神奈川、昭54不６、昭55.2.8
命令書
申立人総評全国金属労働組合神奈川地方本部横浜地域支部豊島工業分会
Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３
被申立人豊島工業株式会社
主文
１．被申立人会社は、申立人Ｘ１、同Ｘ２、同Ｘ３に対し下記の金員及びこれに対する昭和53年４月分給料支払日から年５分の割合による金員を支払わねばならない。
Ｘ１金2,969円
Ｘ２金3,677円
Ｘ３金3,174円
２．被申立人会社は、申立人組合所属の組合員に対して、団体交渉等の組合活動の妨害になるような出張等の業務命令を出して、組合活動に支配介入してはならない。
３．被申立人会社は、申立人組合及び申立人に対し本命令交付後５日以内に下記文書を手交しなければならない。
当社が貴組合に所属する従業員に対し、昭和53年４月１日の団交日に出張の業務命令をした行為は、今般神奈川県地方労働委員会により労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると認定されました。
今後はこのような行為は決してくり返さないことを誓約致します。
昭和年月日
総評全国金属労働組合神奈川地方本部横浜地域支部豊島工業分会
執行委員長Ａ１殿
申立人Ｘ１殿
同Ｘ２殿
同Ｘ３殿
豊島工業株式会社
代表取締役Ｂ１
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人豊島工業株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置き、昭和32年１月設立されたコンベヤーの設計・製造・据付等を業とする株式会社で、現地で据付作業をする工事部と社内で製作する製造部に分かれていた。本件申立時の従業員数は、役員３名を除き、24名である。
(2) 申立人総評全国金属労働組合神奈川地方本部横浜地域支部豊島工業分会（以下「組合」という。）は、被申立人会社に勤務する従業員をもって組織する労働組合で、本件申立時の組合員数は８名である。
申立人Ｘ３は結審時は会社を退職していたが、昭和53年４月１日当時は書記長、同Ｘ１は書記次長、同Ｘ２は組合員であった。
２ 組合結成とその後の労使関係
(1) 昭和50年２月20日、従業員Ｃ１が仕事上の理由から退職したことを契機に従業員の中には会社の労務管理や労働条件を不満とするものもあり、特に当時会社が採用していた固定給に出来高を加味した奨励金を加算する賃金制度は、従業員間の賃金の隔差が大きく、基準が明確でないことから批判も多く、これらの改善を目指して同年11月７日横浜市鶴見区の福祉会館において、会社従業員28名中20名が参加して組合が結成された。
(2) 組合は、結成後直ちに年末一時金の要求とともに奨励金制度の廃止を提案し、会社も翌51年３月この制度を廃止した。また、同月16日にはこれまで正式に協定されることのなかった残業休日労働に関する協定が会社と組合の間で締結された。その後組合員に対する残業休日労働及び出張については、その都度組合にも通知がなされるようになった。
(3) しかしその後の労使関係は必ずしも円滑なものではなく、昭和51年の春闘の解決は長びき、夏季一時金も含め組合は同年６月16日及び同月26日の二度にわたり当委員会に斡旋申請をなし、同年７月17日ようやく妥結解決した。この間、組合分会旗の掲揚、ビラの貼付について、会社から再三警告が発せられ、会社は実力で分会旗を降ろす等のこともあった。
(4) さらに同年11月末頃、年末一時金の交渉中、会社は当時の書記長Ａ１に千葉市に出張を命じ、組合がこれを拒否したことから、同年12月２日には同日付文書で同人に対する３日からの業務出張命令書を出すに至ったが、出張当日、労使間の話合により代わりに組合員Ａ２を出張させることとし、会社は業務命令を撤回した。
その後Ｂ１社長（以下「Ｂ１社長」という。）は、団交の席上、闘争時には組合の幹部は極力出張させないようにすることを言明した。
３ 昭和53年春闘の組合要求と会社の出張命令
(1) 組合は昭和53年３月７日、同月９日の二回にわたり全組合員による全体集会を開き、25,906円のベース・アップ、退職金支給率の改定、人員の補充、定年延長、最低賃金85,000円の確立に関する要求事項を決定し、同時に要求貫徹のためのスト権の確立、早出、残業、出張、休日出勤の拒否を決めた。
(2) そして３月11日、組合は上記要求書並びにスト権等を確立した旨の通知書をＢ１社長に手交するとともにその回答期限を同月27日とし、団交の上回答するよう要求した。しかし、残業拒否の実施については、情勢に応じて弾力的に対応しようというものであって、全面的な拒否ではなかった。その通告書にも「全面拒否という訳ではなく、会社側より話があれば相談にのるつもりです。」と記載され、現に次記草加市への出張については、組合は拒否することなくこれに応じた。なお当時の組合員数は10名であった。
(3) これより先、会社は同月６日、組合会計Ａ３、執行委員Ａ４、組合員Ａ５の３名を含む５名に対し埼玉県草加市の松下物流倉庫株式会社に大型コンベヤー据付けのため、同月11日から４月20日までの現地宿泊の出張を命じた。
(4) ところで、出張前日の午後３時頃、Ｂ１社長は草加市出張者全員を集め、安全作業の注意をしたが、その際執行委員Ａ４の会社と組合の話合の要望に対し、同社長は「君は会社に組合活動に来ているのか。仕事に来ているのか。組合活動で君が出張しなければ会社としてそれに対処して行かなければならない。」また「君は三役ではない。三役に出張に行けと言っているわけではない。」と答えた。
(5) 同年３月中旬、書記次長Ｘ１は、会社で常務取締役Ｂ２（以下「Ｂ２常務」という。）から、４月初め頃から厚木市にスタッカー・クレーンの据付工事に出張するようになるかも知れないと言われた。
なお、スタッカー・クレーンは、品物を自動的に分類保管する立体自動倉庫ともいうべきもので、会社が三機工業株式会社と共同で開発したものである。既に１号機は昭和52年10月頃、２号機は翌年１月初め、それぞれ名古屋市の会社に納入したが、その際の据付作業は下請の飯豊機工を使用した。
(6) 組合は前記要求事項の回答期限の同年３月27日になっても、会社から団交の応諾はなく、同日、組合三役がＢ３経理部長に尋ねたが、団交日の回答は得られなかった。しかし会社は、その日、文書で、上記要求事項については４月早々に回答する、確定日時についてはきまり次第文書で回答する旨、組合に通知してきた。組合は会社の回答延期に対し、その夜の三役会議で、同月29日の全体集会を決定し、翌28日、集会に出席させるため草加市に出張中の組合員３名に対し29日午後から帰社するよう命じた。そして同時に会社にもその旨通知した。
(7) ３月29日の全体集会において、同月30日から４月１日までの間に団体交渉を開くよう申入れることにし、草加市出張者の引揚げについては会社の姿勢を見るということで、組合はさきに帰社を命じた３名の組合員を、同夜現地に戻した。
翌30日、組合は、その旨を記載した団交申入れ書を会社に渡した。同日夕方会社は、団体交渉の日時を４月１日午後５時30分と回答した。
(8) ３月30日会社は上記回答前に製造部Ｘ１、Ｘ２両名の同月30、31日両日のスタッカー部品組込のための残業２時間と、上記２名に製造部Ｘ３を加えた３名の４月１日から同月20日まで、勤務時間を午前７時から午後７時までとする安立電気株式会社厚木工場（以下「厚木工場」という。）のスタッカー・クレーン据付の現場作業のための出張を命じることを組合に通知した。Ａ１委員長は、直ちにＢ２常務に書記長Ｘ３、書記次長Ｘ１の２名の出張者の交替を求めたが拒否され、却ってＢ２常務からは出張協力の諾否を尋ねられた。なおＸ１は同日の残業を行った。
(9) ３月31日昼頃、組合は、厚木工場出張については基本的に協力するが、４月１日の団交の経過を見て協力態勢を考える旨の通告書を会社に手渡すとともに、再度、組合三役はＢ１社長、Ｂ２常務と面会し、書記長、書記次長の２名の交替を申入れたが、会社は交替要員がないとの理由で断り、逆に団交日の組合役員の早退と団交開始時間を遅らせることを提案した。
この会談後の午後４時頃、組合の上記通告書に対し、会社は組合宛下記文書を交付した。
「通告書
貴方より第６号文書にて４月１日以降の現場作業について団交の推移により出張作業を拒否するが如き通告書内容は甚だ遺憾であり、会社は業務遂行上出張作業を指名指示してあるので、これに違反した場合は会社の運営上下記のとおり対処しますので、御承知下さい。
記
① 指示した現場作業以外の作業は拒否します。
② 従って、指示した以外の作業に対しては一切の賃金を支払いません。
③ 指示した場所及作業以外の保安上の責任は一切負いません。
以上」
同時に各出張者宛ての、期間昭和53年４月１日から同年同月15日まで、出張先厚木工場、業務内容スマートラック及びクレーン据付工事である旨の業務出張命令書に上記通告書の内容を註記して一括組合に交付した。その夜、会社は厚木工場の出張者として下請の飯豊機工から３名、会社工場内の下請から１名計４名を補充した。
(10) 同年４月１日、組合は全員で上記業務命令に抗議したが、却ってＢ１社長から勤務時間中であることを指摘され、ストライキでもやったらどうだと反論された。組合は会社の前記命令につき関係官公庁にその当否を調査のため午前中半日ストライキをしたが、午後からは、草加市出張者を除く組合員全員予定されていたスタッカー・クレーン納入のためのシャトルフォークの組立・調整・運搬用台車の製作等の作業をした。出張を命じられた申立人ら３名は作業現場でＢ２常務から就業を断られ、帰るように言われたが、そのまま作業を継続した。
(11) 同夜団交の結果ベース・アップにつき、7,974円の有額回答があったことから、組合は上記３名を４月３日（２日が日曜日のため）から出張させることにした。申立人ら３名は４月３日から同月６日まで厚木工場に出張したが、据付工事完了前にそれぞれ他の作業場に移された。
(12) 会社は、４月の給料支払日に申立人Ｘ３につき6,349円、同Ｘ１につき5,939円、同Ｘ２につき7,354円を上記４月１日の半日のストライキ及び半日の出張拒否に対する基準内賃金としてそれぞれカットした。
(13) 組合の前記春闘の要求事項については、その後９回の団体交渉の結果、同年６月６日妥結した。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 厚木工場への出張命令について
(1) 申立人らは、団体交渉当日の組合書記長及び書記次長を含めた組合員３名に対する厚木工場への出張等を命ずる業務命令は、組合の団体交渉の実質的な交渉力を弱めるためになされた組合活動に対する支配介入行為で、不当労働行為であると主張し、会社は本件出張命令は業務上の必要に基づくものであり、日帰り出張であるので、必要なら早退又は団交開始時間を遅らせることも出来たのであるから、団体交渉に何ら支障はなく、会社は団体交渉や組合活動を嫌悪し、組合の団体交渉力を弱めようとしたものではないと反論し、業務上の必要性について納入先や元請会社との関係から工事日程は定まっており、出張者についても、前に納入したスタッカー・クレーンの据付時に故障があったことから、今回からは将来の障害を防止するため、製作担当者に据付作業まで行わせることにしたものであり、Ｘ３については製作担当者ではないが、作業が２人１組の高所作業の関係上、製作担当者３名に加えて、技術の点からも適任者である同人に出張を命じたものであると主張する。以下順次判断をする。
(2) 先ず申立人ら３名の本件厚木工場出張が業務上必要であり、緊急なものであったかどうかであるが、会社が受註した機械の据付作業であり、納入期日も決まっていた点からすれば、その作業のための出張は一応業務上の必要があり、緊急なものであったことは推測し得るところである。しかし労働契約の範囲内とはいえ、従来と異なり製造部の従業員に現地作業を命じることはかつてスタッカー・クレーン１・２号機の据付作業に際し同機械の開発に関与したＣ２を除いては下請の飯豊機工を使ってきた経緯からすると、申立人ら３名の出張の必要性についてはさらに会社の主張するような特別な理由がなければならない。ところで会社が将来のことを考慮し、製造から据付まで一貫して製作担当者に据付作業まで行わせたいとの意向が真実であるならば、会社は４月１日に団交日を指定しなかったであろう。仮りに団交日を変えることができないとすれば、出張者の交替を認めた前例からも団交日当日の出張者の交替又は補充について組合と協議すべきであり、出張者の代わりの補充は一両日で足りた筈である。会社が述べるように受注量が減ったことも、社内の製作担当者に据付作業の出張を命ずる一因とすれば、なおさら下請の使用は控えるべきである。然るに会社は、申立人ら３名に対する団交当日からの出張命令をしておきながら本件スタッカー・クレーンの据付作業においても始めから終りまで従前と同様Ｃ２指揮のもとに下請の飯豊機工の従業員を使い、製作担当者であった申立人両名を出張期間の中途で他の職場に移している。作業内容も格別技術を要するものでなく、Ｃ２を含め２人１組の作業を理由に補充されたＸ３も上記２名と同時に出張を解かれ引揚げている。
その上申立人らの本件出張命令が団交日直前に通知されていること、出張期間も３月30日の通知では４月１日から同月20日までとされていたが、翌日の出張業務命令書では４月１月から同月15日までに短縮されており、一貫性がない。これらを綜合すると申立人ら３名に対する本件厚木工場出張の業務上の必要性について特別な理由があったとは認め難く、会社の主張する理由はいずれも本件厚木工場出張の業務命令を正当化するための口実と言わざるを得ない。
(3) 次に本件厚木工場出張は日帰り出張で午後５時30分からの団体交渉には何らの支障がないと会社は主張しているが、会社は本件出張の勤務時間を午前７時から午後７時までと指定しているのであるから、申立人らが当日の午後５時30分からの団体交渉出席に間に合わないことは明らかである。会社は団体交渉出席者の早退、又は団交開始時間を遅らせることを提案しているが、本件出張先の厚木工場から会社まで車で１時間半ないし２時間かかるうえ、労使関係が団交日をめぐり極めて緊迫した状況下での、且つ要求事項に対する回答が予定された初めての団体交渉で、今後の交渉の帰趨を決する重要なものであるから、組合員間の意見の交換や交渉のための事前協議は当然必要であり、単に団体交渉の開始時間に間に合えばよいとの提案は現実的ではない。そのうえ会社は既に10名の組合員中、執行委員を含む３名を他に宿泊出張させ、さらに書記長、書記次長を含む３名を日帰りとはいえ出張させることは、従来から出張者を除く全員が団体交渉に出席してきた組合にとって、４月１日当日の団体交渉に影響し、障害となることは明白である。
(4) さらに会社は本件厚木工場出張命令は何ら団体交渉や組合活動を嫌悪し、団体交渉の力を弱めようとしたものではないと主張するが、認定した事実３の(2)(6)及び(7)のとおり組合の半月も前からの団体交渉の申入れに対し、会社は当日になっても応答せず、組合の督促により「４月早々」と答えたものの確定日時を明らかにせず、再度の組合の３月30日から４月１日までとの日時を限っての団体交渉申入れに対し、初めて４月１日の団体交渉を指定したもので、このことは会社の団体交渉に応ずる誠意ある態度と言うことは出来ない。会社はこの間の３月29日申立人ら３名に対する本件厚木工場出張を命じたもので、その業務上の必要性について合理的理由のないことは(2)で判断したとおりであるばかりでなく、会社としても闘争時は組合役員の出張は極力さけるとかねてから約束し、今回の出張についても、組合から事前に交替の申入れがあったのであるから、本件厚木工場出張命令が春闘要求の団体交渉を控えた組合活動に支障をきたすことは、会社としても充分認識し得べきところである。それにもかかわらず会社は前記のとおり少数の組合員の中から、さらに３名の組合員に対し団交日当日からの残業２時間を含む出張を命じ且つ出張命令以外の作業について賃金並びに保安上の責任を負わない旨を申渡したことは、上記団交日の指定の経過とあわせ考えると会社が組合員の団交出席妨害を通じて組合の団体交渉の力を弱めようとの意図があったものと認めざるを得ない。
(5) 以上(2)ないし(4)の判断のとおり会社の主張はいずれも理由がなく、申立人ら３名に対する本件厚木工場出張等の業務命令は団体交渉に関し、組合の交渉力を弱める意図のもとに団交日当日の出張を命じたもので、組合運営に支配介入する不当労働行為であり、労働組合法第７条第３号に該当する。
２ 賃金カットについて
(1) 申立人らは、本件厚木工場出張命令は組合の弱体化、壊滅を図った支配介入行為であるからこれに応じる義務はなく、会社は申立人ら３名が出張を拒否し従来どおり作業した午後半日分の賃金支払義務がある、それ故会社が申立人ら３名の４月分の給料から午前中の半日ストライキを含めそれぞれ１日分の賃金カットしたのは不利益取扱であるから、各自カットされた半日分の賃金支払を求めると主張している。
これに対し会社は、申立人ら３名は争議行為として半日ストライキ及び半日の出張拒否をしたのであるから、これに応じる賃金を控除するのは当然であり、支払を求める根拠はない、また申立人ら３名は出張予定者として当日従事すべき作業は無く、申立人Ｘ３はどのような作業に従事したか明らかでない、仮りに申立人ら３名が作業をしたとの理由で半日分の賃金を請求していると解しても、申立人ら３名は会社の出張命令やその他の作業を拒否する旨の命令に従わず作業をなしたものであるから、債務の本旨に従った労務の提供とは言えず、会社はこれを受領する義務はないからこれに対し賃金支払義務もないと主張する。
(2) そこで先ず申立人ら３名の本件厚木工場出張拒否が争議行為として行われ、それを理由に行われた賃金カットが正当であるか否かについて検討する。確かに認定した事実３の(1)のとおり組合は春闘要求事項を決定すると同時に、スト権を確立し、出張、残業等拒否の決議をなし、又出張日の前日には認定した事実３の(9)で述べたように本件厚木工場出張への協力は４月１日の団体交渉の経過をみて考える旨通告している。しかしながら一方上記１で判断したとおり会社の出張命令は不当労働行為であり、組合が申立人ら３名にこれを拒否させたのはやむを得ないと考えられる。すなわち、本件厚木工場出張命令拒否は、直ちに春闘要求貫徹のための手段としてなされたものでなく、会社の不当な団体交渉妨害に対する抗議としてなされたもので、出張拒否した半日は当日の団体交渉の実効を期するために社内の業務に就労する手段をとったものである。
このことは、上記出張等拒否の決議にもかかわらず、組合員の一部は草加市に出張し、その他の組合員も残業に応じていること、４月１日の半日ストライキも認定した事実３の(10)のとおりの経過から出張命令に抗議してなされたもので、その後は全員が就労していることなどから容易に認め得るところである。また、申立人ら３名は４月１日午後は認定した事実３の(10)のとおりスタッカー・クレーンの納入のための作業を行っていたもので、当日の作業としてはそれ以外になかったのである。会社から出張先まで要する前記時間を考慮すると、団体交渉出席を前提とする限り、午後からの出張は申立人らに敢て不可能を強いるものであり、これをもって、会社は出張命令に従わなかったことの非を問うことはできない。
しかも申立人ら３名のその就労が正当な労務の提供と認められることは後記(4)の判断のとおりである。仮りに会社の業務命令に従わなかったことが会社の業務運営上阻害になったとしても、本件使用者の業務命令は前記判断のとおり不当な意図に基づくものであり、会社自ら予定した当日の団体交渉を著しく困難にする内容のものであるから、会社のいうようにこれを直ちに争議行為と目し、社内における申立人らの就労を認めないことは不当といわねばならない。
以上のとおり会社の主張は採用できず争議行為を理由に午後の賃金カットをしたことは正当な理由がないといわなければならない。
(3) 会社は、また、申立人ら３名は当日出張予定者として社内に従事すべき仕事はなく、どのような作業をしたか明らかでないと主張するが、申立人ら３名が４月１日午後は認定した事実３の(10)のとおり作業をなし、会社はその就業を一旦は断わっていることからも、会社自身、申立人ら３名が作業を継続していたことを現認していたものであり、その主張は採用できない。
(4) さらに、申立人ら３名の作業は会社の業務命令に違反し、債務の本旨に従った労務の提供とはいえず会社はこれを受領する義務はないとの主張について判断する。確かに申立人らは労働契約上会社の指揮指図に従って労務を提供する義務を負うものであるが、団交日当日の本件厚木工場出張の業務命令は１の判断のとおり違法であるから、会社は申立人ら３名にその履行を強制することができないのみならず、申立人ら３名に対し出張以外の一切の作業を禁ずることも結果的に違法な出張を強制することになるから許されない。従って会社は、労働契約に基づく職務の範囲内においてなされた申立人らの労務の提供を正当な理由なく、単に本件業務命令違反を理由に拒否することができないものと言わなければならない。申立人ら３名が４月１日午後は社内において従来どおり職務の遂行として予定された作業をなしたことは認定した事実３の(10)のとおりであり、午後からの出張は移動に要する時間の関係上会社にとって何ら実益のないことは明らかであるから、会社が申立人らの労務の提供を債務の本旨に従ったものではないという理由で受領を拒否することは、正当とは認められない。
(5) 以上のとおり会社の主張はいずれも採用できず、申立人ら３名に対する団交日の本件厚木工場出張の業務命令が労働組合法第７条第３号の不当労働行為に該当することは１の判断のとおりであるから、会社がその業務命令違反を理由に認定した事実３の(12)のとおり申立人ら３名に対しそれぞれ半日分の賃金をカットしたことは労働組合法第７条第１号の不利益取扱に該当する不当労働行為である。
なお、組合は主文の救済のほか陳謝文の掲示を求めているが、本件事案の内容等諸般の事情を考慮すると主文により救済の実を果し得ると考えるので、その必要を認めない。以上、事実認定及び判断に基づいて、当委員会は労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和55年２月８日
神奈川県地方労働委員会
会長江幡清
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01316.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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