千葉、昭55不９、昭55.６.４
命令書
再審査申立人富里商事株式会社
再審査被申立人ノースウエスト航空日本支社労働組合
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令理由第１認定した事実と同一であるので、これを引用する。
第２ 当委員会の判断
会社は、本件初審判断を争い、組合及びホテル支部が連名で昭和54年９月６日申入れた団体交渉を拒否したことには、正当な理由があると主張する。
１ 会社は、ホテル従業員がホテル支部と称する組合を結成し、その支部が組合に団体加入したものであり、しかも、組合は、定例代議員総会で支部結成の承認手続をとっただけで、ホテル支部設置に関する規約改正手続をとらなかったので、組合内にホテル支部は存在しないこととなり、組合は、本件団体交渉の当事者たり得ないと主張する。
しかしながら、前記第１の２認定のとおり、①ホテル従業員は、昭和54年８月11日以降逐次組合に加入し、組合加入者は、９月４日には従業員91名中58名に及んでいること、②組合は、９月２日の臨時中央執行委員会でホテル支部結成を承認し、さらに、９月５日には、定例代議員総会（組合の最高議決機関）を開催してホテル支部の設置を追認していることが認められる。
もっとも、この間、組合が配布したホテル支部結成のビラ及び組合が会社に通知した「組合結成並びに役員の通知」書の中には、支部が団体加入したとも受取れる文言が散見されるが、このことだけをもって団体加入したものとは認めがたく、むしろ、前記①及び②の経過からみてホテル従業員が組合に加入したものと認めるほかない。
そうすると、組合は、組合員であるホテル従業員を代表して団体交渉をする権限をもっているから仮りに、支部設置に関する規約改正手続に会社主張のごとき問題があったとしても、組合との団体交渉を拒否する正当理由とはいえない。
２ さらに、会社は、①ホテル支部自体についても支部三役の選出に当って、支部組合員の直接無記名投票にかえて拍手をもって支部三役を選出したことは、組合規約違反であるので、支部には適法な代表機関が存在しないから法的意味においては支部は存在しない。②組合規約の不備あるいは規約運用の違反は、組合の内部問題であって、使用者は、これに対しとやかくいうことは相当でないとした初審判断は誤りで、労働組合法第５条の規定もあり、労働組合内部の問題として済まされないものと主張するが、前記１判断のとおりであるので、これらの点に関して判断する必要はないものと思料する。
以上のとおり、本件団体交渉拒否についての会社の主張は認められず、これを不当労働行為に該当するとした初審判断は相当であり、本件再審査申立てには理由がない。よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき主文のとおり命令する。
昭和55年６月４日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01327.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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