愛知、昭54不１、昭55.6.27
命令書
申立人全日本商業労働組合愛知県支部
被申立人山下株式会社
主文
被申立人山下株式会社は、申立人全日本商業労働組合愛知県支部の要求する昭和53年９月７日付確認書に関する団体交渉に代表取締役社長又は全権を委任された代理人を出席させ、直ちに、誠意をもって話合わなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 申立人全日本商業労働組合愛知県支部（以下「組合」という。）は、昭和42年７月23日に結成され、愛知県内の商業関係で働く労働者で組織された労働組合であり、本件申立時の組合員は約350人であった。
(2) 被申立人山下株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に地下１階、地上５階の山下ビルを持ち、その１・２階を賃貸しているほか、ビルで映画館、ボーリング場及びゲーム・コーナーを経営する従業員25人（パート・タイマーを含む。）、資本金1,700万円の株式会社である。
なお、会社には、会社の従業員で組織する組合の山下分会（以下「分会」という。）があり、本件申立時の分会員は８人（退職者一人を含む。）であった。
２ 本件申立前の労使関係
(1) 昭和48年ころから会社の経営状態が次第に悪くなってきたので、会社は、事業縮小のためサウナ部門を廃止し、そこで勤務していた分会員９人を昭和51年６月20日付で解雇した。
(2) 分会員は、その後も会社の許可を得ずに、昭和52年８月ころまでサウナの営業を続け、その売上金を生活資金の一部に充てていた。また、分会員の中には他社で就労していた者もいた。
(3) 昭和53年２月代表取締役社長に就任したＢ１（以下「社長」という。）は、同年４月30日付で分会員の解雇を撤回し、同年５月10日組合及び分会との間に、①解雇中の分会員への未払賃金及び組合からの借入金、4,033万2,982円を同年８月31日、昭和54年１月31日及び同年３月31日の３回に分割して支払うこと、②解雇撤回後の分会員の賃金については、会社と組合が協議して決定すること等を内容とする協定書を取交した。
(4) そして、しばらく正常な労使関係が続いたが、昭和53年７月４日以降社長は出社しなくなった。このため、それまで会社の社長室で２週間に１回程度開かれていた団体交渉（以下「団交」という。）が、従来のようには行われなくなった。
(5) 昭和53年８月30日会社から組合に対し、名古屋市民会館で団交を行いたい旨の連絡があり、未払賃金の第１回支払期日（８月31日）の延期並びに賃上げ及び一時金の支給について、同日団交を行った。この団交で組合は、20パーセントの賃上げと一時金１か月分の支給を要求したが、社長は明確に答えず、合意しなかった。そこで、更に、同年９月５日と７日に団交を行い、７日の団交で、同年10月上旬に賃上げ及び一時金の支給について労使で検討し、実施する旨の確認書が取交された。
(6) 約束の10月上旬を過ぎても、会社から何の連絡もないため、組合は、会社に対し、２回文書で、団交の開催を催促したほか、同月16日ころから同月中、連日のように、分会員３～５人が１～２時間会社の事務室に押掛け、Ｂ２総支配人（以下「Ｂ２総支配人」という。）及びＢ３取締役を取囲み、社長との団交開催等を要求した。その際、分会員は、Ｂ２総支配人らの言葉尻をとらえて誹謗し、あるいは机をたたき大声を出すこともあり、同月20日には、会社側の通報で警察官が導入されるという事態も生じた。
同月12日分会員は、会社の求人に応募してきた人々の面接を行っている事務室に入り、応募者に向けて会社を誹謗するような発言をしたり、エレベーター前で応募をあきらめさせる等の行為をした。
結局、10月中に団交は行われなかった。
(7) 昭和53年11月上旬会社は、組合に対し、２回団交を申入れたが、いずれも組合の日程が調整できず同月14日に行うことになった。ところが、13日に至り、会社は、団交期日を17日に変更したい旨申入れ、組合はこれを了承した。しかし、17日の朝会社は、組合に理由を示すことなく、当日の団交延期を通告し、結局、この団交は行われなかった。その後、組合は、再三にわたり団交の開催を要求したが、何の応答もなかった。そこで、12月19日組合は、当委員会に団交開催についてのあっせんを申請した。しかし、会社がこれを拒否したため、組合は、昭和53年９月７日付確認書に基づく賃上げ及び一時金に関する団交応諾を求めて、昭和54年２月27日本件を申立てた。
(8) 組合は、会社が未払賃金の支払期日が過ぎてもこれを履行しなかったので、昭和53年11月９日会社が栄和ストアに賃貸している施設（山下ビルの１・２階）の賃貸料の仮差押を名古屋地方裁判所に申請し、同月13日同裁判所は、仮差押の決定をした。
３ 本件申立後における団交
(1) 本件申立後、審査委員からの指示もあって、昭和54年４月19日から同年８月15日までの間に以下で述べるとおり、昭和53年９月７日付確認書に基づく団交が４回行われたが、その大部分は押問答に終始した。また、従来、団交には会社側から社長一人が出席していたが、本件申立後は、組合を信頼できないとして、社長は団交に出席せず、Ｂ２総支配人に権限を委任し、これに当らせていた。しかし、社長は権限委任に際し、即答を避けるように指示し、Ｂ２総支配人は、労務や経理関係に明るくないこともあり、団交に十分対応できなかった。
(2) 昭和54年４月19日午後５時から会社の会議室で団交が行われた。この団交で、組合は、20パーセントの賃上げ及び一時金１か月分の支給を要求したが、会社は、栄和ストアの賃貸料に対する仮差押の解除を要求し、互いに譲らなかった。午後６時会社は、組合の時間延長の要求を聞入れず、団交を打切った。
その際、次回の団交期日を５月３日と決定した。しかし、会社の都合で予定期日を２回延期し、結局、団交は５月19日に開催されることとなった。ところが、当日の団交に組合側が４人出席したため、会社は、約束の人数より一人多いとして直ちに団交を拒否した。
(3) 昭和54年６月29日会社の会議室で午後５時から団交が行われた。この席で、賃上げにつき、会社は、栄和ストアの賃貸料に対する仮差押の解除を要求したが、組合は、未払賃金を払えば仮差押を解除すると回答した。また、一時金につき、会社は、昭和53年３月組合に貸付けてある50万円を返済すれば、これを一時金として平等に分配することを主張し、押問答を繰返しているうちに、会社は、午後６時となったことを理由に団交を打切った。
この際、組合が有額回答及び資料の提示を要求したが、Ｂ２総支配人はこれを拒否した。同年７月18日にも団交が行われたが、６月29日の団交と同様の経過をたどった。そして、この団交で、組合が新たな回答を要求したのに対し、Ｂ２総支配人は、社長から指示されたこと以外の回答はできないと組合の要求を拒否した。
(4) 昭和54年８月15日会社の会議室で午後５時から団交が行われた。この席で会社は、昭和53年９月７日付確認書に基づく賃上げ及び一時金の要求には応じられない旨回答した。その理由として、①昭和53年６月にオープンしたボーリング場に多大の費用を費やしたこと、②消防法等の改正による山下ビルの設備改善及び債権者に対する債務の返済等に経費がかかること、③賃上げ及び一時金の支給は、社長の個人的負担でまかなう予定であったが、分会員による駐車料金及びサウナの売上金の横領等が判明した現在、社長にはその気持がなくなったことを一方的に述べた。これに対し、組合は納得せず、その裏付となる資料の提示を求めたが、Ｂ２総支配人は、社長からの指示がない限りこれ以上の発言はできない旨述べ、午後６時退席した。
なお、駐車料金は、昭和49年年末一時金（総額150万円）に充てるため、分会が会社から債権譲渡を受けていたものである。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 組合の主張
昭和53年９月７日付確認書に関する団交は、本件申立てまで全く行われておらず、また、本件申立後における団交でも、納得できる資料を一度も提示することなく、単に同じ主張を繰返しており、これは団交拒否に該当する。
２ 会社の主張
分会は、駐車料金を取得し、また、自らの支配下でサウナを営業して、その売上金を賃金に充てており、更に、分会員の中には、他社で就労して賃金を得ている者もいたのだから、未払賃金の全部又はその大部分が存在せず、未払賃金の支払を定めた協定は、無効である。以上のような状況であるから、会社は、団交に先立ち、賃金に充てた金額を明らかにするよう求めているのであり、組合は、これを明らかにする信義則上の義務がある。したがって、これが履行されるまで、団交の内容的話合いに応じないことに正当な理由がある。
次に、会社は、昭和54年８月15日組合と団交を行い、理由を示して、組合の要求に応ずることができない旨回答済みである。
３ 判断
(1) 第１、３、(4)及び第１、２、(2)で認定したとおり、分会は、駐車料金を取得していたこと、サウナを営業してその売上金を取得していたこと、分会員の中には他社で就労していた者のいたことが認められる。しかし、これらは、分会員の解雇撤回前の事柄であり、会社は、昭和53年５月10日に協定書を取交した際に、あるいは同年９月７日に確認書を取交した際に解決しようと思えばできたはずである。しかるに、会社は、前記協定書及び確認書で、解雇期間中の未払賃金の支払方法及び解雇撤回後における賃金の決定方法について約束していることは、第１、２、(3)及び第１、２、(5)で認定したとおりである。したがって、未払賃金は存在しないという会社の主張は、にわかに首肯できない。
(2) 協定は無効であると会社は主張する。しかしながら、この協定は、第１、２、(3)で認定したとおり、社長が自ら会社を代表して締結しているところから、みだりにその効力を否定されるべきものでない。仮に、会社主張の事由があるとしても、その効力に争いがある以上、会社は、むしろ団交で話を詰めるべきである。
(3) もっとも、この点について、会社は、昭和54年８月15日に団交を行ったと主張する。しかし、第１、３、(4)で認定したとおり、Ｂ２総支配人は、結論とその理由を述べたにとどまり、これを説明するための資料を一切提示せず、社長から指示のない限り、これ以上発言できないとして、わずか１時間で団交を打切っている。これは、一方的に会社の主張を組合に押付けようとしたものにすぎず、とうてい誠意のある団交とは解し得ない。
すなわち、使用者は、団交に誠意をもって応ずべきであり、形式的に終始した誠意のない交渉もまた団交拒否と目すべきである。使用者にとって、誠意のある交渉とは、自らの主張について十分な資料を提示し、可能な限り時間をかけ、組合側の主張についても耳を傾け、対案を提示するなどして、妥結点を見いだすべく努力することを意味すると解する。もちろん、組合の主張を認め、全面的に譲歩しなければならないというものではないが、組合の要求や主張に考慮を払わず、自己の主張を相手に押付けるという態度をとり続けることは、誠意のある団交とはいえない。
従来、会社では、社長一人が団交に出席して、すべてのことを決定していたのであるから、本件申立後の団交においても、特別の事情がない限り、社長が出席し、会社の置かれている情況を組合に説明するとともに、協力が得られるように組合と十分協議を尽すことが、誠意ある団交と考えられる。しかるに、社長は、組合に対する不信感を理由として団交に出席せず、Ｂ２総支配人に権限を委任している。しかも、権限委任を受けたＢ２総支配人も第１、３、(1)で認定したとおり、必ずしも団交に十分対応できなかった。たしかに、昭和53年10月に分会員が連日のように会社の事務室へ押掛けたり、求人に応募した人々との面接を妨害する等組合側にも行過ぎがあり、十分反省すべき点も認められる。しかし、これも社長が誠意をもって組合に対応しなかったことに一因があると考えられるところから、あながち組合のみを非難することはできない。
以上判断したとおり、会社の主張はいずれも採用できず、結局、会社が、昭和53年９月７日付確認書に関する団交に応ぜず、また、誠意をもってこれに対応しなかったことは労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為と断ぜざるを得ない。したがって、社長が出社しなくなるまで行われていた団交の態様及び本件申立後における団交の態様を総合勘案し、主文のとおり命ずるのを相当と考える。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和55年６月27日
愛知県地方労働委員会
会長大道寺和雄
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01314.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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