中労委、昭52不再65、昭55.2.20
命令書
再審査申立人広野ゴルフ倶楽部
再審査被申立人総評全国一般労働組合兵庫地方本部
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、初審命令の理由第１認定した事実のうち６(4)を次のとおり改め、その後に(5)を加える以外は、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。６. 本件申立て後の経過
(4) 昭和52年２月４日Ｃ１の死亡に伴い、クラブがその妻Ｃ２に同夫妻の昭和50年年末及び昭和51年夏季・年末各一時金を提供したため、Ｃ２はこれを受領した。
また、クラブが昭和52年９月27日本件審査を申立てた後の12月２日に至って、Ｃ３、Ｃ２は、昭和50年年末から昭和52年夏季までの一時金の支払いを求めて、神戸地方裁判所にその支払仮処分命令を申請したが、同年12月22日昭和52年年末一時金を含めたうえ、クラブとの間に下記条項により和解が成立し、クラブは、Ｃ３に対し昭和50年年末から昭和52年年末までの各一時金を、Ｃ２に対し昭和52年夏季・年末一時金をそれぞれ支払った。
記
和解条項
１. 昭和50年冬季一時金（賞与）、昭和51年夏季一時金（賞与）、昭和51年冬季一時金（賞与）、昭和52年夏季一時金（賞与）、昭和52年冬季一時金（賞与）については、債務者と債権者が所属する申請外総評全国一般労働組合兵庫地方本部との間で妥結しておらず現在中央労働委員会昭和52年（不再）第65号広野ゴルフ倶楽部不当労働行為事件として係争中であるが債務者は債権者等に対し別表記載の各一時金（賞
与）を昭和52年12月23日限り支払うものとする（別表省略）
２. 債権者等は右金員を前記係争中の問題があるので異議を留めて受領するものとする。
３. 本件申請費用は当事者双方各自の負担とする。
(5) さらにクラブは、昭和51年、昭和52年の夏季、年末各一時金についての団体交渉においても、各一時金の平均支給額は給額プラス特別手当の何ケ月分であると回答したのみで、その他の内容についてはこれを明らかにしなかった。
第２ 当委員会の判断
当委員会の判断は、初審命令の理由第２当委員会の判断のうち３、４及び５を次のとおり改める以外は、当該判断と同一であるので、これを引用する。
３. ハウス、コース全従業員に対する平均支給額の開示についての(4)の後に、次の(5)を加える。
(5) さらにクラブは、再審査において、昭和50年年末一時金について問題として残ったのは支部組合員のうちコース従業員の３名のみであり、ハウス従業員についてはすべて妥結しているものであるから、全く問題のないハウス従業員の平均支給額の開示を命ずることは不当であると主張する。
しかしながら、昭和50年年末一時金について組合との間で妥結したのはキャディのみであり、ハウスについて円満妥結した事実は認められず、またハウスの全従業員がクラブの決定した一時金を受領していることと、当該支給額の内容等が団体交渉のさいに必要となる事項かどうかは別の問題であって、上記判断を左右するものではない。
４. 考課査定の基準についての(2)のうち「査定を行なう者の主観的恣意的判断に陥る危険があることは、………」以下を、「査定を行う者の恣意的判断に陥る危険があると思われる。」に改める。
５.救済内容についてを次のとおり改める。
昭和50年年末一時金については、前記第１の６(4)で認定したとおり、本件初審申立て当時これを受取らなかった支部組合員の３名もその後において既にこれを受領しているが、同認定の和解条項も、一時金については未だクラブと組合との間で妥結していないことを確認しており、かつ、そのため同人らも異議を留めて受領したことが認められるから、現時点においても同一時金に関して団体交渉を行う必要性がなくなったものとは言えない。したがって、昭和50年年末一時金に関する団体交渉においてハウス、コース別全従業員の平均支給額及び考課査定の基準を明らかにしなかったことをもって、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であるとしたうえ、同一時金につきこれらを明らかにして誠意ある団体交渉を行うべきであるとした初審判断は相当である。
以上のとおり、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
昭和55年２月20日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01322.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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