福岡、昭53不38、昭55.7.22
命令書
申立人総評・全国一般労働組合福岡地方本部福岡支部
被申立人加勢運輸有限会社
主文
１ 被申立人会社は、申立人組合の分会員Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８、Ａ９に対し昭和49年８月３日なした同月５日からの就労拒否を撤回し、同人らを原職に復帰せしめ、昭和49年８月５日から昭和50年１月20日まで及び昭和53年９月16日以降原職復帰までの期間同人らが得べかりし賃金相当額を支払わなけばならない。
２ 被申立人は、本命令交付の日から１週間以内に、下記の文書を縦１メートル、横２メートルの白紙に明瞭に墨書して、会社の従業員の見やすいところに１週間掲示しなければならない。
記
昭和49年８月５日から昭和50年１月20日まで及び昭和53年９月16日以降今日まで貴組合の分会員Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８、Ａ９に対し会社がなした就労拒否は、福岡県地方労働委員会の命令により不当労働行為であると判断されましたので、その是正措置を講じるとともに、今後このような行為をいたしません。
昭和年月日
総評・全国一般労働組合福岡地方本部福岡支部
執行委員長Ａ10 殿
加勢運輸有限会社
代表取締役Ｂ１
３ 申立人のその余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
被申立人加勢運輸有限会社（以下「加勢運輸」という。）は、肩書地（編注、福岡市）に本店を置き、一般区域貨物自動車運送事業を営む有限会社である。加勢運輸は、従前、有限会社福栄運輸（以下「会社」という。）と称していたものを昭和53年10月５日、有限会社富士急行運輸と改称し、さらに本件結審直前である昭和55年３月１日、現名称に改め、結審の後である同月10日にその旨の登記を完了した。
申立人総評・全国一般労働組合福岡地方本部福岡支部（以下「組合」という。）は、福岡市及び同市周辺地区の中小企業に勤務する労働者を中心に結成された合同労組で、46分会、組合員数746名の組織である。
加勢運輸には昭和47年６月会社の従業員によって結成された福栄運輸分会があり、本件申立て時の分会員数は９名である。
２ 就労拒否に至る経過
(1) 昭和47年８月、組合は分会結成後、会社に時間外割増賃金の未払分があったことからその請求を行ったところ、会社代表取締役Ｂ２（以下「Ｂ２」という。）は、分会書記長Ａ４ほか数名の分会役員に酒食を供して要求を撤回するように申し入れ、拒否されるや、同人らに退職を強要する等の行為を行ったが、翌48年２月会社が組合に100万円支払うということにより時間外割増賃金の問題は解決した。その後、毎年、組合から賃上げ、一時金等の要求が繰り返され、度重なる団体交渉（以下「団交」という。）にＢ２は、友人のＢ３（以下「Ｂ３」という。）に、しばしば解決策を相談していたが、その過程で、会社の譲渡について同人らの間でやりとりが行われたこともあった。
(2) 昭和49年２月27日、組合は会社に基本給の引上げ等を内容とする要求書を提出し、３月頃から数回団交を実施した。
そのなかで、当時、Ｂ２は経営の状態も下降気味でかなりの負債があることを理由に、歩合給制導入の提案を行ったが、組合はこれを拒否し、３月、６月に各１回ストライキを実施する等交渉は難航した。
しかし、６月17日の団交において従前の給与体系のまま基本給を一律30,000円引上げることで合意が成立した。＇
(3) 賃上げ交渉妥結後間もない昭和49年６月28日、組合はＢ２に対して、基本給の75日分を内容とする夏季一時金要求書を提出し、７月15日の団交において、Ｂ２は、当初、同35日分を回答した。Ｂ２は、その後の交渉で、基本給の40日分に上積みすると回答したので組合もこれを了承し、上積額については次回団交で交渉することになった。
(4) 昭和49年７月下旬、Ｂ２は会社の取締役又は従業員であるＢ４、Ｂ５、Ｂ６及びＢ７らと協議のうえ、Ｂ２の出資持分を会社経営の意思を示していたＢ３に譲渡することを取り決めた。Ｂ３はこれを承諾し、会社の分会員に対する賃金を含む債務を負担することになった。
これに伴い、昭和49年８月24日、Ｂ２は会社の代表取締役及び取締役を辞任し、代ってＢ３がこれに就任した。
(5) 昭和49年７月23日の団交において、新たに代表取締役に成任したＢ３は、「帳薄を見てからでないと賃上げ、一時金の話はできない。」旨を主張したため夏季一時金の上積額についての交渉は行われず、組合とＢ３は社長交替に伴う労働条件引継ぎの交渉を７月30日にＢ２を含めて開催することを約した。
なお、この当時、会社の従業員は昭和47年頃の約30名から15名位に減少しており、うち分会員は10名であった。
(6) 昭和49年７月30日の団交にはＢ２は出席せず、Ｂ３から「Ｂ２は行方不明」という説明があった。Ｂ３は団交開始早々に「会社には約１億2,000万円の負債があり今月いっぱいで閉鎖、倒産する。来月から新規でやっていく。」旨を一方的に主張し団交を打ち切った。
(7) 昭和49年８月３日、再開された団交において、Ｂ３は組合に対し歩合給制の賃金改訂案を提示し、「８月１日からこれでやっていく。認められない者は辞めろ。」と改訂案を受諾するか、退職するかの二者択一を迫り、組合が上記改訂案によれば実質的に大幅な賃金切下げになること及び歩合給制は組合の運動方針にそぐわないこと等の理由でこれに強く反発したため労使双方は激しく対立した。
Ｂ３は、上記賃金改訂案を受諾できないのであれば８月５日から出社してはならない旨の強硬な発言をするに及び団交は決裂した。
組合は、上記の発言をもって、会社が分会員に対し不当な作業所閉鎖をなしたものであると認めている。
(8) 昭和49年８月５日、分会員が出社すると分会員のタイム・カードは除去され、さらに配車表の分会員名札は一箇所に取りまとめられ、その下に「退職」と記されていた。分会員がこれらの処置について会社事務員のＢ７に抗議したところ、Ｂ７は「社長がこうしておけといった。理由は社長に聞いてくれ。」と返答するのみで、同日以降会社は分会員に対しては配車を行わず就労を拒否し、その後の業務の遂行を非組合員約５名のみをもって行ってきた。
その後、昭和50年１月下旬に至り、会社は全面的にその営業を停止した。
(9) 会社が就労を拒否した後、分会員は、毎日出社して会社の就労拒否に抗議を続けたが、Ｂ３は就労を認めなかったので、やむを得ず運転手控室で待機したりあるいは車両の整備を行っていたところ、昭和49年８月20日に至りＢ３は運転手控室出入口に「有限会社福栄運輸の資産はＢ３個人に譲渡した為有限会社福栄運輸の資産ではなくなった。右の通り間違いなくＢ３個人の所有物になり（自動車及び建物一斉）譲渡期限が切れているので関係者以外は立入を禁ず。昭和49年８月21日Ｂ３」と記した「警告文」と「この部屋に置いてある私物は８月21日午前中迄󠄀に完全に持出しておくこと。それ以後は一切廃品として処分する。」という「通達文」を貼付し、分会員が私物を搬出した同月21日以降は同出入口を釘付して分会員の利用を禁止したため分会員は出社しなくなった。
３ 就労拒否後の組合の就労請求について
(1) 組合は就労を拒否された後、Ｂ３及びＢ２に対し未払賃金の支給、就労の指示及び新旧役員による労働条件の明確化等を要求して再三団交を申し入れたが、何ら回答はなされなかった。
なお、分会員の賃金は毎月末日締めの翌日10日払であるため、昭和49年７月分は８月10日が支払日であるにもかかわらず、当日には支給されず、昭和49年８月31日に至り、会社は「８月４日付退職」を受諾すれば支払う旨分会員に申し出た。分会員はこれを拒否し、福岡労働基準監督署に労働基準法違反として賃金支払の申告に及び、同監督署は会社に対し賃金を支給されたい旨の是正勧告を行った。10月29日、会社は勧告に従い、８月３日までの分会員の賃金を支給した。
(2) 昭和49年12月、Ａ１ほか８名の分会員は、福岡地方裁判所に会社を被申請人として地位保全並びに賃金仮払の仮処分を申請したところ、昭和50年１月８日、同裁判所は「①申請人らが会社の従業員である地位を仮に定める。②会社は申請人らに対し昭和49年８月４日以降原職に復帰させるまで、各々の月の賃金を翌月の10日限り仮に支払え。」との決定を行った。
組合は、直ちに会社に対して上記決定の履行を要求したが、Ｂ３は昭和49年10月頃から病気入院中であったこと、また会社の事務を総括していたＢ７が同年末から行方不明となったこと等の事情から会社は何の対応もなさず同決定の履行も行っていない。
(3) 昭和50年３月19日、Ｂ３は会社の代表取締役を辞任し、代ってＢ８（以下「Ｂ８」という。）が就任した。
組合はＢ８に対し分会員の就労及び未払賃金の支払等を要求して再三にわたり団交を申し込んだが、Ｂ８は一切回答をしなかった。
しかしながら、昭和51年１月15日にようやく団交が実施され、そのなかで組合は上記同様の要求をしたのに対し、２月23日、Ｂ８は組合に有限会社を株式会社に組織変更する「再建計画案」のみを提示し、組合の要求については何ら回答しなかったため、団交開始早々双方の主張が激しく対立し、数分間で決裂した。
(4) その後、昭和52年１月下旬頃から福岡陸運事務所の指導のもとに３～４回折衝が持たれ、組合はここでも分会員の就労及び未払賃金の支払等を要求したが、Ｂ８は組合が存在する以上営業の再開はできないとして分会員の退職に固執したため、話合いは物別れに終った。
(5) 組合は話合いが物別れに終った後も、Ｂ８に対し分会員の就労及び未払賃金の支払等について団交を申し入れたが、Ｂ８の代理人Ｂ１（以下「Ｂ１」という。）の名で、昭和53年５月28日、組合の団交要求には力で押し返す用意がある旨の団交拒否の回答が行われた。
これに対し、組合はＢ８に抗議するとともに、改めて上記要求について６月７日に団交を開催するよう要求したところ、６月６日、再びＢ１は組合の一方的な期日設定の団交には応じられない旨回答を行った。
４ 会社の営業再開について
(1) 昭和53年６月23日、Ｂ８は会社の代表取締役を辞任し、Ｂ１及びＢ９（以下「Ｂ９」という。）が代表取締役に就任し、併せて両名が会社を代表することになった。
昭和53年10月21日、Ｂ１及びＢ９は共同代表を廃止し、同時にＢ１は一旦代表取締役及び取締役を辞任したが、昭和54年３月13日、再びＢ９と並んで代表取締役に就任した。
(2) 昭和53年７月頃から福岡陸運事務所の指導により団交が再開された。組合は仮処分決定の履行、企業再開後の労働条件を明示し就労を行わせること等従前の要求を繰り返したが、Ｂ１は未払賃金の一部支払をほのめかすと同時に、企業再開後の賃金は歩合給制を採用する等の回答を行った。また、昭和53年９月４日の団交において、Ｂ１は分会員の就労については翌５日、賃金を含む労働条件を文書で明示し、その後の団交についても期日設定のうえ組合に通知する旨約束したが、Ｂ１は労働条件の提示、次回団交期日につき何の連絡も行わなかった。このため、組合はＢ１に対し昭和53年９月26日、10月13日及び11月２日に文書で抗議するとともに、未払賃金の支払い及び分会員の就労等について団交を申し入れたが回答はなされず、やむなく組合は昭和53年12月21日、有限会社富士急行運輸を被申立人として分会員Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８、及びＡ９の就労及び賃金支払等を求めて本件救済を申立てたものである。
(3) 会社は本件申立てに先立つ昭和53年９月16日、分会員の就労は拒否したまま、従業員６名を新規に採用し、トラック６台をもって主として自動車の陸送を業とする営業を再開しており、10月５日には有限会社福栄運輸の商号を有限会社富士急行運輸と変更し、10月７日、本店を福岡市博多区下臼井54番地の１から八女郡広川町大字久泉474番地へ移転したが、上記営業の実態は詳らかではない。
なお、会社は、昭和55年３月１日、社名を有限会社富士急行運輸から加勢運輸有限会社に変更し、その登記を、本件が結審された同月５日の後である同月10日になし、かつ、同月17日本店を肩書地へ移転した。
また、資本金は昭和54年10月11日、250万円から600万円に増資している。
(4) 本件分会員らは、就労を拒否された後には四囲の情況に鑑み、何らかの類似の会社等に稼働して相当の収入を得て今日に至っているものではないかと推考されるけれども、本件審問の上では何らこれらの点について当事者双方から陳述されていないので、その金額、内容など一切明らかではない。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 本件は先に認定した事実の項に掲げたとおり、昭和49年８月３日の団交において、被申立人会社が提案した賃金改訂案を分会員が受諾しなかったので、当時のＢ３代表取締役は、賃金改訂案を受諾できないのであれば８月５日から出社してはならない旨申し渡し、８月５日分会員が出社すると分会員のタイムカードは除去され、配車表の分会員名札は一箇所に取りまとめられ、その下に「退職」と表示されていた。
同日以降、会社は分会員に対し配車を行わずその就労を拒否し、その後の業務遂行は非組合員５名のみをもって行ってきた。分会員は毎日出社して会社の就労拒否に抗議し続けたが、Ｂ３は就労を認めなかったのである。同月31日に至り、会社は退職を受諾すれば過去の賃金を支払う旨分会員に申し出たが、分会はこれを拒否し、昭和50年１月下旬に至ったが、同月全面的にその営業を停止し、昭和53年９月16日分会員の就労を排除して新規採用の従業員６名をもって営業を再開し、今日に至っている。
以上の事実関係は、会社が分会員を賃金改訂案を受諾しなかったことを理由として解雇したのではないかと考えられる節もあるが、会社から分会ないし分会員に対し、解雇の意思表示がなされた具体的事実がなく、予告解雇その他具体的な手続がなされた形跡もないので、この就労拒否をもって解雇の結果であると認める根拠に乏しい。
かえって申立人組合の主張のとおり、本件は作業所閉鎖に該当する就労拒否であると認めるを相当とする。
２ そこで、本件作業所閉鎖（就労拒否）が労働組合法第７条の不当労働行為に当たるかどうか案ずると、会社は分会員９人に対しその就労を拒否する適法なる根拠がなく、かえって、当時労使間においては要求が対立し、団交は決裂し、事態の展開がほとんど行き詰っていたので、被申立人会社が分会員のこれらの組合活動に対し嫌悪の情を抱いていたことを容易に椎認することができるのである。
本件就労拒否は、結局分会員らの組合活動を嫌忌したためのものであり、労働組合法第７条第１号の不利益処分であると判断する。
３ なお、本件申立ては、就労拒否の最初の日である昭和49年８月５日から１年以上を経過した日時である昭和53年12月21日に至ってなされたものであるが、本件就労拒否の不当労働行為は、昭和49年８月５日以降継続し、分会員の執拗な就労申入れに対してもこれを受け入れず、昭和53年９月16日の営業再開の際にも分会員の就労を許さなかったのであるから、昭和49年８月５日から今日まで継続せるものであると認められる。よって、労働組合法第27条第２項の除斥期間を適用する余地はない。
４ 叙上のとおりであるから、労働組合法第27条、労働委員会規則第43条に基づき、分会員Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８、Ａ９に対する就労拒否を撤回し、同人らを原職に復帰させ、就労拒否の期間に当たる昭和49年８月５日から昭和50年１月20日まで及び営業再開後である昭和53年９月16日以降原職復帰までの期間同人らの得べかりし賃金相当額の支払を命ずることとする。
もっとも、前に認定した事実の項に記載したとおり、分会員ら９名が本件就労拒否の期間他の会社に稼働し、収入を得たか否か、得たとして金額、内容、条件等が明らかでないのでこれをバック・ペイより控除する旨の命令をなすことはできない。
また、陳謝文の掲示については、主文のとおり命ずることを相当と考える。
その余の申立人の請求は、これを棄却することとする。
昭和55年７月22日
福岡県地方労働委員会
会長副島次郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01335.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。