中労委、昭54不再19、昭55.2.20
命令書
再審査申立人昭光化学工業株式会社
再審査被申立人総評全国一般労働組合神奈川地方本部
主文
１．本件初審命令主文第２項を取消し、本件救済申立て中賃金カット相当額の支払いを求める部分を棄却する。
２．本件初審命令主文第３項中「他の従業員によるいやがらせ及び暴行を放置する」とあるのを「他の従業員らによるいやがらせ及び暴行の制止並びに防止について積極的な措置を講じない」に改める。
３．本件初審命令主文第４項中「暴行を放置した」とあるのを「暴行の制止並びに防止について積極的な措置を講じなかった」に、「第７条第１号、」とあるのを「第７条」に、それぞれ改める。
４．本件初審命令主文中第３項を第２項とし、第４項を第３項とする。
５．その余の本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 再審査申立人昭光化学工業株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社及び工場を有し、工業薬品等の製造販売を営む、資本金2,500万円、本件再審査申立時従業員54名を擁する株式会社である。
(2) 再審査被申立人総評全国一般労働組合神奈川地方本部（以下「地本」という。）は、肩書地に事務所を置き、17支部65分会約2,300名の組合員によって組織されている労働組合である。
地本湘北地域支部昭光化学分会（以下「分会」という。）は、従業員Ａ１（以下「Ａ１」という。）と会社と解雇撤回を係争中のＡ２（以下「Ａ２という。）及びＡ３（以下「Ａ３」という。）で組織されている。
なお、会社従業員は分会のほかに昭和53年４月16日に結成された昭光化学工業労働組合（以下「新昭光労組」という。）を組織しており、それ以前には昭光化学労働組合（以下「旧昭光労組」という。）を組織していた。
２ 分会結成通知に至るまでの経過
(1) Ａ２らの解雇について
昭和50年８月25日会社は、Ａ２、Ａ３ら旧昭光労組の組合員17名に対し、企業合理化を理由に同年９月25日付をもって解雇する旨を書面で通告した。これに対し、Ａ２、Ａ３及びＣ１（以下「Ｃ１」という。）の３名は、同年９月に横浜地方裁判所に解雇無効による地位保全の仮処分を申請し、昭和51年４月に仮の地位が同地裁によって認められた。その後、会社は異議訴訟を提起し、現在、同地裁で係争中である。
なお、Ｃ１は、会社と和解が成立し、現在会社との委託契約により警備等の守衛業務についている。
(2) 分会結成のいきさつ
イ Ａ１は、昭和50年の会社合理化当時は旧昭光労組の職場委員をつとめ、昭和51年10月には執行委員に選出された。当時、Ａ１はＣ２書記長とは自宅が近いこともあって朝夕の通勤にはＡ１の車に便乗させるなど、Ａ１とＣ２は親密な間柄にあった。ところが、Ａ１は執行委員に選ばれＣ２とともに組合活動を行っているうち、Ｃ２の組合運営や活動について疑問を抱くようになり、52年９月の役員改選時に次期執行委員を辞退する旨を表明したところ、Ｃ２はＡ１を非難した。
ロ Ａ１は、Ｃ２書記長が上記仮処分の異議訴訟で会社側の証人として出廷するに際し、会社から金50万円をもらったことをＣ３から聞いた。
このためＡ１は、これが本当であるかどうかＢ１経理課長や他の従業員数名に事実の確認をしたところ、Ｂ１経理課長らは真実である旨Ａ１に述べた。そこでＡ１は、これらの事実を組合員に話すとともに意見を聞いてまわったところ、Ｂ１経理課長らは昭和53年４月上旬、Ａ１の言動は真実でない旨の文書を作成し、Ｂ２工場長ら会社職制とともに組合掲示板に掲示した。一方、旧昭光労組はＡ１発言が事実かどうか調査することになり、Ａ１は同労組の審査委員会で事情聴取された。その結果、Ａ１は「流言飛語をとばした」として同委員会でＡ１の除名が決議された。これに対しＡ１は、除名の不当性をビラや公開質問状で組合員に訴えた。
旧昭光労組は昭和53年４月10日、Ａ１の除名を正式に決定するための臨時組合大会を開催した。しかし、同大会ではＡ１の除名は決定されず、代りに、後日Ａ１を除く新たな労働組合の結成という条件のもとに、同労組の解散動議が出され、同日旧昭光労組は解散した。
ハ このためＡ１は、同年４月13日地本に加入しＡ２及びＡ３とともに分会を結成した。
３ 分会結成通知と本件団体交渉の申入れ
(1) 昭和53年４月15日午前７時30分頃、Ａ４地本書記長、Ａ５地域支部長及びＡ２ら数名は会社に赴き、会社門前で「分会公然化、分会に加盟しよう」という内容のビラを配布した。その後、Ａ４及びＡ２らは午前８時30分頃、会社事務所に入り面会を申入れたところ、同事務所に居たＢ３総務課長補佐（以下「Ｂ３補佐」という。）に阻止され、他の従業員も加わり口論となった。
これに対し会社は、事態を収拾するため面談に応じることにし、Ｂ４総務部長及びＢ５総務課長（以下「Ｂ５課長」という。）が食堂で面談に応じた。面談の席上、Ａ４地本書記長は、地本、地本湘北地域支部、分会連名による「分会結成通知書」及び「地本規約」を手交するとともに、組織の概要として、地本には個人加盟と団体加盟とがあるが、昭光化学の場合は個人加盟である旨説明した。また、同書記長は「会社には分会の他に労働組合が存在しないので、今後の労働条件の改定は分会との団体交渉により決定してもらいたい」旨を述べ、会談は約30分間で終了した。なお、分会結成通知書には、分会長Ａ２、副分会長Ａ１、書記長Ａ３と記載されていた。
当日、Ａ１は食堂における面談の直前、事務所においてＢ３補佐から「あの組合に入るんじゃない。もし入るなら今後一切仕事以外の事で口を聞かないから覚えておいてくれ」といわれた。
(2) ５月６日Ａ２らは、地本、分会連名による賃上げ、組合事務所の設置、Ａ２らの賃金差額・未払い一時金等の支払いなど、６項目からなる要求書を会社に提出した。
(3) ５月８日地本は、５月６日付要求書に基づく地本、分会連名による団体交渉申入書を会社に提出した。同申入書には「労働組合法第６条により組合の委任した神奈川地本が団体交渉に加わることを申しそえます。」と記載され、さらに、交渉人員として「分会員全員と交渉権を委任した上部団体及び支部」との記載があった。
(4) ５月12日会社は、地本、分会に対し「団体交渉の申入れがありましたが、これに対し当社は貴組合と何の関係もございません。貴組合の前記要求書並びに団体交渉申入れは如何なる根拠と資格においてなされるものか明らかにして頂きたいと存じます。即ち当社従業員の中で貴組合に加入している者が居るかについては何んら明らかにされておりません。Ａ１君１名についても貴組合に加入し、組合員資格がある旨の通知も受取っておりません。したがってこれらを文書で明らかにされた後、貴組合の団体交渉の申入れに対しご返事をいたします。」と回答した。
(5) ５月19日地本は、再び地本、分会連名で５月６日付要求書に基づく団体交渉申入書を会社に提出した。同申入書には「なお５月12日のＢ６社長の回答によると、当分会員の資格等の通知を受け取っていないとありますが４月15日付にて正式なる書面にて分会結成通知を致しております。その中に副分会長Ａ１と書かれております。前回のような団交拒否をするようでしたら、直ちに不当労働行為として提訴することを申し添えます。」と記載され、さらに、交渉人員として再び「分会員全員と交渉権を委任した上部団体及び支部」との記載がなされていた。
(6) ５月23日会社は、地本、分会に対し「５月12日付で当会社より貴組合に対し資格等についてご質問申し上げましたところ、５月19日付にて団体交渉申入書がまいりました。重ねて申し上げますが、貴分会は労働組合法上独立した組織と権限を持つものかどうか、そういう資格条件等について文書でご説明頂きたいと存じます。これらが明確にされた後、あらためて貴組合の団体交渉申し入れに対し、ご返事申し上げます。」と回答した。しかし、地本及び分会は会社の問い合せに対し何の返答もしなかった。
(7) ５月24日地本は、神奈川県地方労働委員会に団体交渉促進のあっせん申請を行ったが、会社は同月29日同地方労働委員会に対し「会社は団交を拒否しているものではなく組合が団交当事者として適格性を有しているかどうか釈明を求めているのであっせんを辞退します。」旨の回答をしてきたため、同あっせん申請は取り下げられた。このため地本は６月12日団体交渉拒否事件として神奈川県地方労働委員会に本件不当労働行為救済申立に及んだ。
４ Ａ１に対する暴行等
(1) Ａ１の主な業務に原材料（トルエン・安息香酸）の受け入れ作業があったが、これは現場の各担当係と共同で受け入れるシステムになっており、現場担当者の協力を必要とするものであった。Ａ１は分会結成通知以後、現場担当者の協力を拒否されるなど、仕事上のいやがらせを受けるようになった。例えば、トルエンが入荷した際、現場のＣ４に協力を拒否され、その旨を現場の責任者であるＣ５係長に伝え協力を要請したが、同係長は「Ｂ３補佐に話してくれ」と言って取り合わず、Ｂ３補佐は「そんな事を度々言ってこられては困る」と言って適切な指示も与えなかった。また、Ａ１がＣ６に協力を拒否された際、たまたま現場に居たＢ５課長に指示を仰いだところ、同課長は「こんな状態では、あんたの仕事に対しての協力を断られても仕方ないと思うよ」と言って何んら適切な指示も与えなかった、などのことがあった。
(2) ５月22日Ａ１は出勤後、出荷、受荷等を終えて日報記載のため机を開けたところ、原材料受払帳、購入伝票ファイル、原材料支払メモ等（以下「受払帳等」という。）がなくなっていたので、Ｂ５課長及びＢ３補佐に受払帳等がなくなったことを報告した。このためＢ５課長らはＡ１とともに事務所内を捜したが受払帳等は出てこなかった。そこでＡ１は同月24日会社に紛失届を提出した。なお、紛失届には、事実についての記載の他に「出来れば警察署等への届も肝要かと存じます。私の職務上の責任についても、また、今後の職務遂行についても何分の御教示を仰ぐ次第です。」と記載されていた。
(3) ５月26日午後２時頃、神奈川県争議団共闘会議（以下「争議団」という。）の者約5、60名が会社に赴き、Ａ２らの解雇撤回を要求するとともに抗議文を手渡し、３時40分頃会社から引きあげた。また、この間、争議団の者が会社構内に入り込み、一部の者が塩素貯蔵タンク付近で喫煙するなどしたため、会社は操業を停止した。
同日午後４時10分頃、Ｂ５課長に新昭光労組委員長から電話で「本日の事件の経過及び安全操業に対する会社の措置について説明願いたい」旨の申入れがあり、同課長は上司と相談し同労組委員長に折り返し電話を入れ、時間、場所等について連絡した。Ｂ５課長が電話で連絡している最中、同労組組合員20数名が会社事務所に入ってきて、同事務所で事務を執っていたＡ１を取り囲み「お前が争議団を呼んだのだろう。裏切り者、早く会社をやめろ」などの罵声を浴びせ、同人を左右から小突いたり、けったりし、また、Ｃ７はＡ１の首を背後から締め、全治三日間の頸部挫傷を負わせる暴行等が30分間以上続いて行われた。会社は、その際、事務所にいたＢ４総務部長、Ｂ５課長、Ｂ２工場長及びＢ３補佐ら会社職制は、組合員を制止したりＡ１をかばったりしたと述べている。
(4) ６月６日の退社時、Ａ１は自分のタイムカードが消失していたので、Ｂ３補佐にその旨報告して帰宅した。翌日、Ａ１が出勤すると新しいタイムカードが作成されていた。
(5) ６月13日新昭光労組は「労働協約の即時締結」、「分会を認めるな」等の要求項目を掲げ早朝から無期限ストに入り、会社構内で「スパイ追放」などとシュプレヒコールを行っていた。
当日の午後４時45分頃、Ａ１はＣ８の家族からの伝言をＣ８に伝えるため組合事務所入口付近（以下「第１現場」という。）まで行くと、Ｃ１に「俺が呼んでいるのになぜ返事をしねえんだ」と言われ、いきなり後頭部を数回殴られ、さらに作業衣のボタンまで引きちぎられた。その後、Ａ１が２階の更衣室に作業衣を着替えに行ったところ、下の通路からＣ９ら数名の者に「今日は話がつくまで帰さないぞ」と言われたので、Ａ１が下を見ると通路の中央にフォーク・リフトが置いてあった。そこでＡ１は、２階の更衣室から通路に集っていた組合員に対し「お前達、そんな事をしても何も解決しないぞ」と言い返した。このあと、Ａ１は更衣室の反対側にある第１係側の階段（以下「第２現場」という。）から降りたところ、下で待ちうけていた10数名の組合員に取り囲まれ、Ｃ１ら３人に頭部や右腕を数回殴打された。さらにＡ１は帰宅するため第２現場を離れ、自分の車に乗り会社事務所入口付近（以下「第３現場」という。）まで行くと、Ｃ１らに車の前部を押さえられ停車したところ、Ｃ１に右ドアを開けられ再び右肩を殴られた。Ａ１はその後、午後５時５分頃車を運転し帰宅したが、この暴力事件が発生した際、会社職制らは第２現場ではＢ７係長が組合員を制止するなどして通路を開け、さらにＢ５課長はＡ１に早く帰るように指示した。また、第３現場ではＢ３補佐が組合員を制止し、Ｂ５課長はＣ１を車から遠ざけ、あとから来た会社職制２名とともに車の囲みを解き、正門前までＡ１の車を誘導し帰宅させた。なお、Ａ１は当日の暴行で、右第１指、右前腕、頭部打撲により２週間の安静加療を要する傷害を負った。
(6) ６月14日Ａ１は、Ｃ１、Ｃ９、Ｃ７の３人を座間警察署に告訴した。なお、Ａ１は６月14日から６月26日まで休んだが、会社は６月14日及び６月15日の両日を年次有給休暇の取扱いにした。また、Ｂ５課長は６月14日、15日の両日、Ａ１の家まで見舞いに行ったが同人は両日とも不在であった。
(7) ６月27日出勤したＡ１はＢ５課長に、Ａ１が休んだ日について「私傷病欠勤扱いにするか、あるいは年次有給休暇扱いにするのか、どちらかにせよ」と言われ、Ａ１は「相談してくる」と返事をしたが、後日私傷病欠勤届を提出した。
(8) ６月30日地本及び分会は連名で会社に対し、Ａ１が欠勤せざるをえなかった期間の賃金を100パーセント支給するよう要求したが、会社は私傷病欠勤として７月分賃金からカットした。
以上の事実が認められる。
第２ 当委員会の判断
会社は、本件団体交渉拒否及びＡ１に対する他の従業員のいやがらせと暴行を会社が放置したことをいずれも不当労働行為である、とした初審判断を争うので、以下順次判断する。
１．本件団体交渉拒否について
会社は、団体交渉の主体となる当事者が地本か分会か明確でなく、地本が当事者であるというよりは、分会が当事者であると解し、その分会について労働組合法上独立した組織と権限を有するか否か疑問があったので、これを確かめるため釈明を求めていたものにすぎない。しかるに、地本、分会はこれに対し、何ら釈明せず、不当労働行為の救済申立てをもって応答したものであって、会社は団体交渉を拒否しているものではないと主張する。
(1) たしかに、前記第１の３の(3)、(5)認定のとおり、本件５月８日付団体交渉申入書には地本に交渉権を委任する旨の記載がなされ、さらに５月19日付の団体交渉申入書にも同様の記載があったこと、また前記第１の３の(1)認定のとおり、分会結成通知の際Ａ４地本書記長が今後分会が交渉主体となる旨述べていること等からすれば、会社が上記主張のごとき疑問を抱いたとしても無理からぬものがあり、会社が釈明を求めているのに答えようとしない地本の態度は正常な労使関係を維持、形成するという観点から見て望ましいものとは考えられない。
(2) しかしながら、前記第１の３の(1)認定のとおり、すでに４月15日には、地本、地本湘北地域支部、分会連合による分会結成届がＡ４地本書記長らが同行して会社に手交されており、その折、同書記長から昭光化学は個人加盟だと述べているし、同結成届にはＡ１も分会役員として名前が挙げられているのであるから、会社は、地本がＡ１らのために団体交渉権を有することを認識していたものとみるのが相当である。
(3) また、分会が被解雇者であるＡ２、Ａ３を含んで結成されていることが地本規約との関係で疑問があったとしても、もともとそれは組合内部の組織上の問題であり、会社がこれをとやかくすべき問題ではないし、また疑問があれば団体交渉においてこれを質せばすむことであって、団体交渉拒否の正当理由となるような事柄とは認め難い。
(4) しかも、本件団体交渉申入書で明らかなとおり、団体交渉には地本と分会等からそれぞれ交渉委員が出席することが予定され、かつ交渉事項も特定されているのであるから、事前に団体交渉の当事者を地本、分会いずれかに特定すべき格別の事情があったとも認められないのである。
(5) さらに、前記第１の３の(7)認定のとおり、会社は、地本が申請した神奈川県地方労働委員会の団体交渉促進のあっせんにも応じなかったのである。
(6) したがって、本件団体交渉申入書の記載自体いささか問題があり、会社が釈明を求めたことは理解できないではないとしても、団交当事者適格の問題に固執して団体交渉に応じようとしない態度を会社はとり続けているのであり、これを前記第１の２の(1)、(2)の事情、同３の(1)の会社職制の言動と併せ考えると、会社はＡ１が地本に加入し、Ａ２らと分会を結成したことを嫌悪し、本件団体交渉申入書における交渉主体の不明確さ等を口実にして、かかる態度に出たものといわざるを得ず、結局会社は正当な理由なく団体交渉を拒否したものと認めるのが相当である。
２．Ａ１に対する暴行等について
会社は、Ａ１に対する他の従業員らのいやがらせ及び暴行は、単にＡ１と他の従業員らとの争いにすぎず、またこうした事件を会社が放置したことはなく、むしろ何かとＡ１をかばって来たものであり、暴行によるＡ１の欠勤日の賃金カットもＡ１自身の了承を得て行ったもので、何ら不当な取扱いではないと主張する。
(1) なるほど、前記第１の２の(2)のロ認定のとおり、当時他の従業員らがＡ１に反感を抱いていたことが窺われ、Ａ１に対する本件いやがらせ及び暴行は単なる従業員間の争いとも見られる面もないではない。しかしながら、これらの事件は、Ａ１の地本加入後短時日の間に集中して発生していることからすれば、同人の地本加入と無関係であるとは認め難く、かえって、同人の地本加入に対する反発とみるのが相当である。しかも、これら一連の事件は、会社において、その多くは就業時間中に発生しているのであるから、会社として看過できるものではなく、会社として制止し、防止すべきものというべきものがある。
(2) しかるところ、前記第１の４の(1)ないし(5)認定のとおり、これらの事件に対する会社の措置としては、事務所内で受払帳等を探したり、従業員らの暴行を一応制止したりＡ１をかばったりする程度に止まっているのである。ところで、前記第１の４の(3)認定のとおり、５月26日の暴行は、就業時間中に多数の従業員らによって30分以上も続いて行われているのに、会社は、これら従業員らに対して暴行をやめて職場に戻るように指示する等、管理者として当然なすべき積極的な措置を講じていないのは首肯できない。また６月13日の暴行についても、前記第１の４の(5)認定のとおり、同一従業員らによる２度目の暴行であるにもかかわらず、関係者に別格の注意ないし処分等を行っていないのである。しかも会社はこれら一連の事件の再発防止のために何ら積極的な措置を講じなかったものであり、またＡ１がいやがらせによる仕事上の支障を訴えたのにこれを無視したこと等もあったものである。
かかる会社の態度は、Ａ１に対する本件いやがらせ及び暴行について、会社としてなすべき、またなし得たはずの措置を講じなかったものと認めざるを得ない。
(3) かかる本件いやがらせ及び暴行の制止及び防止について積極的な措置を講じなかった会社の態度を、前記第１の２、３認定の事情及び同第２の１で判断した会社の地本に対する態度と併せ考えると、会社は、Ａ１の地本脱退や他の従業員の地本加入阻止を期待して、積極的な措置を講じなかったものとみるのが相当であり、これを不当労働行為とした初審判断は結論において相当である。
(4) 本件初審命令は、Ａ１の休業期間中の賃金カット相当額の支払いを命じているが、暴行に対する上記の如き会社の態度は不当労働行為であると認められるものの、上記判断のとおり、会社が暴行を行わせたものではなく、また会社は欠勤中の賃金の取扱いについてＡ１に意向をただしたところ、同人が私傷病欠勤届を提出しているのであり、本件賃金カットが不当な取扱いであるとは認め難い。したがって、本件において賃金カット相当額の支払いを命ずることは相当でないと思料する。
以上のとおりであるので、上記判断に基づき、初審命令主文第２項を取消し、同第３項及び第４項を一部変更することを相当と認めるほか、本件再審査申立てにはいずれも理由がない。
よって、労働組合法第25条、同第27条及び労働委員会規則第55条の規定に基づき主文のとおり命令する。
昭和55年２月20日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01321.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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