広島、昭54不３、昭55.8.1
命令書
申立人全日本運輸一般労働組合広島地域支部
被申立人丸藤運輸有限会社
主文
１ 被申立人は、申立人に対し、本命令書孝付の日から５日以内に、下記の文書を交付しなけければならない。
記
昭和年月日
全日本運輸一般労働組合広島地域支部
執行委員長Ａ１殿
丸藤運輸有限会社
代表取締役Ｂ１
会社は、広島県地方労働委員会の命令により、Ａ２を採用するに当たって、同人に対し、支部に加入しないよう要望したことは、不当労働行為に当たると認定されたので、今後、かかる行為をしないことを誓約します。
２ その余の申立ては棄却する。
理由
１ 被申立人丸藤運輸有限会社（以下「会社」という。）は、昭和50年１月にＢ１、Ｂ２外１名によって設立され、乳製品等の運送業を営んでおり、本件申立て当時、従業員は19人であった。
Ｂ２は、会社設立当初、代表取締役であったが、昭和51年初めごろ、Ｂ１が代表取締役に就任してからは、会社の人事関係や会計事務を担当していた。
申立人全日本運輸一般労働組合広島地域支部（以下「支部」という。）は、昭和52年４月に結成され、本件申立て当時、支部組合員は６人であった。
Ａ２（以下「Ａ２」という。）は、昭和53年10月中旬ごろ、同人の義弟で、Ｂ２と知り合いであったＣ１の仲介で、Ｂ２と面接のうえ、臨時雇いの運転手として会社に採用され、翌昭和54年２月１日付けで、Ａ３（以下「Ａ３」という。）とともに支部に加入した。なお、Ａ２は、昭和55年１月21日、履歴詐称及び企業整備を理由に解雇され．Ａ３は、昭和54年４月５日、一身上の都合により退職した。
２ 支部が、本件不当労働行為であると主張する要点は、次のとおりである。
① 会社は、Ａ２、Ａ３らを採用するに当たって、支部に加入しないことを条件としている。
② 会社は、Ａ２及びＡ３が支部に加入したことを理由に、Ａ２の就労を拒否し、退職を強要したほか、Ａ３に対しては、無断欠勤があるとして不適格者呼ばわりをして威圧した。
③ 会社は、支部結成以来、①のほか、支部への加入を妨げたり、支部からの脱退をしようようし、組織の拡大を妨害している。
④ 会社は、支部が本件申立てをしたことを理由に、Ａ２の本採用を拒否した。これらの行為のうち、①及び②は、労働組合法第７条第１号に、③は同条第３号に、また、④は同条第４号に該当する。
そこで、以下判断する。
(1) 主張①について
Ｂ２は、Ａ２を採用するに当たって、Ｃ１も同席して、同人と面接し、その際、支部に加入しないでほしいと要望した。
このことは、Ｂ２が、会社の人事を所掌する者として発言したものであって、支部に加入しないことを条件としたとは言えないが、支部への加入を妨害したものであって、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
しかし、その余については、支部の主張を認めるに足る事実はない。
(2) 主張②について
支部は、昭和54年２月13日、会社に対して、Ａ２及びＡ３が同年２月１日付けで支部に加入したことを通知したところ、Ｂ２は、同日、Ａ２を採用するときの約束と違うとしてＣ１に連絡し、また、Ａ２に直接会って、支部に加入したかどうかをただしたところ、当人の返答は、加入していないということであった。
翌14日、さらにＢ２は、Ａ２の自宅を訪れ、加入の真偽の程をただしたところ、Ａ２は、支部に加入したことになっていることを認めたが、Ｂ２は、同人の支部加入について、それ以上の追及はしなかった。そして、その場で、当人の希望もあって、同年３月１日から同人を本採用にする旨話した。また、この日、Ａ２は作業中に、同僚であるＣ２（以下「Ｃ２」という。）に対して、会社は解散するので、支部に加入しておいたほうがよいという趣旨のことを話した。このほか、会社は、同日付けで、支部に対して、Ａ３ら支部組合員が無届欠勤しないよう指導方通知した。
次いで15日、Ａ２がＣ２に、会社が解散する旨話したことを知った代表取締役Ｂ１（以下「社長」という。）は、同日タ刻、事実を確認するためＣ２を同行のうえ、Ａ２の自宅に赴き、Ａ２本人にただしたところ、Ｃ２に会社が解散するというような話をしたことを認めたので、不謹慎な発言だとして詰問し、臨時雇いのままで自宅待機してもらいたいということも言った。そして、最終的には、Ａ２が、進退について、１週間考えさせてほしいと申し出たが、社長は、２日後の17日までに考えて返事をするよう申し渡した。続いて、16日朝、Ａ１執行委員長から就労するよう電話連絡を受けたＡ２が、社長に無断で乗務したことをめぐって、社長と同委員長が口論し、Ａ２は乗務をやめ、17日にはＡ２から会社への連絡はなく、週明けの19日になってＡ２は、20日から就労したいと会社に電話連絡したが、配車の都合もあって、結局、20日に社長が同委員長に対し、21日からＡ２を就労させる旨電話連絡し、同日からＡ２は就労した。
以上の経緯からみると、Ａ２が１週間考えさせてほしいと申し出たことを、社長が、仕事を休んで考えさせてほしいという趣旨にとったのも無理からぬことであり、就労を拒否したとは言い難く、また、15日夕刻からの社長とＡ２とのやりとりにしても、退職を強要したとまでは言えず、さらに、会社が、Ａ３の無届欠勤について支部に通知した内容は、同人を威圧するようなものでもなく、支部の主張には理由がない。
(3) 主張③について
Ａ２の採用に当たってのＢ２の発言が、支部への加入を妨害したものであることは、前記(1)の判断のとおりであるが、その余の主張に関しては、これを首肯するに足る事実が認められない。
(4) 主張④について
前記(2)の認定事実からみて、Ｂ２がＡ２を昭和54年３月１日から本採用にする旨同人に話してはいるが、社長としては確約しておらず、本件申立て前である同年２月15日社長は、Ａ２に対し、臨時雇いのままにする旨の発言をしているのであって、会社がＡ２を本採用にしなかったことは、本件申立てを決定的理由としたものは認められず、支部の主張は容認し難い。
(5) 支部は、主張①に係る救済として、陳謝文の掲示及び手交を求めているが、主文の文書の交付が適当であると判断する。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により、主文のとおり命令する。
昭和55年８月１日
広島県地方労働委員会
会長勝部良吉
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01338.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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