中労委、昭51不再６、昭55.４.２
命令書
再審査申立人近江産業株式会社
再審査被申立人総評全国一般大阪地連近江産業労働組合
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令理由第１認定した事実のうち、２の(5)、２の(6)の②、３の(1)の②を次のように改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。
１．第１の２の(5)を次のように改める。
(5) 組合及びＡ１に対するＢ１社長の言動
① 昭和49年５月17日、終業後、Ｂ１社長は、残業中のＡ１を帰宅させ、その後、Ａ１を除く課長以上の者を集めて組合について話し合った。
② 同月20日、会社の課長、次長、部長及び役員からなる幹部会議が開かれ、その席上、Ｂ１社長がＡ１に対して、君は、組合員ではないのか、組合結成についてどのように考えているかと尋ねたところ、Ａ１は、自分は組合員ではないが、組合が結成されるということは、好ましいことだとの旨述べた。
③ 同年６月17日、Ｂ１社長は、組合の副執行委員長Ａ２（以下「Ａ２副委員長」という）に対して「組合のできた会社になんか来るのもいやだ。お前の顔なんか見たくもない」と述べた。
そこで、組合がこれに抗議したところ、同社長は、遺憾の意を表明した。
④ 同月19日、Ｂ１社長は、Ａ１に対して「お前らは要求ばかりして義務を忘れている。仕事もしないで会社をつぶしてもいいのか」と述べ、さらに、同月29日、同人に対して「お前は絶対に残業しないのだろう、お前の考えはよくわかっている」と述べた。Ａ１が「何を証拠にそんなことを言うのですか」と聞くと、Ｂ１社長は、「お前の考えはわかっている」と繰り返した。
２．第１の２の(6)の②を次のように改める。
② 本件発生前の会社の本社関係の１課当りの平均課員数は約４名であり、課長は、通常、業務上の指揮権を行使することはあっても、従業員の雇入、解雇、昇進、または異動に関する権限の行使は、殆んどなかったし、前記幹部会議に出席する程度であった。なお、薄板課長のＡ１の場合は、厚さ３ｍｍ以下の鋼板の営業業務が主体であって、人事に関する権限あるいは会社の労働関係に関する機密事項に接することはない。３．第１の３の(1)の②の文中「同月９日」とあるを、「同月10日か11日」と改める。
第２ 当委員会の判断
１．本件Ａ１の営業部薄板課長降格について
会社はＡ１の降格は、社長が組合及びＡ１の組合活動を嫌悪して、降格したものであるとした初審判断を争い、Ａ１は、自らの意思によって課長を辞任したことに基づき、解任したもので、会社が降格したものではないと主張する。
(1) Ｂ１社長の組合及びＡ１に対する態度についての当委員会の判断は、初審命令理由第２の２の(1)と同一であるので、これを引用する。
(2) 次に、Ａ１の降格の経過についてみると、昭和49年７月６日の幹部会議で、Ｂ１社長は、Ａ１が組合員であると疑い、同人に対して態度の明確化を迫った。Ａ１は、過去に組合加入を申し出たことがあったとはいえ、まだ組合に未加入の状態であったから、同人は、前記Ｂ１社長の言動を心外として、同社長にそこまで疑われているのであれば態度を明確にして組合に加入すると答えた。さらに、同社長から組合に加入するのなら課長職を辞めてもらう、君はどうすると追及されるままに、Ａ１は、辞意を表明して、幹部会議から退席し、組合に加入したものである。これに対して会社は、即日、役員会においてＡ１の課長職辞任を承認し、その後、Ａ１が辞意撤回を申し入れたが、これを受け付けなかった。
この７月６日の幹部会議の席上でのやりとりだけをみると、同人の辞意表明が一時の感情にかられた行動であり、軽卒ともいえなくはないが、上記(1)の組合結成以来のＢ１社長の組合及びＡ１に対する態度を総合すると、むしろ、同人は、Ｂ１社長らによって辞意の表明に追い込まれたと言うべきであり、さらに、同人が、その後、辞意撤回を申し出ているにもかかわらず、会社は、これを受け入れなかったものである。してみると、Ａ１の降格は、Ａ１の自由意思に基づく課長解任措置であるとする会社の主張は採用できない。
２．会社における営業部薄板課長と組合員資格について
会社は、課長が会社の利益を代表するものであって、人事に関する直接の権限を持つ監督的地位にあるもので、会社の幹部会議の構成員であるから、組合員資格と課長職とは両立し得ないものであると主張する。
会社におけるＡ１薄板課長の仕事の内容及び権限については、前記第１の２の(6)の②認定のとおり、鋼板薄板の営業を主体とした業務であり、従業員の雇入、解雇、昇進または異動に関しての権限はなく、会社の労働関係についての機密の事項に接したりすることはない。もっとも、Ａ１が部下の人事異動のことで意見を求められたことはあったが、それも単なる相談であり、その結果は、当人が配置換えになって初めて知るという程度のものであった。
また、幹部会議についても前記第１の２の(6)認定のとおり各課長らを通じて会社の方針等を従業員に連絡するものであって、会社の基本方針を決定するというようなものではない。組合結成後は、対組合問題も話題にしているが、これとても社長などから組合との交渉経過が報告されたという程度のものであったと認められる。上記のような幹部会議の性格からすれば、仮に、対組合問題が議題になり、組合員である課長が同席していることに不都合が生じた場合は、退席を求めれば足りることと考えられるから課長職と組合員資格とは両立し得ないとする会社の主張は採用できない。
３．本件不当労働行為の成否について
以上のとおり、会社のＡ１に対する本件課長降格措置は、Ａ１が組合に好意的であり、かつ、組合の結成活動に参画し、組合に加入しようとしていたことを嫌悪して、同人を課長辞任に追い込み、同人の申し出を奇貨として降格し、組合を弱体化しようとしたものであり、これをもって労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であるとした初審判断は、相当である。
以上のとおり、本件再審査申立ては、いずれも理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
昭和55年４月２日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01323.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。