愛知、昭54不５、昭55.1.31
命令書
申立人Ｘ
被申立人東和交通株式会社
主文
本件申立を棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人は、昭和50年９月被申立人会社にタクシー乗務員として入社し、以来同社辻󠄀町営業所に勤務している。
なお、申立人は、入社と同時に会社従業員約370人で組織する東和交通労働組合（以下単に組合という。）に加入し、昭和53年９月から引続き現在に至るまで組合の代議員である。
(2) 被申立人会社は、肩書地に本社を、名古屋市内数か所に営業所を有し、従業員約400人をもって、一般乗用旅客運送事業を営む株式会社である。
２ 申立人のビラ配布行為について
(1) 申立人は、組合が被申立人会社と締結した賃金協定に不満を抱き、昭和52年６月14日付の「われわれは何のために団結するか」と題するビラを作成して、そのころ会社従業員に配付した。
続いて、昭和53年８月21日付の「東和交通労働者の皆さんに訴える」と題するビラ、同年８月26日付の「東和の労働者の皆さんに感謝し、連帯を訴える」と題するビラ、同年12月14日付の「組合民主主義は再び踏みにじられた」と題するビラ、同年12月20日付の「われわれの仲間、Ａ君のことについて」と題するビラ、昭和54年１月16日付の「私傷病による死亡見舞金制度について」と題するビラ、同年３月14日付の「79年春闘に向けて」と題するビラ、同年４月26日付の「79年春闘はこれでよいか」と題するビラ、同年６月１日付の「代議員会による満場一致のスト権樹立決議、それが79年春闘の勝利的前進を実現した」と題するビラ、同年８月４日付の「われわれタクシー労働者は、階級的労働運動の構築と全面的固定給賃金の実現を目指さねばならない」と題するビラ、同年９月11日付の「来年度運動方針案について」と題するビラ、同年９月23日付の「組合民主主義を実現し、闘争委員会を作って今大会を勝利させよう」と題するビラを作成して、それぞれその当時会社従業員に配布した。
(2) これらのビラは、組合の機関決定ないし承認を得たものではなく、申立人個人の発案で作成されたものであり、最初のビラは「辻󠄀町乗務員Ｘ」という名義をもって、その余のビラは、すべて「北支部Ｘ」又は「東和交通労働組合北支部Ｘ」という名義をもってなされたものである。
ビラの内容は、その表題からうかがえるとおり、組合員の団結を訴えるもの、階級的労働運動を志向するもの、組合執行部を批判するもの、或いは会社の見舞金制度を批判するもの等である。
なお、申立人は、これらのビラを配布するに先立って組合執行部に対し、組合の機関紙に登載してほしい旨申入れたが、同執行部からいずれも内容が不適当であるとして拒否されたものである。
(3) ビラ配布の回数及び枚数について、毎月１回程度で毎回約150枚であったことは申立人の自認するところである。
これらのビラ配布は、申立人自身の就業時間中であったり、又は明け番（非就業時間）ないし公休日を利用して、他の会社従業員に対してなされたものであるが、ビラを配布された従業員は、営業所又は公認駐車場で就業時間中であったり、乗客を乗せて走行中であったりした場合であった。
(4) 上記のビラ配布の中で、被申立人会社は以下の事実を確認した。
ア 昭和53年９月２日、大名古屋ビルほか２か所の営業所、車庫、東新パーキングにおいて就業中の会社従業員に対して配布した。
イ 昭和54年１月16日及び17日、東新パーキングにおいて就業中の会社従業員に対して配布した。
ウ 同年６月６日、新栄パーキングにおいて就業中の会社従業員に対して配布した。これに対して配布を受けた乗務員から会社に対し苦情の申出があった。
そこで、被申立人会社は、申立人の所属する辻󠄀町営業所長から上記３回の配布の直後に、申立人に対し就業時間中のビラ配布は業務の妨げになるし、会社の信用も失うことになるので、これをやめるよう注意したが、申立人は、自分の考えに従って配布しているのであり、今後も続けて行う旨答えて、配布のとりやめに応じなかった。
(5) その後、同年８月４日、申立人は、大名古屋ビルほか１か所の営業所、車庫、新栄パーキングにおいて就業中の会社従業員に対しビラを配布した。これについて、その数日後、被申立人会社は、顧客から電話で、ビラ配布は不愉快であるとの注意を受けた。それで辻󠄀町営業所長から申立人に注意したが、申立人は、「自分の考え方に従って行動する。」旨答えて、今後も同様のことを続ける姿勢を示した。
このため、被申立人会社は、同月11日申立人を本社に呼出し、Ｂ常務取締役から就業中のビラの配布行為は、就業規則に抵触するので今後絶対に行わないように、もし、同じような行為をすれば就業規則違反として処置する旨を伝えた。
(6) しかるに、申立人は、ア昭和54年９月17日午前11時30分ころ、中区東新町交差点先きで自ら就業中、たまたま同所を通りかかった被申立人会社の車両を停止させ、同車運転中の従業員にビラを配布し、イ同日午後５時25分ころ、西区日本陶器前の交差点で信号待ちで客を乗せた車から降りて、同じく客を乗せて信号待ちしていた被申立人会社の車両まで来てビラを配布しようとした。
この事実を知った被申立人会社は、同月25日申立人を本社に呼出し、Ｂ常務取締役から事実を問いただしたところ、申立人は、「ビラを配布したのは事実だが一つ一つは覚えていない。仮に報告された事実があったとしても自分は悪いことだとは思っていない。今後も自分の意思を曲げるつもりはない。」と述べるのみであった。
(7) そこで、被申立人会社は、昭和54年10月４日、査問委員会（会社側委員４人、組合側委員３人で構成）を開催し、申立人のビラ配布の件につき、申立人から事情聴取を行い、その後協議した結果、全員一致をもって申立人のビラ配布行為は、就業規則63条１項３号、４号及び11号に該当するとして、64条２号により懲戒処分（賃金日額の２分の１の減給処分）に付することとし、この旨申立人に告知し、その決定書は、同月６日申立人に示達された。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 被申立人会社は、本案前の抗弁として、申立人の配布したビラは組合の意思とは無関係であり、申立人の一存で個人名義をもって発行されたものであり、労働組合の正当な行為に該当しないこと明らかであるから、この行為をとらえて本件懲戒処分がなされたとしても、これをもって労働組合法７条１号の「労働組合の正当な行為をしたこと」に該当しないので、本申立を却下されたい旨主張する。
本件ビラ配布行為は、申立人が自己の発案で自己名義をもって作成配布したものであって、組合の機関決定によってなされたものではなく、また、組合の承認を得てなされたものでもない。しかしながら、組合員は、組合の機関決定によらなくとも、また、組合の承認を得なくとも組合活動をなし得ないものではない。
前記認定のとおり、本件ビラの作成配布は、申立人が一組合員の名において組合活動としてなしたものであり、その内容は、組合員の団結を訴えるものや闘争戦術のすすめ方、或いは会社の見舞金制度の批判等であるから、本件ビラの作成配布が正当なものである場合には組合員としてなし得る正当な組合活動であると判断される。
したがって、もし、被申立人会社が不当労働行為意思をもって、申立人のビラ配布行為をとらえて懲戒処分をしたならば不当労働行為となり得ることは明らかである。よって、被申立人会社の本案前の抗弁なるものは、労働委員会規則34条１項各号所定のいずれにも該当しないから採用しない。
２ 申立人は、本件ビラの配布行為は労働者の正当な組合活動であり、本件懲戒処分は組合活動家を差別待遇せんとする意図をもつものであり、不当労働行為である旨主張する。これに対し、被申立人会社は、本件ビラの配布行為は就業時間中に行われており、しかも、上長の再三再四の注意、警告にも従わずに敢行されたものであり、また、会社の信用を失墜させたものであるから就業規則に基づき懲戒処分を行ったものであって、正当な組合活動をしたことの故をもって処分したものではない旨主張する。
よって以下判断する。
(1) 申立人は、第１の２の(4)、(5)及び(6)で認定したとおり、昭和53年９月２日から54年９月17日までの間、７回にわたり就業時間中の会社従業員に対し前掲ビラを１回150枚程度配布した。そのうち(4)及び(5)のビラ配布は申立人の就業時間中になされたか否かは確認できないが、(6)のビラ配布は申立人の就業時間中になされたものである。労働者は、労働契約等に基づき就業時間中は使用者の指揮命令に従い労務を提供する義務を負うものであるから、組合の指令ないし自己の意思で一方的に指揮命令を排して組合活動をすることは、原則としては許されないところである。ただ、就業時間中の組合活動につき使用者の承諾がある場合とか労働協約や慣行上容認されている場合とか、使用者の業務に何らの支障を与えない場合等に限り、組合活動をなすことが容認されるに過ぎない。
その就業時間中とは、組合活動をなすものが自己の就業時間中である場合は勿論であるが、本件におけるごとく、組合活動をなすものは、就業時間外であっても、組合活動をなす相手方が就業時間中である場合も含まれると解すべきである。それは、組合活動をなすものの組合活動によって、使用者の指揮命令に服し、労務を提供する相手方の義務の履行を妨げ使用者の業務を妨害することとなるからである。
そして、本件において、就業中の組合活動についての使用者の承諾又は慣行上の容認等の特別の事情の存在が認められないから、前記(4)、(5)及び(6)のビラ配布行為は、就業時間中になされた組合活動であって正当な組合活動と認めることはできない。
(2) かえって、自己就業中のビラ配布行為は、就業規則63条１項３号の「業務を怠り」に、他の乗務員に対するビラ配布行為は、同条同号の「他人の業務を妨げたとき」に該当する。
また、第１の２の(4)及び(5)で認定したとおり、被申立人会社は、上長の辻󠄀町営業所長又は常務取締役から再三再四にわたって就業時間中のビラ配布は業務の妨げになるし、顧客の信用を失うので取りやめるようにとの注意をしたにもかかわらず、申立人は、これに応じないで引続きビラを配布し、更に、(6)のビラ配布行為を敢行したものであり、これは、就業規則63条１項４号の「上長の指揮命令に従わないとき」に該当する。更に、前記(5)及び(6)のとおり、申立人は、就業中の会社乗務員に対して公然とビラを配布する行為を敢行したものであり、これは、配布時の状況、被申立人会社の業種及び顧客からの注意等からみると、就業規則63条１項11号の「会社の信用を失墜し、又は体面を汚したとき」に該当する。
(3) したがって、本件懲戒処分は、就業規則に照らし正当の事由があるものであって、被申立人会社が不当労働行為意思をもってなしたものと認めることはできないから本件不当労働行為救済の申立は失当として棄却すべきものとする。
よって、当委員会は、労働組合法27条及び労働委員会規則43条により主文のとおり命令する。
昭和55年１月31日
愛知県地方労働委員会
会長大道寺和雄
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01315.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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