広島、昭53不３、昭55.６.26
命令書
申立人全日本造船機械労働組合三菱重工支部広島精機分会
被申立人三菱重工業株式会社
主文
本件申立てを棄却する。
理由
１ 被申立人三菱重工業株式会社（以下「会社」という。）は、工作機械製造部門である広島精機製作所の経営不振打開策の一環として、昭和50年後半に、グランドとして使用していた借地約7,000平方メートルを地主に返還したほか、昭和51年３月まで９か月にわたって一時帰休を実施し、また、昭和51年６月１日には、同製作所を広島造船所に併合し、広島造船所祇園工場（以下「祇園工場」という。）とした。さらに、会社は、祇園工場の借地部分約5,000平方メートル（以下「本件借地」という。）を地主に返還することとし、その返還期限は昭和52年３月31日までとされた。申立人全日本造船機械労働組合三菱重工支部広島精機分会（以下「広機分会」という。）は、昭和44年、本件借地上の会社の建屋を組合事務所（以下「旧事務所」という。）として借用し、昭和52年３月24日、会社が本件借地返還に伴って同建屋を撤去するまで使用していた。
なお、並存組合である全日本労働総同盟全国造船重機労働組合連合会三菱重工労働組合広島造船支部（以下「広船支部」という。）は、昭和44年、祇園工場内の本件借地外の場所にあった会社の建屋を組合事務所として借用し、現在に及んでいる。
２ 広機分会は、組合事務所の供与に関して、次のように主張する。
① 企業内組合にとって、組合活動の本拠として企業内の組合事務所が不可欠であるところ、会社は、広機分会の組合活動を制限するため、本件借地返還にしゃ口して、旧事務所を一方的に撤去したうえ祇園工場外の建屋に移転させ、また、広船支部には、同工場内に組合事務所を供与し差別している。
② 会社は、広機分会が組合事務所を使用するに当たって、使用目的、使用時間等を制約しているほか、慣行に反し、組合事務所の電気、下水道等の料金を負担させている。
③ 会社は、祇園工場における入出門に関して、広船支部組合員は自由に入出門させ、広機分会員に対しては、入出門手続きにより組合事務所の利用に制約を加えたり、入場を拒否したりしている。
上記①ないし③の会社の行為は、広機分会の活動を阻害し、また、広機分会員に対する不利益扱いであり、労働組合法第７条第３号及び第１号に該当する。
そこで、以下判断する。
(1) 主張①について
昭和52年１月10日、会社は広機分会に対して、経営上の理由から本件借地を同年３月31日までに地主に返還することになったので、旧事務所から立ち退くよう文書で通告した。その後、会社と広機分会とは３回の団体交渉を開き、会社は、広機分会が自らの手で組合事務所を設ける場合には和解金70万円を支払う旨提案したほか、祇園工場付近の２か所を移転先として提示したが、広機分会は、旧事務所に代わる事務所を祇園工場内に設けるよう要求して合意に至らず、同年３月７日、会社は、最終案として、祇園工場北門から約500メートルの所にある会社所有地上のバレーコートの一角を移転先として提案したが、広機分会から諾否の回答はなかった。同年３月11日、事務所の移転先に関して広機分会から、祇園工場に隣接した三菱会館のある約1,000平方メートルの敷地（以下「会館敷地」という。）はどうなっているのかという打診を受けた会社は、そこも借地であり、将来再び立ち退き問題が生じるとして難色を示したが、広機分会が事務所の移転先としては会館敷地しかないという意向であったので、その意向を受け入れて急きょ地主の了解を得るなど会館敷地の一角に広機分会の事務所（以下「新事務所」という。）を建築する手続きを始めた。
同年３月22日、広機分会事務所の移転問題について、最終的に妥結するつもりで、会社は広機分会と団体交渉を開いたところ、席上、広機分会は、事務所移転の条件として、祇園工場内に詰所を設けることを提案したため紛糾した。一方、本件借地の返還期限を目前にして事態の収拾を迫られた会社は、祇園工場内の建屋の一部を仕切り、詰所として使用させることを提案したが、広機分会は了解せず、３時間半余り続いた団体交渉は物別れに終わった。
なお、この団体交渉の最終段階で、会社は広機分会に対して、即刻旧事務所から立ち退くこと及び新事務所の建築には直ちに着工することを通告した。
同年３月24日早朝、会社は、旧事務所にあった広機分会の書類等はダンボール箱に入れ、じゆう器・備品とともに祇園工場内の車庫に搬入し、旧事務所を撤去した。これを知った広機分会は、直ちに会社に抗議し、会社は、広機分会に遺憾の意を表明するとともに、応急措置として、同車庫に囲いを設け、机、いすを供与したほか、電話を仮設し、同車庫の運転手控室の使用も認めた。
そして、翌日、広機分会から会社に対して、原状回復、謝罪等の要求があったが、翌々日には、会社は広機分会と新事務所の設備について話し合い、午後、ほぼ完成した新事務所に書類等を搬入した。
同年３月29日から広機分会は新事務所の使用を始め、翌30日に会社は、紛失物、破損物について協議に応じる旨広機分会に通知した。
その後、広機分会は、約１年近く経過した昭和53年２月20日、会社に対して祇園工場内に組合事務所を設けることを要求するまで、そのような申し入れをした事実はない。
以上の事実からみて、新事務所に移転したことによって、特段に広機分会の組合活動に支障があるとは認められず、経営合理化の一環としてなされた本件借地返還に伴って、結果的に広船支部の組合事務所が祇園工場内に存続し、広機分会には、祇園工場外に組合事務所を供与する状態になったからといって、会社が広機分会にも祇園工場内に組合事務所を供与しなければならないいわれはない。また、会社が、広機分会員を立ち会わせないで、旧事務所を撤去したことは、広機分会に対する配慮を欠いたものと言わざるを得ないが、本件借地返還期限が切迫していた事情や新事務所への移転をめぐる全体の経緯からみて、会社が広機分会の組合活動を阻害しようとしたものとは言えない。
(2) 主張②について
会社は、広機分会が新事務所に移転してから約２か月後の昭和52年５月末、広機分会に対して、新事務所使用上の遵守事項として、宿泊施設などに使用しないこと、使用時間は原則として午前７時から午後９時までとすること、会社の許可なく改造等しないことなどを通知したが、遵守事項は、組合事務所として供与するうえからみても、施設の管理上、穏当を欠くものとは言えない。
次に、会社は、新事務所の使用に当たって、電話、電気、下水道等の料金を負担するよう広機分会に通知したが、広機分会は、旧事務所において、電話料金の一部を負担していたのであり、会社が広機分会に対して、組合事務所の使用によって生じる費用を負担させたからといって、広機分会の運営を阻害するものではない。
(3) 主張③について
会社は、施設の管理上、祇園工場における入出門及び外来者の集会、印刷物の配布、物品の販売等に関しては、所定の手続きを定め、実際にもそのように処理しており、所定の手続きをした者の入出門を拒否した事実はない。
以上のとおり、広機分会の主張は、いずれも容認し難い。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により、主文のとおり命令する。
昭和55年６月26日
広島県地方労働委員会
会長勝部良吉
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01320.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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