中労委、昭53不再39・40、昭55.４.16
命令書
昭和53年(不再)第39号事件再審査申立人
昭和53年(不再)第40号事件再審査被申立人シンガポール・エアラインズ・リミテッド昭和53年(不再)第39号事件再審査被申立人
昭和53年(不再)第40号事件再審査申立人シンガポール航空労働組合
主文
１ 初審命令主文第１項を次のとおり変更する。
１ 被申立人は、本件のような組合のビラ貼付に対する対抗行為として、昭和51年６月に行った他社割引切符の発行停止及び昭和52年４月から５月にかけて行った春闘回答の引き延ばしなどのような行為により申立人組合の運営に支配介入してはならない。
２ 被申立人は、裁判所の証人となった組合員に対し、管理職が威迫的言動をして申立人組合の運営に支配介入してはならない。
２ 初審命令主文第２項を第３項とし、同項の記中、「①貴組合のビラ貼付を理由に、」を「①貴組合のビラ貼付に対する対抗行為として、」に改め、第３項を第４項とし、第４項を第５項とする。
３ その余の本件各再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者
この点について当委員会の認定した事実は、初審命令の理由の第１の１の(1)及び(2)の認定した事実と同一であるので、これを引用する。
２ 組合結成と従前の労使関係
昭和48年６月22日組合結成以降49年春闘までの間、組合と会社は20数回の団体交渉を重ね、組合掲示板の設置、組合休暇制（組合活動のための休暇）等について取り決めを行った。
この間、組合は春闘時並びに夏期及び年末の各一時金闘争時に要求事項等を記載したビラを会社施設内に貼付した。
会社は、これらのビラの撤去を要求し、当初自力でビラを撤去したこともあったが、組合はそれぞれの要求事項の妥結時点には、貼付したビラを撤去していた。
３ 執行委員長解雇をめぐる組合のビラ貼りと会社の対応
(1) 執行委員長Ａ１の懲戒解雇問題
この点について当委員会の認定した事実は、初審命令の理由第１の２の(1)の①中、その一部を次のように改める以外は当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。①の末尾に次の文言を加える。
「これに対し会社は組合にビラ等の撤去を要求していた」
(2) 大阪における他社割引切符の発行停止
この点について当委員会の認定した事実は、初審命令理由第１の２の(1)の②の認定した事実と同一であるので、これを引用する。
４ 東京における他社割引切符の発行停止
この点について当委員会の認定した事実は、初審命令の理由第１の２の(2)中、その一部を次のように改める以外は、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。①のアの「同様の方法で貼っていた。」のあとを「51年３月、同空港営業所の２階から３階への移転に伴い、組合はこのビラをはがしていたが、同年６月ごろ所内壁面に貼り直した。」に改め、①のイの「取り上げた。」のあとに、「なお、この停止措置をとることについて、大阪での停止措置と同様組合には通告しなかった。」の文言を加える。
５ 年末一時金の支払いと会社のビラ撤去要求
(1) 昭和51年の年末一時金交渉は、６回の団体交渉を経て、11月29日妥結調印され、会社は支払日を12月15日とする旨約束した。
この妥結調印の直後、その席で会社は「ビラはどうなるか」と組合に尋ね、組合は「組合員に諮ってから」と回答した。
その当時、組合は、Ａ１委員長解雇以降貼付していた委員長解雇撤回ビラと、本件一時金闘争時あらたに貼られた外航共闘会議の統一ビラ３種（Ａ１委員長解雇撤回、パンアメリカンの「下請合理化反対」、年末一時金要求、を内容とする三色短冊様のもの）を有楽町の営業所の道路側ガラスに貼付していたが、このうち、組合は年末一時金関係のビラのみを撤去した。
(2) 翌30日、会社は外航共闘会議の統一ビラがまだ貼ってあるということでは年末一時金問題は未解決であるとして、同一時金は支払わないことを通告してきた。このため組合は執行部で検討の結果、外航共闘会議の統一ビラ全部を撤去することとして、その旨会社に通知し、予定日通りの支払いを要求したが、会社は、同日さらに組合に対して団体交渉の開催を求め、その席上、「すべてのビラを撤去しなければ一時金は支払えない。」と回答した。
(3) 翌12月１日、組合は執行委員会で検討の結果、一時金支払いが遅れることにより住宅ローンの支払い等に困る組合員もいることから、会社の条件をのむこととし、翌２日の職場集会の後、全部のビラを撤去した。
会社は支払い期日より１日遅れた12月16日、一時金を支払った。
６ 春闘回答引き延ばしについて
この点について当委員会の認定した事実は、初審命令の理由第１の２の(4)の①のア中、「コンピューター15台全部」の部分を削除する以外は、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。
７ 証人Ａ２に対する会社上司の言動
この点について当委員会の認定した事実は、初審命令の理由第１の３の(1)の一部を、次のように改める以外は、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。③の末尾に次の文言を加える。
「なお、Ａ２は43年中ごろから44年12月まで、当時日本支社長であったＢ１の運転手として勤務した時期があった。」
以上の事実が認められる。
第２ 当委員会の判断
会社は、羽田空港営業所従業員に対する他社割引切符の発行停止措置、昭和52年春闘回答の引き延ばし及び裁判所証人に対する東洋地区支配人の言動はいずれも不当労働行為であると判断した初審命令を不服として再審査を申し立て、また、組合は、昭和51年年末一時金の支払遅延に関する申立て及び裁判所証人に対する会社職制の言動に関する申立ての一部等を棄却した初審命令を不服として再審査を申し立て、それぞれ争うので以下判断する。
１ 組合のビラ貼付と会社の対応
(1) 羽田空港営業所従業員に対する他社割引切符の発行停止について
会社は、羽田空港営業所における組合のビラ貼付行為は大阪でとられた会社の措置に対する報復手段として行われたものであって、会社がこれに対して大阪と同様、従業員に恩恵的特典として行っていた他社割引切符の発行を一時停止する措置をとったものであり、また、組合のビラ貼付行為は正当な組合活動の範囲を逸脱した違法なものであるから、会社の措置は相当の対抗行為として許されるものであって、不当労働行為のそしりを受けるいわれはないと主張する。
① 会社が、その発行を停止した他社割引切符の制度は、前記第１の３の(2)認定のとおり、いわば業界の慣行ともなっており、従業員にとっては、一定期間勤続の資格さえあれば、形式審査のみで交付されるという魅力ある特典として認識されていたものであるから、この制度について初審命令が「少くとも保護に値する享受利益ということができる。従って会社は故なくその発行を拒みえないものといわなければならない。」と判断したことは相当といわねばならない。
② 会社は、本件組合のビラ貼付行為は会社施設に無断でなされ、一般顧客が安全運航に関して会社に対していだくイメージを傷つけるものがあり、違法であると主張する。たしかに、かかるビラ貼付が一般顧客に対して安全運航に関するイメージを傷つけるものがないとはいえず、かつ、会社施設に無断で貼付されている点については問題がある。しかしながら、前記第１の４認定のとおり、本件ビラの記載内容、貼付の態様、その他本件労使間に組合委員長の懲戒解雇問題をめぐっての紛争が続いている事情などからみて、本件ビラ貼付を全体としてみるとき、未だ正当な組合活動の範囲を著しく逸脱したものとまでは認められない。
③ ところで、会社は、会社施設に無断で貼付されたビラについて、組合に対してその撤去を要求し、組合がその撤去に応じない場合には、自ら撤去するなど、対抗行為をなしうることはいうまでもない。しかし、その対抗行為は労使関係からみて合理的かつ相当なものでなくてはならない。本件の場合、前記第１の４認定のとおり、会社は他社割引切符の発行停止の措置をとるについて組合に何ら通告しないのみか、現に旅行中の組合員から既発行の他社割引切符まで取り上げるなど、穏当を欠く措置を行っているのであるから、本件会社の措置は組合のビラ貼付行為に対する合理的かつ相当な対抗行為であるとする会社の主張は肯認できない。
④ このほか、組合のビラ貼付は、大阪でとられた会社の措置に対する報復措置であるとの主張については、そのビラ貼り直しの時期が必ずしも判然とせず、大阪での会社の措置の前に行われたものか、後に行われたものであるか、これを明らかにする資料は見出せず、会社の主張をそのまま肯定することはできない。
⑤ また、後記２に判断のとおり、組合委員長解雇問題をめぐってＡ２証人に対して行った会社職制の言動を併せ考えると、本件会社の措置は、会社施設に無断で貼付されたビラに対する対抗行為というより、組合委員長の解雇以来、対立を深める労使関係のもとにあって、組合員らの活動を嫌悪する会社が、組合弱体化を意図してなされた措置とみるのが相当であって、これを不当労働行為であるとした初審判断は相当である。
(2) 昭和51年年末一時金の支払い遅延について
組合は、昭和51年年末一時金の妥結調印に際して、ビラ撤去について約束しておらず、会社が当初要求していた外航共闘会議の統一ビラのみか、全てのビラを撤去しなければ一時金は支払わないとして、同一時金の支払いを遅延させたことは、組合活動を抑圧するためになされた支配介入行為であって、これを認めなかった初審命令は失当であると主張する。
① たしかに、前記第１の５の(2)認定のとおり、会社は、当初要求していた撤去すべきビラの範囲を、さらに拡大し要求したことが認められる。しかし、会社がその範囲を拡げて撤去を要求したビラというのは、前記第１の３の(1)認定のとおり、会社が、かねてから組合に対して、その撤去を要求していたものであることからすれば、会社が年末一時金の支給に併せ、これらのビラも含めて、撤去を求めたこと自体は、これを非難することはできない。
② そして結局は、組合自らの判断により全部のビラを撤去しているのに一時金の支払いを遅らせた会社の措置には首肯し難い点も見受けられるが、前記第１の５の(3)認定のとおり、支払遅延といっても１日だけのことであって、これを直ちに不当労働行為であるということはできない。
(3) 昭和52年春闘における会社回答について
会社は、組合に対する春闘回答を遅らせたのは、組合が会社の求めた要求根拠資料を提出せず、しかも、行き過ぎたビラ貼付をしたからであって、会社として組合との交渉過程において、一時、回答を留保したからといって、不当労働行為に問われるいわれはないと主張する。
① しかしながら、前記第１の６認定のとおり、組合は要求の趣旨説明として諸物価の値上り等一通りの説明をしており、公の機関から公表される消費者物価指数の動向等の資料は、会社としても容易に入手しうるものであることからすれば、組合から資料の提出がなければ回答できないものとも認められず、組合の要求根拠資料不提出を、回答引き延ばしの理由とすることはできない。
② また、組合が行ったビラ貼付については、前記第１の６認定のとおり、会社施設に対する無断貼付であるとともに、その貼付の態様など多少の行きすぎが認められる。しかし、会社は組合のビラ貼付を理由に、外航系の他社より１カ月も回答の時期を遅らせているのであるが、かかる会社の行為は組合のビラ貼付行為に対する対抗行為であるとしても合理的かつ相当性の範囲を超えているものというべきである。さらに会社は、前記第１の６認定のとおり、組合の教宣ビラに記載された字句をとりあげて、これを回答留保の理由としているが、かかる会社の措置を合理的かつ相当なものとみることもできない。
してみると、かかる会社の行為は、本件組合のビラ貼付行為に対する対抗行為とみるよりは、むしろ、上記(1)の⑤判断と同様、組合の弱体化を意図してなされたものとみるのが相当であり、これを不当労働行為であるとした初審判断は相当である。
２ Ａ２証人に対する会社職制の言動
(1) Ｂ２課長の言動
組合は、Ａ２に対するＢ２課長の発言は暗に同人が証人に立つ必要がないことを示したもので、当時、証人に立つと解雇されるという社内のうわさからみても、同人に不当な圧力をかけたものであり、このことは、Ｂ２課長がＡ２の証言の日を知っていたからこそ、その直前を選んで行われたものであると主張する。
たしかに、前記第１の７認定のとおり、Ｂ２課長のＡ２に対する発言は、同人が証人に立つことを承知した上でなされていることが認められ、発言の時期等からみて、不当労働行為を疑わしめる点がないともいえない。しかし、そのときのやりとりは、仕事上の話をしたあとで、証人に立つことについてふれたものであって、種々配慮に欠ける点があったとしても、この程度の発言のみでは、証人に対する威圧行為であると認めることは困難である。
(2) Ｂ１支配人の言動
会社は、Ａ２とＢ１とのやりとりは、両人が親密な個人的関係にあることからなされたもので、Ａ２の証言を牽制、威圧する意思など毛頭なかったものであると主張する。前記第１の７認定のとおり、Ａ２が一時期、Ｂ１支配人の運転手であったことから、Ａ２が他の会社従業員と比較して、Ｂ１との間柄はより個人的関係が濃かったであろうことは推測するに難くない。しかし、前記第１の７認定のＢ１の発言の内容は、明らかに証言に対する牽制であり、また、不利益を示唆したものと認められ、Ｂ１の会社における地位からみて、単に個人的関係という立場からなされたアドバイスとは到底認められず、これを不当労働行為であるとした初審判断は相当である。
３ 救済方法について
組合は、本件救済方法として、初審が命令した文書の交付では足りないとして、その掲示を求めているが、本件不当労働行為の態様その他諸般の事情を考慮し、その必要を認めない。
以上のとおり、本件各再審査申立てには理由がない。
しかしながら、当委員会の判断を明確に示すため、初審命令主文第１項を主文のとおり変更し、それに伴い同主文第２項を主文のとおり改めることとする。
よって、労働組合法第25条、同第27条及び労働委員会規則第55条に基づき、主文のとおり命令する。
昭和55年４月16日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01324.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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