の解任について
組合は、会社はＡ１を合理的理由もなく安全運転管理者を解任し、その解任を奇貨として第二基本給ともいうべき運転管理者手当を削減した。これは、分会の副分会長であり、組合活動の中心であるＡ１を会社から排除しようとするものであって、労働組合法第７条第１号及び同条第３号に該当する不当労働行為であると主張する。
これに対して、会社は、Ａ１の安全運転管理者の解任は、昭和52年３月９日付けの業務命令で注意を促したにもかかわらず、Ａ１の業務態度が一向に改まらないので安全運転管理者の職務の重要性からしてやむを得ず行ったものであり、また、運転管理者手当の削減は、手当は職務に伴うものであることから当然の措置である。したがって、Ａ１の組合活動を嫌悪して安全運転管理者の解任及び運転管理者手当の削減を行ったものではないと主張する。
以下判断する。
Ａ１は、Ｂ１社長とはおいとおじの血緑関係にあり、昭和48年８月20日、会社に臨時雇いとして採用された。Ａ１が臨時雇いであったのは、当時、同人が他の会社の就職試験を受けており、おおよそ採用の合否のわかる同年10月１日までということだったからである。しかし、同人は、その会社には採用されなかった。なお、Ａ１は、同年12月30日に、その会社から他の職種であれば採用するという通知を受けたが、既に会社で勤務を始めている事情もあるので、この申出を断った。会社における当時のＡ１の職務の内容は、会社のいろいろな業務の補助であり、その賃金は、日額2,800円であった。
昭和49年１月、Ａ１がＢ１社長の家を訪れた時に、Ｂ１社長から「10万円やるから職員にならんか。」との話があって、同年４月１日に、正規の社員として採用された。正規の社員としての採用時の賃金は、Ｂ１社長の言ったとおり10万円であった。すなわち、同年４月30日付けの辞令によると、基本給75,000円、通勤手当3,000円、皆勤手当7,000円、車両管理者手当15,000円で、合計100,000円となっている。職務の内容は、検査部門における車両管理等である。
検査部門における他の従業員の当時の職務、勤続年数及び賃金は、次のとおりである。（単位円）
氏名職務勤務基本給通勤皆勤主任技術計
年数手当手当手当手当
Ｂ２事務主任８年 75,000 3,000 7,000 10,000 95,000Ａ４検査主任６年 75,000 3,000 7,000 10,000 95,000９カ月
Ａ５検査工１年 75,000 3,000 7,000 8,000 93,000８カ月
Ｃ10 〃２カ月 75,000 3,000 7,000 3,000 88,000Ｃ11 塗装工２年 70,000 3,000 7,000 8,000 88,00010カ月
Ａ１の賃金は、基本給は他の従業員との均衡を失わないために75,000円としたうえで、車両管理者手当15,000円を支給することにより、全体として10万円になるようにされていた。なお、当時、Ａ１は38歳、Ｂ２は49歳である。Ｂ２は、２年５カ月後には取締役総務部長になっている。また、車両管理者手当は、Ａ１を正規に採用した時点で新設された手当である。Ａ１が正規の社員として採用され、同人が安全運転管理者を解任されるまでの間に、会社から交付された辞令記載の給料の変遷は、次のとおりである。(ｲ)の車両管理者手当が(ﾛ)の運転管理者手当に変ったのは、Ａ１が昭和50年７月に、安全運転管理者に任命されたからである。しかし、手当額は、前と同じ15,000円であった。(ﾆ)は、Ａ１が安全運転管理者を解任されたことに伴い、運転管理者手当がなくなり、臨時手当として8,000円がつけられたことを示している。
ちなみに、Ａ１以外の従業員の賃金が決定された事情をみれば、昭和46年９月６日入社のＡ６の場合、職業安定所の募集要項にあった手取り55,000円から60,000円の賃金にするために、当時、基本給の平均が40,000円だった他の従業員との均衡を失わないように、基本給は、他の従業員なみとしたうえで、技術手当15,000円を支給することにより、全体として募集要項どおりの賃金とされた。また、昭和51年５月１日入社のＡ７の場合、採用時の賃金は、全体として10万円ということで採用され、その賃金の内訳は、基本給80,000円、通勤手当3,000円、皆勤手当7,000円、技術手当10,000円であった。なお、昭和52年12月現在、工事部門のＡ７の技術手当は10,000円であるのに比べて、同じ工事部門のＣ８の技術手当は5,000円である。このように技術手当に差がつけられているのは、Ａ７の場合、管工事の経験が10数年あるのに比べて、Ｃ８の場合、農業に従事し、出稼ぎで土木工事をやった程度であり、両者の間に管工事の経験、技術の差があることによるものである。
Ａ１が正規の社員として採用されてから昭和52年６月27日に安全運転管理者を解任されるまでのＡ１の主たる職務内容は、車両管理者として顧客のＬＰガス検査容器を合理的に集配するための集配計画を策定し、会社所属の車両の運行を能率的に管理することであった。昭和50年７月に、車両管理者から安全運転管理者に任命替えされたことにより、上記の職務に加えて道路交通法所定の「安全運転管理者」の職務も行うこととなった。このほかのＡ１の職務は、ＬＰガス検査容器の納品書作成の事務（この事務は、昭和52年３月９日まではＡ５と共同で行っていた。）に従事し、また、専任の運転手の手が足らないときに、自ら会社の車両を運転しての送配業務に携わることもあった。Ａ１の職務遂行にあたっての勤務態度をみると、Ａ１は、当初、道路交通法施行規則第９条の13第５号「運転者名、運転の開始及び終了の日時、運転した距離その他自動車の運転の状況をは握するため必要な事項を記録する日誌を備え付け、運転を終了した運転者に記録させること。」との職務を行わず、Ｂ１社長が運転日誌を備え付け、運転手に記録させた。
納品書の作成に関連するものとして、ＬＰガス検査容器の納品ミスが年間７、８件みられたが、これは、他の従業員によるネーム入れのミスによるものであったり、納品書の作成ミスによるものであった。
会社は、業務改善策の一環として、昭和51年11月16日付けで、前記容器配達事務の改善、指示を含む朝会指示伝達事項を出した。更に、昭和52年３月９日付けで、会社は、Ａ１にＬＰガス検査容器の集配に係る前記業務命令書を出した。この業務命令書は、Ａ１が責任をもって遂行すべき業務の内容を指示している。この業務命令書が出てから、Ａ１は、本来の業務ではなかった車の運転業務を離れ、また、その時までＡ５とともにあたっていた納品書の作成を一人で行うようになった。
なお、昭和52年３月末から同年６月27日までＡ１の休暇の取得状況は、必ずしも就業規則第20条の規定を遵守したものではなかったけれども、Ａ１のような休暇の取り方は、Ａ１以外の他の従業員にもみられるところであり、また、Ａ１は、休暇の時は会社に迷惑をかけないように、個人的に業務のことを同僚のＡ５に頼んでいた。
昭和52年６月27日、前記朝会命令伝達事項が出され、これによって、Ａ１は安全運転管理者を解任されることになり、後任にはＢ３部長が任命された。このＡ１の安全運転管理者の解任は、本人には理由も告げられず行われ、また、後任のＢ３部長も交代の理由は知らされていなかった。Ｂ３部長は、社外で配管工事等の業務に従事するので安全運転管理者としての職務を遂行することは困難であった。そこで、安全運転管理者の職務を代行するものとしてＣ６が選任された。更に、Ｃ６は、Ａ１が従事していた納品書の作成も行うことになり、これまでＡ１が安全運転管理者として遂行していた職務を引き継ぐようになった。なお、Ｂ３部長は役員という理由で、安全運転管理者の手当は支給されず、Ｃ６には代理者手当として6,000円が支給された。そして、Ａ１は、同年７月から運転管理者手当15,000円を削減されることになったが、全額を削減するのはＡ１に酷だという理由から、臨時手当として8,000円がつけられた。
一方、Ａ１は、Ａ３とともに組合を結成するかしないかの話し合いのための会合を呼びかけた。会合は、昭和51年７月14日に、Ｂ１社長の自宅近くの宝積寺で行われた。このような会合がもたれた動機は、昭和50年度に比べて昭和51年度は昇給及び夏の賞与が低かったこと等である。会合には、全従業員のうちＢ２及びＣ１を除く従業員12人が集まった。会合が始まって20～30分ほどしてから、Ｂ１社長夫妻がやってきた。そして、Ｂ１社長夫人は、辞める人は辞めてくれ、私１人でもやるからという趣旨のことをいった。更に、Ｂ１社長は、Ａ１を指さして、「明日から出てくるな。もう出てこんでもいい。」といった。Ｂ１社長夫妻がその会合の場所から去った後、出席者全員で「これぐらいのことで、Ｂ１社長夫妻がこういう風に怒るのだったら、是非組合をつくろう。」ということになった。
Ａ１は、翌15日に前日のＢ１社長の解雇発言の効力についてたずねるために、熊本労働基準監督署を訪れたが、同署では、理由もなく辞めさせることはできないので、明日から安心して出るようにとのことであった。
Ｂ１社長は、同月15日にＡ４を、翌16日にＡ５を、それぞれ個別に呼んで、同月14日の宝積寺での会合のいきさつを聴き、Ａ４には「冬のボーナスをはずむから頑張ってくれ。」といった。
Ａ１は、組合のつくり方がわからないので各方面に問い合わせていたが、それでもわからないでいたところ、たまたま、看板を見て、同月29日に、Ａ６とともに、熊本県労働会館内にある熊本地区労働組合協議会を訪ねた。そして、同協議会のＣ２事務局長から同会館内の組合本部を紹介され、組合本部の者から組合への加入の指導を受けた。Ａ１とＡ６は、同日、組合に加入した。同年８月４日、熊本県労働会館に全従業員のうちＢ２を除く13人が集まり、既に組合に加入していたＡ１とＡ６以外の11人が、新たに組合に加入して13人で分会を結成することとなり、分会執行部役員を選出し、Ａ１を副分会長に選任するとともに、会社に対する要求項目も決めた。
同年９月９日、総評地方オルグＣ３及び組合専従者Ｃ４が会社を訪れ、Ｂ１社長に同年９月７日付けの組合加入通知書、分会役員通知書及び要求書を手交した。
同年９月18日に行われた第１回の団交において、Ｂ１社長は、Ａ１を解雇するという趣旨の発言をした。
その後、Ａ１が昭和52年６月27日安全運転管理者を解任されるまでに行われた団交にＡ１が出席した際には、Ａ１の発言に対してＢ１社長は激しく反発していた。
昭和51年12月14日、ドライブイン「金時」で催された忘年会において、Ｃ１がＢ１社長に、「組合と会社は、共に助け合うようにしていけば、なんでもない。」といったところ、Ｂ１社長は、「Ａ１に加勢すっとか。」といった。
Ｂ１社長は、Ａ１に同人の入社前のことを調べてくびにするといっており、昭和52年１月に、会社は興信所に依頼して、Ａ１の前職における素行等を中心に身元調査を行った。
昭和52年３月９日付けの業務命令で運転業務を離れたＡ１は、工場内勤務となり、専ら社外で業務に従事する分会長のＡ６よりも組合活動がし易くなり、組合本部との連絡、分会組合員との連絡等組合活動を行った。
昭和52年６月25日、竜田みゆき会館で、労使懇談会がもたれた。この労使懇談会は、組合が同年６月14日付けで賃金改訂あっせんを当労働委員会に申請し、そのあっせんの際、あっせん委員から労使関係の円滑をはかるために、労使懇談会をもってはどうかという勧めがあったので開催されたものである。この労使懇談会には、会社側からはＢ１社長夫妻、Ｂ３部長が出席し、組合側からは組合本部のＡ８、Ａ９、分会のＡ６、Ａ１、Ａ７、Ａ５が出席した。会社の実情説明のあと、組合も気付いた点を言おうということで、Ａ１が、会社は新人で臨時雇いのＣ９を運転業務につかせているが、Ｃ９では配達先がわからず手間取ること及び運転免許の点数が１、２点しか残っていない程で危険であるとの趣旨の指摘を行ったところ、Ｂ１社長は、「俺に指図するな。」、安全運転管理者を「もう替えるから命令書を出す。」といった。
以上の事実を総合して判断する。
(1) まず、Ａ１の安全運転管理者の解任についてみると、
(ｲ) Ａ１が当初の道路交通法所定の運転日誌を備え付け、運転手に記録させることを怠った事実は認められるが、それが、特に昭和52年３月９日付け業務命令が出たあとも続いていたとの疎明はない。
(ﾛ) 車両管理の業務改善策の一環として、昭和51年11月16日付け朝会指示伝達事項で、容器配達事務の改善が指示されたが、Ａ１がこの指示に違反した事実の疎明はない。(ﾊ) 納品書の作成ミスについては、Ａ１にもミスがあったかも知れないということはうかがえるが、昭和52年３月９日付け業務命令が出るまでは、Ａ５と共同で納品書の作成にあたっており、Ａ１のみがミスをしたとの疎明はなく、また、特に同業務命令以降、Ａ１に納品書作成ミスがあったとの疎明はない。
(ﾆ) 同業務命令以降のＡ１の勤務態度に関するものとして、同人の休暇取得状況があるが、Ａ１は、確かに就業規則第20条に規定するとおりではなく、１日前とか、２日前とか、あるいは、当日朝の電話連絡のうえでの後日の休暇願を出している事実は認められるけれども、これは、同人以外の他の従業員にもみられることであり、また、同人が休暇を取得する際には、同人は、会社に迷惑をかけないように、同僚のＡ５に業務のことを頼む措置を講じていたことが認められ、同人の休暇取得によって会社業務に重大な悪影響を及ぼした事実についての疎明及び会社が、昭和52年３月９日付け業務命令以降同年６月27日までの間に、同人の休暇取得について、同人に注意した事実についての疎明もない。
したがって、以上の(ｲ)～(ﾆ)の諸事実より、Ａ１の安全運転管理者の解任は、昭和52年３月９日付けの業務命令で注意を促したにもかかわらず、Ａ１の業務態度が一向に改まらないので安全運転管理者の職務の重要性からしてやむを得ず行ったものであるとの会社の主張は、採用し得ない。
他方、Ａ１は、Ｂ１社長とおいとおじの親族関係にあり、会社従業員の組合加入、分会結成の中心になり、副分会長に選任されて、活発な組合活動を行っていたことが認められる。そのために、Ｂ１社長が、とりわけＡ１を嫌悪していたことは、
(ｲ) 昭和51年９月18日の第１回団交で、Ａ１を解雇するという趣旨の発言をしたこと、(ﾛ) Ａ１が出席した団交の席で、Ａ１の発言に激しく反発していたこと、
(ﾊ) 昭和51年12月14日の忘年会で、Ｃ１が「組合と会社は、共に助け合うようにしていけば、なんでもない。」と発言したことに対して、Ｂ１社長は、「Ａ１に加勢すっとか。」といったこと、
(ﾆ) 昭和52年１月、Ａ１を解雇するために興信所に依頼して、Ａ１の前職の素行等を中心に身元調査を行ったこと等から推認することができる。そして、Ａ１の安全運転管理者の解任は、昭和52年６月25日の労使懇談会において、Ａ１がＣ９の運転業務について発言したのに対して、Ｂ１社長が「俺に指図するな。」、安全運転管理者を「もう替えるから命令書を出す。」といった直後の同月27日になされている。以上の諸事実から、Ａ１の安全運転管理者の解任には、合理的理由が認められず、会社がＡ１の組合活動を嫌悪してなしたものであると認めざるを得ない。
(2) 次に、Ａ１の運転管理者手当の削減についてみると、Ａ１は、昭和49年１月に、Ｂ１社長の「10万円やるから職員にならんか。」との誘いに応じて、同年４月１日、正規の社員として入社した。賃金は、Ｂ１社長の言葉通り10万円であったが、その内訳は、基本給75,000円、通勤手当3,000円、皆勤手当7,000円、車両管理者手当15,000円であった。基本給、通勤手当、皆勤手当は、他の従業員との均衡を失していないこと及びＡ６、Ａ７の入社のときの賃金の決め方を合わせて考慮すると、Ａ１の賃金は、まず、総額で10万円と決められ、総額10万円になるように、車両管理者手当15,000円で調整がはかられたものと認めることができる。その後、Ａ１が、昭和50年７月に、安全運転管理者に任命され、手当の名称は、運転管理者手当に変更されたが、手当額は、前と同じ15,000円であった。そして、昭和52年６月に、Ａ１が安全運転管理者を解任されると、同年７月から運転管理者手当15,000円が削減され、Ａ１に酷だという理由で、臨時手当として8,000円がつけられた。Ａ１の車両管理者手当及び運転管理者手当の性格には、生活給的側面と職務給的側面の両面があることがうかがわれる。すなわち、
(ｲ) 昭和52年６月に、Ａ１が安全運転管理者を解任されると、同年７月から運転管理者手当15,000円が削減されたが、全額を削減するのはＡ１に酷だという理由で、臨時手当8,000円がつけられたことは、会社が運転管理者手当のなかに生活給的側面があったことを自認したものにほかならない。
(ﾛ) また、Ａ１の安全運転管理者の解任後、安全運転管理者の代行として、実質的にＡ１の職務を引き継いだＣ６に、代理者手当として6,000円が支給されたことは、安全運転管理者の職務についての職務給的性格について、当時、会社が6,000円の評価をしていたことが推認できる。
(ﾊ) 更に、昭和52年12月現在、工事部門のＡ７の技術手当は10,000円であるのに比べて、同じ工事部門のＣ８の技術手当は5,000円であるのは、両者の間に管工事の経験、技術の差があることによるものと認められることからも、手当に職務給的側面があることがうかがえる。
しかしながら、会社従業員各人の手当（通勤手当、皆勤手当を除く。）の額の決定は、客観的に確立した基準によるものではなく、そのときどきに便宜的に決められていることがうかがえるところから、会社の従業員各人の手当のうち、何％が生活給的部分であり、何％が職務給的部分であるかは、確定できない。しかし、本件についてみれば、上記(ｲ)、(ﾛ)の事実から、Ａ１の運転管理者手当は、生活給的部分が9,000円職務給的部分が6,000円からなると認めるのを相当とする。
(3) 以上、要するに、Ａ１の安全運転管理者の解任及びこれに伴う運転管理者手当の削減は、会社がＡ１の組合活動を嫌悪してなしたものとして、労働組合法第７条第１号及び同条第３号に該当する不当労働行為と認めざるを得ない。
しかしながら、組合は、Ａ１の安全運転管理者の解任を不当労働行為として主張するも、同人の安全運転管理者への復帰を求めていないので、運転管理者手当15,000円のうち職務給的部分6,000円については、救済することを得ない。ところで、運転管理者手当のうち、生活給的部分と認められる9,000円と臨時手当8,000円との差額1,000円については、少くともＡ１の安全運転管理者の解任の翌月である昭和52年７月から本件審問の終結時の昭和54年６月までは安全運転管理者の解任により削減されたままの状態にあることが認められるので、会社に対してＡ１に昭和52年７月から昭和54年６月まで月1,000円で計算した合計24,000円を支払うことを命ずるを相当とする。
第３ 法律上の根拠
以上の事実認定及び判断のとおり、Ａ１の安全運転管理者の解任及びこれに伴う前記賃金の削減は、労働組合法第７条第１号及び同条第３号に該当する不当労働行為であるので、賃金の遡及支払い及び陳謝文の掲示を命じ、その余は、理由がないのでこれを棄却する。なお、千春会の発足については、申立人は救済を求めていないので救済しない。よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条によって、主文のとおり命令する。
昭和55年６月３日
熊本県地方労働委員会
会長佐竹新也
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01310.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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