中労委、昭51不再81、昭55.5.21
命令書
再審査申立人外国銀行外国商社労働組合東京支部第二分会
同外国銀行外国商社労働組合神戸支部第一分会
再審査被申立人ゼ。チャータードバンク
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者
初審命令の理由第１の１の事実のうち、その(1)中「、同横浜支部第一分会（以下「横浜分会」という。）」、「、横浜」及び「、横浜分会４名」を削り、その(2)中「、横浜」及び「、横浜支店12名」を削る以外は当該事実と同一であるので、これを引用する。
２ Ａ１に対する労働協約の適用拒否について
初審命令の理由第１の２の(1)の事実のうち、その一部を次のように改める以外は当該事実と同一であるので、これを引用する。
(1) ②の末尾に次の文言を加える。
なお、定年年齢については、統一協約に定めがなく、別途、退職金協定で55歳と定めている。また、定年年齢を過ぎても引き続き雇用する従業員に統一協約を適用する場合や中途採用者で統一協約の定める原則により難いものの賃金について特例扱いをする場合には、その特例を統一協約の附属文書で定めている。
(2) ④中「本件紛議落着までの間従前と同一条件で」を「同人に、貴殿の雇用条件に関する銀行と外銀労の現在の紛議が落着するまで貴殿が当行に従業を継続することに同意する旨を記載した文書を渡し、同人の」に改める。
(3) ⑥を次のように改める。
⑥ 銀行は、昭和46年６月、Ａ１の賃金を57,000円に引き上けるとの提案をしたところ、神戸分会は同案を評価するとしながらも統一協約の適用を強く主張したため、合意に達しなかった。
(4) ⑦の末尾に次の文言を加える。
なお、この統一協約は、労使の合意により銀行の従業員で外銀労に加入していないものにも適用されている。
(5) ⑧を次のように改める。
⑧(ｱ) 銀行は、臨時契約の従業員で銀行の定年年齢に達していないものに対しては統一協約を適用しているが、定年年齢を過ぎてから東京支店に雇用した２人の臨時契約のメッセンジャー（非組合員）に対しては、Ａ１と同様、統一協約を適用していない。そして、この２人の賃金は、毎年、雇用契約の更新に際し、銀行との合意により引上げが行われており、初審結審時においては月額92,000円である。
(ｲ) 統一協約に参加しているインド銀行やオランダ銀行には、統一協約の適用を受けているメッセンジャーやタイピストがいるが、これらの者は20代から40代の年齢層の者である。
３ 神戸支店における旅行補助金問題について
初審命令の理由第１の４の(1)の事実と同一であるので、これを引用する。
４ 東京支店における警告書問題について
初審命令の理由第１の７の(1)の事実のうち、その②中「14回にわたって東京分会長に抗議文や警告書」を「東京分会長に13回、２人の分会員に１回、抗議文又は警告書」に改める以外は当該事実と同一であるので、これを引用する。
５ 東京支店における警告書の撤回をめぐる団体交渉拒否について
東京分会は、昭和47年７月28日、銀行の警告書に抗議するとともにその撤回を求めて団体交渉を要求したが、銀行はこれに応じなかった。
６ 初審結審後の経過
(1) 初審命令が交付されてから、外銀労は、Ａ１の賃金問題について団体交渉を申し入れたが、銀行は、未だ初審命令が確定していないこと、Ａ１問題は雇用契約期限の消滅の問題であり賃金変更の問題ではないことを理由にこれを拒否した。
(2) 銀行は、Ａ１に対して昭和52年２月18日付け文書で、初審命令が出たことにより本件紛議は落着したとして４月30日をもって雇用を打ち切る旨を通知したが、４月27日、当委員会の結論がでるまでの間、同人の雇用を継続することとした。
なお、同人に対しては、昭和52年11月の神戸東労働基準監督署の是正勧告により昭和53年２月現在50,191円が支払われている。
以上の事実が認められる。
第２ 当委員会の判断
１ Ａ１に対する労働協約の適用拒否と不当労働行為の成否について
再審査申立人は、銀行がＡ１に統一協約を適用しないことは不当労働行為に当たらないとした初審判断を争い、①他の外資系銀行ではＡ１と同じ臨時契約の従業員にも統一協約を適用しており、また、銀行の東京支店でも臨時契約の従業員に適用し、臨時給与を支払っている、②それにもかかわらず、銀行がＡ１には統一協約の適用がないとの解釈をとり適用しないのは、同人が神戸分会に加入したことを嫌い、また、組合の弱体化を意図したもので、同人に対する不利益取扱い及び組合運営に対する支配介入である旨を主張するので、以下、判断する。
(1) なるほど、統一協約を締結しているインド銀行など他の銀行や本件銀行においても臨時契約の従業員に統一協約を適用している例はみられるが、これらは、いずれも定年年齢に達しない者であって、Ａ１のように定年年齢を過ぎてから雇用された者に適用された例は認められない。
(2) ところで、Ａ１に対する銀行の取扱いは、定年年齢を過ぎてから雇用された臨時契約の従業員については統一協約の適用がないとの解釈によるものであるが、①統一協約では、定年年齢を過ぎた後も引き続き雇用される従業員や中途採用の従業員などで特例的取扱いを必要とするものについては、個別的にその取扱いを定めているのが通例と認められるところ、Ａ１についてはそのような定めはないから、上記のような銀行の解釈も無理であるとは言えないこと、②銀行の東京支店に在籍する非組合員である臨時契約の従業員２人に対しては、Ａ１と同様に定年年齢を過ぎてから雇用した者であることを理由に統一協約を適用していないこと、③しかも、このうちの１人はＡ１より１年以上も前に雇用されていることなどの諸事実を総合して判断すると、この銀行の解釈は、銀行が同人の神戸分会への加入を嫌い、又は組合の弱体化を意図して同人への統一協約の適用を回避するため殊更にとった解釈であるとみることはできない。
なお、再審査申立人は、昭和48年の暮に銀行が東京支店の２人のメッセンジャーに臨時給与を支払ったのは統一協約が適用された証左である旨を主張するが、その額は、統一協約が適用された場合に支払われるべき額を大幅に下回るものであるところから、銀行がこの２人のメッセンジャーに対して統一協約を適用して支払ったものとは認め難く、他に再審査申立人の主張を認め得る資料もない。
したがって、銀行が上記判断のような解釈をとりＡ１に統一協約を適用しないことは同人に対する不利益取扱い又は組合運営に対する支配介入に当たるとは認め難く、これと同一の初審判断は相当であって、再審査申立人の主張を認めることはできない。
２ 神戸支店における旅行補助金問題と不当労働行為の成否について
再審査申立人は、銀行が組合員の参加しない慰安旅行を実施したこと及び旅行補助金を支給しなかったことは不当労働行為に当たらないとした初審判断を争い、銀行が①組合員の意向を無視し、組合員の参加しない慰安旅行を強行したこと、②当該旅行に不参加の組合員が実施しようとした旅行について補助金を支給しないことは、銀行の反組合的態度を示すものであって組合運営に対する支配介入及び組合員に対する不利益取扱いである旨を主張するが、当委員会の判断は、初審命令の理由第１の４の(3)の判断と同一であるので、これを引用する。
３ 東京支店における警告書問題と不当労働行為の成否について
再審査申立人は、昭和45年度賃金の統一交渉、Ａ１問題、職業病問題等に関し組合が東京支店において行った抗議行動について銀行が警告書を発したことは組合運営に対する支配介入には当たらないとした初審判断を争い、銀行が警告書を乱発したのは組合活動の抑圧を狙いとしたもので支配介入に当たる旨を主張するが、当委員会の判断は、初審命令の理由第１の７の(3)の判断のうち、その一部を次のように改める以外は当該判断と同一であるので、これを引用する。
第１の７の(3)中「その回数が多く」以下を「その回数が多く、また、記載文言からは分会長個人又は個々の組合員の責任を厳しく追及するような趣旨もうかがわれるが、組合の上記抗議行動の態様を考慮し、また、実際には、銀行がこれらの者に対して何らの懲戒措置をも行っていないことにかんがみれば、組合運営に対する支配介入に当たるとはいえないから、再審査申立人の主張を認めることはできない。」に改める。
４ 東京支店における警告書の撤回をめぐる団体交渉の拒否と不当労働行為の成否について再審査申立人は、銀行がＡ１問題、職業病問題等に関して組合が行った抗議行動について発した警告書の撤回をめぐる団体交渉を拒否したことは不当労働行為に当たらないとした初審判断を争い、銀行が組合の抗議行動について警告書を発したことは組合活動の抑圧を狙った支配介入であるから、このような支配介入となる警告書の撤回に関する団体交渉を銀行が拒否したことは不当労働行為に当たる旨を主張するが、本件警告書に関しては前記３において当委員会が判断しているところでもあり、更に団体交渉を命ずる必要はないものと考える。
以上のとおり、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき主文のとおり命令する。
昭和55年５月21日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01326.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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