愛知、昭49不10、昭55．６．13
命令書
申立人Ｘ１
被申立人株式会社日立製作所
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）は、昭和47年３月、静岡大学工学部機械工学科を卒業、同年４月、被申立人株式会社日立製作所に入社し、旭工場コンピュータ部生産技術部門（以下「生産技術部門」という。）に配属され、昭和49年３月から新型事務用ミニコンピュータＨ－58の生産準備について機械関係の業務を担当していた。
Ｘ１は、日立製作所労働組合（以下「組合」という。）の組合員であり、組合旭支部（以下「旭支部」という。）に所属し、本件申立当時、旭支部青年婦人部の職場委員であった。
(2) 被申立人株式会社日立製作所（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置くほか全国各地に50を超える工場、営業所、研究所等を設置し、電気・産業機器等の製造・販売を業とする企業で、本件申立当時の従業員数は、84,488人であった。会社は、事業本部制を採用しており、旭工場は、尾張旭市に所在し、コンピュータ事業本部コンピュータ第二事業部（以下「第二事業部」という。）に属し、小型コンピュータＨ－8150、ミニコンピュータＨ－10Ⅱ、事務用ミニコンピュータＨ－５、Ｈ－55等を製造している工場で、本件申立当時の従業員数は約750人であった。
２ Ｘ１らの活動
(1) Ｘ１は、昭和47年７月、生産技術部門から旭支部青年婦人部の職場委員に選出され、レクリェーション担当としてハイキング、スケート、キャンプ等の各種行事の企画、立案に携っていた。
このような活動を通じてＸ１は、旭支部が若い組合員の要求を十分取り上げていないと考え、職場集会等で旭支部の方針に対し批判的な発言をしたこともあった。
(2) 昭和48年10月ころからＸ１と検査部のＡ１（以下「Ａ１」という。）とが中心となって定期的に学習会を開催するようになった。学習会の参加者は、通常10人前後であり、常時出席していたものは、Ｘ１、Ａ１のほかコンピュータ部設計部門のＡ２（以下「Ａ２」という。）、同部設備部門のＡ３（以下「Ａ３」という。）同部製作課のＡ４（以下「Ａ４」という。）、検査部超小型検査課のＡ５（以下「Ａ５」という。）同課のＡ６（以下「Ａ６」という。）等であった。この学習会でＸ１らは、学習の友等を教材に組合活動について学習し、日立の賃金は少ない、アンケートを取って要求を集約すべきだ、組合を変えよう、旭支部役員選挙にＸ１及びＡ２を出そうなどと話合った。
３ Ｘ１の出張と昭和49年度旭支部役員選挙
(1) 昭和49年３月初旬、第二事業部はＨ－５、Ｈ－55の販売体制確立のため株式会社日立シンガーほか３社の販売会社へ十数人を移籍し、この欠員に充てる人員を旭工場から第二事業部へ営業要員として移す方針を決定した。この方針に基づき、第二事業部企画部長Ｂ１（以下「Ｂ１部長」という。）は、旭工場のコンピュータ部長Ｂ２（生産技術部門の主任技師－課長相当職－兼務。（以下「Ｂ２部長」という。）に対し、３月19日、５月７日、５月24日の３回にわたり営業要員の派遣について要請してきたが、Ｂ２部長は人手不足を理由に７月20日まで猶予を求めていた。
なお、第二事業部は５月21日販売会社へ17人を移籍した。
(2) ５月29日、更に、Ｂ１部長はＢ２部長に対し、上記移籍により特に人手不足が顕著になっていたシステム部門の応援のため叙上の要請とは別途に二・三人の要員を６か月間派遣されたい旨要請した。Ｂ２部長はこの要請を受けやむなく一人だけ６か月間を限度として出張させることとした。
Ｂ１部長からの人選の具体的条件は、出張先での仕事がＨ－５、Ｈ－55のアプリケーションプログラム（顧客の業務に対応して作成するプログラム）の作成などであることから若くて技術系の大学卒業者であってなるべくＨ－５、Ｈ－55に携ったことのある者という希望であった。
(3) ６月５日、Ｂ２部長は上記条件に適合する者としてＸ１を第二事業部第一システム部（東京都所在）へ６月21日から６か月間出張させることを決定した。その際、Ｂ２部長はＸ１の直接の上司であるＨ－58生産準備担当主任Ｃ１（以下「Ｃ１主任」という。）の意見を聞かなかった。
なお、これより先きＸ１は昭和48年４月末から５月にかけ戸塚工場においてＨ－５、Ｈ－55のキーボードについて実習を受けたことがあり、更に同年５月から昭和49年３月にかけて旭工場でその治工具設計等の業務に携ったことがあった。
(4) ６月10日午後１時ころ、Ｂ２部長は、Ｘ１に前記出張を申渡したが同時にアプリケーションプログラムの作成に必要な技術・知識の習得のため谷村株式会社新興製作所（以下「谷村新興」という。）へ出張するよう命じた。そして６月12日別の用件で谷村新興へ出張するコンピュータ部副部長Ｂ３（以下「Ｂ３副部長」という。）及び同部主任技師Ｃ２（以下「Ｃ２主任」という。）に同行するよう申添えた。谷村新興は旭工場で製造しているＨ－５、Ｈ－55等に付設されるプリンタ、テープパンチャー等の製造メーカーである。これに対し、Ｘ１は、目下、新製品の開発に取組んでおり未経験の仕事には携わりたくないので第二事業部第一システム部への出張には応じられない旨答えた。Ｂ２部長はＸ１を人選した趣旨を説明したがＸ１は応じなかった。
(5) ６月11日午前11時ころ、Ｘ１がＢ２部長に対し、６か月間の出張といってもその実、転勤になるのではないかと申出たのでＢ２部長は自分を信じよと説得した。
(6) ６月11日の昼休み、旭支部役員に立候補するためには50人以上の推薦人を必要とするという規定が選挙管理規程に新設された旨告示された。
(7) ６月11日午後１時ころ、Ｘ１がＢ２部長に対し、６月に予定されている旭支部役員選挙に立候補したいので出張には応じられない旨申出たところ、Ｂ２部長は、この出張は業務上是非とも必要なことであり、Ｘ１は若いので出張から帰ってからまた立候補できるのではないかと説得に努めたが、Ｘ１は依然としてこれに応じなかった。
しかし、その後、Ｘ１は谷村新興への出張についてはＣ２主任からも説得され、ついに、この出張に応じることになった。
(8) ６月11日の夜、Ｘ１、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６等はＸ１及びＡ２の旭支部役員立候補に必要な推薦人獲得について協議した。
(9) ６月12日の午前９時45分ころ、Ｘ１はＢ３副部長、Ｃ２主任と一緒に谷村新興（岩手県所在）へ出発し、プリンタ、テープパンチャー等の組立ての見学をし、14日の午後８時ころ帰社した。
(10) Ｘ１の出張中である６月12日の昼休み、昭和49年度旭支部役員選挙が公示された。同日夜、Ａ１、Ａ３、Ａ４、Ａ５及びＡ６は、Ｘ１及びＡ２の旭支部役員立候補に必要な推薦人の獲得運動を主に第一旭寮で行い、約20人の推薦人を獲得した。更に、13日の夜、Ａ１等は推薦人の獲得運動を行ったが数人の推薦人を獲得したにとどまった。
なお、14日午後３時をもって立候補の受付は締切られた。
４ Ａ５、Ａ６、Ａ３及びＡ４の出張
(1) Ａ５及びＡ６の出張
ア 昭和48年末、旭工場は本社の監査により納入部品の不良率の低減を図るようにとの指摘を受けた。そこで、旭工場は特に不良率の高い外注先８社を選定し、品質管理のための実態調査を実施することとした。
イ この決定に基づき、昭和49年４月中旬ころ、検査部超小型検査課は、外注先の窓口となっている管理部資材課に対し、外注先８社の調査日程を決めてくれるよう依頼した。
５月16日資材課から超小型検査課に対し調査日程の通知があり、尾形工業株式会社（静岡県袋井市所在。以下「尾形工業」という。）の調査日は６月14日であった。超小型検査課部品検査係主任Ｂ４（以下「Ｂ４主任」という。）は、調査担当者の人選を行い、尾形工業については納入品が機構部品であったため同部品の担当者であるＣ３、Ａ５、Ａ６及びＣ４（パート・タイマー）のうちからＣ４及びベテランのＣ３を除き、Ａ５及びＡ６を帯同することとした。
Ａ６は、尾形工業からの納入品の受入検査を担当しており、Ａ５は前記納入品と類似したものを扱っていた。
ウ ６月13日昼食後、Ｂ４主任はＡ５及びＡ６に対し、14日品質管理の実態調査のため尾形工業へＢ４主任と出張するようにと申渡したが、13日午後３時ころ、尾形工業のＢ５工場長から実態調査を午前中に繰り上げられたいとの連絡があったのでＢ４主任は、急きょ、同日午後４時ころ尾形工業へ出発した。
Ｂ４主任らは、翌14日の午前中、尾形工業において実態調査を行い、同日午後３時50分ころ帰社した。
(2) Ａ３の出張
ア ６月７日、株式会社新興技術研究所（以下「新興技術」という。）は、かねて受注していた半自動部品組込装置が完成したとして、11日にその立会検査をされたい旨旭工場の担当者Ａ３に対して連絡をしてきた。Ａ３からこの報告を受けたコンピュータ部設備部門主任技師Ｂ６（以下「Ｂ６主任」という。）は、Ａ３に対し立会検査のため11日に出張するよう命じた。
イ ６月12日午後、Ｂ６主任は、Ａ３の出張結果の報告書に目を通したが、その報告によれば、半自動部品組込装置には投影精度の不良を含む８項目の不備があるのでこれを修理して14日に納入されるということであった。
しかし、Ｂ６主任は本装置の、特に投影精度の不良については再立会検査後納入させる必要があると判断し、その必要性の有無についてＡ３の意見を聞くことなく、13日午前11時45分ころ、Ａ３に対し、13日の午後出発し14日再立会検査に臨むようにと命じた。Ａ３は14日に出発したい旨申出たが、Ｂ６主任は朝一番に検査するためには13日の午後出発する必要がある旨答え、結局、Ａ３は13日の午後、新興技術へ出発し、翌14日立会検査を実施して同日午後６時ころ帰社した。
(3) Ａ４の出張
６月13日午後２時ころ、コンピュータ部製作課工務係主任補Ｂ７（以下「Ｂ７主任補」という。）は、同課小型係から株式会社松坂屋（札幌市所在。以下「札幌松坂屋」という。）に納入していたＨ－8150のケーブルに不備があり至急代替品を届ける必要が生じたが、小型係が人手不足のため工務係員を派遣されたい旨の依頼を受けた。
他係の要請で工務係員を出張させることは、Ｂ７主任補が着任して以来３か月に数回あった。
Ｂ７主任補は札幌松坂屋の開店が６月16日であることから緊急に代替ケーブルを現送すべきものと考え、個人的に記録していたメモ帳によりＨ－8150の担当者のうち、出張経験のない３人のなかからＡ４を人選し、直ちに同人を札幌松坂屋に出張させた。
５ 本件申立て後の状況
本件申立日の昭和49年６月17日、Ｘ１は労働協約に基づき第二事業部第一システム部への出張に関して苦情処理の申立てを行ったが、24日、最終的にこの申立ては却下された。Ｘ１は、異議をとどめたまま７月16日から12月25日まで第二事業部第一システム部への出張に応じた。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 当事者の主張
(1) Ｘ１は、同人に対する第二事業部第一システム部への出張命令、同人に対する旭支部役員立候補受付期間中の谷村新興への出張命令及びＸ１の推薦人獲得のため運動していたＡ５、Ａ６、Ａ３及びＡ４に対する旭支部役員立候補受付期間中の出張命令は、組合を階級的、民主的に強化していこうとするＸ１らの活動を嫌悪して、旭支部役員立候補等の活動を妨害する意図をもってなされた不当労働行為であると主張し、次のような理由をあげる。
ア Ｘ１の第二事業部第一システム部への出張
第二事業部がかねて要請していた十数人の要員派遣について、旭工場の７月20日までの猶予要請を受け入れているにもかかわらず、わずか二・三人の派遣を重ねて急きょ要請してきたことは理解しがたい。また、Ｂ２部長がＣ１主任の意見を聞くことなく、しかも、旭工場には他に適任者がいたにもかかわらず即戦力とならないＸ１を人選し、出張させたことは、合理性がない。
イ Ｘ１の谷村新興への出張
Ｈ－５、Ｈ－55の製作は旭工場で行われているのであるからハードウェアの知識を習得するには旭工場で十分可能であり、この出張には必要性がない。
ウ Ａ５及びＡ６の出張
会社が、尾形工業へのＡ５及びＡ６の出張を５月中旬に決めていたとする会社の主張は、その出張命令が６月13日になって突然言渡されていることからみて疑わしい。また、尾形工業における同人等の仕事は14日の午前中で終了しておりあえて前日の13日から出張を命ずる必要がなかったこと、更に、Ａ５は尾形工業から納入される品を担当していなかったことからみてこの出張には合理性がない。
エ Ａ３の出張
Ａ３は、６月11日の新興技術における半自動部品組込装置の立会検査の結果報告を、翌12日、Ｂ６主任にしているにもかかわらず、Ｂ６主任は、Ａ３に対して出張当日の13日午前11時45分になって、にわかに出張を命じたこと、また、Ａ３から再立会検査の必要の有無を聞かなかったこと、更に、６月14日午前中に再立会検査を行うには当日早朝に出発すれば十分間に合うはずであり、前日に出発する必要はないことからみてこの出張には合理性がない。
オ Ａ４の出張
札幌松坂屋へのケーブルの運搬は、工務係の仕事ではなく、航空貨物便で送れば足りることから業務上の必要性がない。更に、工務係にはＡ４以外にも出張経験のない者がいたからＡ４を出張させたことには合理性が乏しい。
(2) 申立人の以上の主張に対し、会社は、Ｘ１ほか４人の出張命令については、いずれも業務上の必要から発したもので、出張命令当時、Ｘ１らの旭支部役員立候補等の活動を知らなかったものであり何ら不当労働行為視されるいわれはないと主張し、次のような理由をあげる。
ア Ｘ１の第二事業部第一システム部への出張
この出張は、旭工場が第二事業部からの要員の派遣要請に応じたものであり、第二事業部の申出条件に照してＢ２部長がＸ１を最適任者として人選したものである。
イ Ｘ１の谷村新興への出張
第二事業部第一システム部への出張は、６か月間という限られた期間であるのでその目的を遂行するためには主要ハードウェアに関する知識を事前に習得することが必要であり、このためＢ２部長はＸ１を谷村新興へ出張させたものである。
ウ Ａ５及びＡ６の出張
この出張は、５月中旬に決められた日程及び人選によって行われたものである。Ａ５及びＡ６を選んだのは同人等が品質管理実態調査を一人で行えるよう後継者育成の見地から行ったもので、特に、Ａ６は尾形工業の担当者であることによるものである。更に、Ｂ４主任がＡ５及びＡ６を伴って、当初の予定を変更し６月13日に出発したのは、相手先の都合により14日の午後調査ができなくなったこと及び尾形工業までの交通事情を考えたことによるものである。
エ Ａ３の出張
この出張は、Ａ３が行った立会検査の結果、不備な点が発見されたことによるもので、Ｂ６主任がＡ３を６月13日出発させたのは搬入予定日である14日の午前中に再立会検査が必要であると判断したことによるものである。
オ Ａ４の出張
この出張は、６月16日に開店予定の札幌松坂屋のコンピュータに必要なケーブルを確実に届ける必要から行われたものであり、Ｂ７主任補は、当該機種の担当であり、出張経験のない者の一人であるＡ４を人選したものである。
２ 判断
(1) Ｘ１の第二事業部第一システム部への出張
第１、３、(1)及び(2)で認定したとおり、Ｈ－５、Ｈ－55の販売体制強化のため販売会社へ17人移籍した第二事業部、特にシステム部門の人手不足の実態が、要員移籍後、顕著になってきた実状のもとにおいて、第二事業部がこれに対応すべく旭工場に対して当初の要請とは別途に、急きょ、二・三人の要員派遣を要請してきたことは理解できなくもない。また、第１、３、(1)で認定したとおりＢ２部長は、Ｘ１が所属する生産技術部門の課長相当の主任技師を兼務しており、事前にＣ１主任の意見を聞かず人選したとしてもあながち不自然であるとばかりは言えない。更に、第１、１、(1)で認定したとおりＸ１は技術系の大学卒業者で、社歴が２年の者であること及びＸ１は第１、３、(3)で認定したとおりＨ－５、Ｈ－55のキーボードの実習及び業務を経験していたことから第二事業部からの人選の条件に合致するものとしてＢ２部長がＸ１を選定したことについては合理性がないとは言えない。
(2) Ｘ１の谷村新興への出張
第１、３、(2)で認定したとおり、Ｘ１が第二事業部第一システム部で行うことになっていたＨ－５、Ｈ－55のアプリケーションプログラムの作成は、顧客の求めに応じながら行うものであること及びＸ１の第二事業部第一システム部への出張が６か月間という限られた期間であることから主要ハードウェアに関する知識を事前に習得する必要があるとする会社の主張も首肯し得ないではない。
この知識習得のためＢ２部長が当該機種に付設されるプリンタ、テープパンチャー等の製造元である谷村新興への出張を命じたものであって、たまたま６月12日に別件で谷村新興へ出張するＢ３副部長らと同行させたものと言えよう。
(3) Ａ５及びＡ６の出張
Ｂ４主任が６月13日、突然、Ａ５及びＡ６に対し尾形工業への出張を命じたことから申立人がその人選の時期について疑問をもつことには無理からぬ点もある。しかし、第１、４、(1)で認定したとおり、外注先工場の品質管理実態調査の日程については、５月16日、資材課から超小型検査課に６月14日なる旨通知されており、６月13日まで人選が行われていなかったとする申立人の主張にそう疎明もない。次に、Ａ５及びＡ６が人選されたのは、Ａ６が尾形工業からの納入品の受入検査を担当しており、Ａ５は尾形工業の担当者でこそないが前記納入品と類似したものを扱っていたことによるものであり、特に不合理があったと判断することはできない。更に、６月13日尾形工業へ急きょ出発したことについては、第１、４、(1)で認定したとおり、尾形工業の都合により14日の午後は調査できなくなったこと、尾形工業からＢ４主任に連絡があったのは13日の午後３時ころであること、尾張旭市から袋井市までの交通事情等を考え併せると急きょ出発したことに不自然さがあったとは言いきれない。
(4) Ａ３の出張
第１、４、(2)で認定したとおり、Ａ３の報告書によれば、新興技術から納入予定の半自動部品組込装置には、投影精度の不良を含む８項目の不備があったことからＢ６主任が再立会検査を必要と判断したことについては相当であると言えよう。
また、Ｂ６主任が６月13日の午後から出発するよう命じたのは、当該装置が14日納入される予定であったので同日の午前中再立会検査が必要であると判断したことによるものであり不自然さがあったとは言いきれない。また、再立会検査の必要性についてＡ３の意見を聞かなかったこと及び出張報告後直ちに再出張を命令しなかったこともそれだけではこの出張の合理性を否定し去ることはできない。
(5) Ａ４の出張
第１、４、(3)で認定したとおり、札幌松坂屋に納入していたＨ－8150のケーブルに不備があり、札幌松坂屋の開店が６月16日に決っていたことから、代りのケーブルを確実に届けるには直接持参するに如かずと会社が判断したことも首肯できないことではない。また、小型係が人手不足のためその依頼によりＢ７主任補が工務係員を出張させたことは、工務係が他係の要請により出張させた例もあって、あながち不自然とは言えない。また、Ｂ７主任補は、Ｈ－8150の担当者で出張経験のない者３人のうちからＡ４を人選しているがこれが特に不合理であるとの疎明がない以上申立人の主張は採用しがたい。
３ 結論
以上判断したとおり、Ｘ１に対する第二事業部第一システム部への出張命令、同人に対する谷村新興への出張命令、Ａ５及びＡ６に対する尾形工業への出張命令、Ａ３に対する新興技術への出張命令及びＡ４に対する札幌松坂屋への出張命令については、それぞれ業務上の必要性及び合理性を否定し去ることはできない。なるほど、第１、２で認定したとおり、Ｘ１は旭支部青年婦人部の職場委員として活動し、職場集会等で旭支部の方針に対して批判的な発言をしたことがあり、かつ、Ｘ１らが自主的な学習会を開催し、組合の方針に対し批判的な立場から組合活動のあり方など話合っていたことが認められる。しかし、昭和49年６月に行われた旭支部役員選挙において役員に立候補しようとしていたＸ１及びこれを支援し推薦人獲得運動を行っていたＡ５らの活動を妨害するために会社が同人等を出張させたとする申立人の主張は、結局、その疎明がないことに帰するのでこれを採用することができない。
したがって、本件出張はいずれも不当労働行為と認めることはできない。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和55年６月13日
愛知県地方労働委員会
会長大道寺和雄
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01319.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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