青森、昭55不３、昭55.7.9
命令書
申立人自治労大畑町学校給食センター労働組合
被申立人育栄管財株式会社
主文
被申立人育栄管財株式会社は、申立人自治労大畑町学校給食センター労働組合が被申立人に対し昭和54年７月６日申入れ（同年７月13日、８月21日、昭和55年２月22日督促）の団体交渉に直ちに応諾せよ。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人育栄管財株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地（編注、青森県三沢市）に本店を置き、主としてビル管理及び清掃を業とする会社で、従業員は約80名である。会社は、昭和54年４月２日付けで大畑町から学校給食副食加工、搬送及び設備保安業務の委託を受け、従業員約10名で運営している。
(2) 申立人自治労大畑町学校給食センター労働組合（以下「組合」という。）は、主として会社従業員のうち大畑町学校給食センターに勤務する者で組織する労働組合である。申立て時の会社従業員である組合員数は６名である。
組合は、大畑町職員労働組合連合会（以下「連合会」という。）の構成員であり、連合会は、全日本自治体労働組合青森県本部を上部団体としている。
２ 団体交渉の申入れ
組合は、会社に対して、昭和54年７月６日項目を明示して労働条件の改善等についての団体交渉申入れをしたが、会社は、これを拒否したため、更に書面をもって昭和54年７月13日、同年８月21日及び昭和55年２月22日と再三にわたり督促した。
会社はこれに応じないで現在に至っている。
第２ 判断及び法律上の根拠
組合が前記のように団体交渉を申入れたこと及び会社がこれに応じなかったことは審査の結果明らかであり、当事者もこれを認めるところである。
会社は、組合が交渉の対象としている労働条件の改善には到底応じられないから交渉を拒否したと主張するが、これは団体交渉拒否の理由となりえないことは多言を要しない。会社の所為は労働組合法第７条第２号の団体交渉拒否に当ることは明らかである。よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和55年７月９日
青森県地方労働委員会
会長相内禎介
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01328.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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