京都、昭54不７、昭55.8.1
命令書
申立人京都私学教職員組合連合舞鶴幼稚園支部
申立人Ｘ１
申立人Ｘ２
被申立人ひばり幼稚園
主文
１ 被申立人は、Ｘ１及びＸ２に対する昭和54年３月20日付解雇をそれぞれ取り消し、原職に復帰させるとともに、解雇の日から原職復帰に至るまでの間同人らが受けるべきはずの諸給与相当額を支払わなければならない。
２ 被申立人は、下記内容の文書を申立人らに提出するとともに、縦１メートル、横1.5メートルの模造紙に墨書し、ひばり幼稚園の教職員の見易い場所に10日間掲示しなければならない。記
ひばり幼稚園の設置者であるＢ１が、Ｘ１、Ｘ２を解雇したこと及びＡ１に対し組合からの脱退を強要したことは京都府地方労働委員会において不当労働行為であったと認定されました。よって、今後かかる行為はいたしません。
昭和年月日
京都私学教職員組合連合舞鶴幼稚園支部
執行委員長Ａ２殿
Ｘ１殿
Ｘ２殿
ひばり幼稚園
設置者Ｂ１
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人ひばり幼稚園ことＢ１は、昭和26年（以下年号の昭和を省略する）にひばり幼稚園（以下園という）を設置し、主として園の人事、経理面を担当し、同人の妻Ｂ２が主として保育面を担当していた。園では、Ｂ１については男の園長、Ｂ２については女の園長、と呼ばれていた。
(2) 申立人京都私学教職員組合連合舞鶴幼稚園支部（以下組合という）は、48年５月５日に結成され、今日に至っている。
(3) 申立人Ｘ１（以下Ｘ１という）は、45年４月、園に教員として採用されたが、54年３月20日付で指名解雇された。
同人は、組合結成後、組合の書記長、49年度、50年度に同副委員長、51年度に同執行委員を歴任し、52年度以降は役職をしりぞいたものの園における組合活動の中心的存在であった。
(4) 申立人Ｘ２（旧姓Ｘ２、以下Ｘ２という）は、48年４月、園に教員として採用されたが、54年３月20日付で指名解雇された。
同人は49年度、50年度に組合の執行委員を、51年度以降は同書記長であった。
２ 組合結成の経過及びその公然化
(1) Ｘ１ら舞鶴地区の幼稚園の教員が、くろしお合唱団の活動を通してお互いに知り合いとなり、各幼稚園の施設面や待遇面における各々の不満を語り合ううちその状態を改善するため労働組合を結成しようとの意見の一致を見るに至った。
そこで、Ｘ１は、かつて京都市内で保育所に勤務していた当時に所属していた私立保育労働組合に連絡したところ、同労働組合から京都私学教職員組合連合（以下私教連という）を紹介された。
(2) Ｘ１らは、47年10月私教連傘下の京都私学単一労働組合（以下私学単一という）のＣ１委員長を舞鶴に招き、組合活動とは何か、どのように活動するのか等に関する交流会をもった。そして、Ｘ１らは48年３月、私学単一に個人加盟した。
(3) 舞鶴地区の幼稚園教員の私学単一への加盟者が８名となったこともあって、48年５月５日、組合の結成大会を開催した。そして、委員長にＡ３、書記長にＸ１を選出した。
(4) 同月末頃、Ｘ１は、両丹私立幼稚園協会（以下私幼協という）主催の研究会終了後、研究会に出席していた園の７名の教員と喫茶店で話し合い、組合への加入を勧誘したところ全員組合に加入した。
(5) 組合結成以降、組合員らは研究会を重ねるなどの活動を行うなかで、組合員の拡大につとめたので、同年９月には、組合は園の教員９名をはじめ他の幼稚園の教員等25名の組合員を擁するようになった。
(6) 同年９月、組合は、私立幼稚園への公費助成請願運動（以下公費助成運動という）を私幼協や舞鶴地区の各幼稚園に働きかけながら公然化することを決定した。
(7) 同月10日、当時私教連の中央執行委員であったＡ４（以下Ａ４という）は、組合の委任を受け、私幼協の会長であり、南舞鶴幼稚園の園長であるＣ２を訪れ、組合結成の通知と公費助成運動への協力を依頼した。
そして、Ａ４は同月11日から13日にかけて、村田、シオン、朝日等の幼稚園に赴き、組合結成の通知と公費助成運動への協力を依頼した。
Ａ４は、同月13日、京都府立東舞鶴高校に教員として勤務し、京都府立高校教職員組合東舞鶴高校分会の分会長であったＣ３をともなってＢ１を訪問した。当時、同人は、京都府立東舞鶴高校浮島分校で定時制の教員をしていた。その際、Ａ４は、組合結成の通知と公費助成運動への協力を依頼するとともに、園の教員がすべて組合に加入していることを告げた。
(8) 組合は、同年11月19日付申入書で、①年間の一時金として最低４か月を支給すること、②教員の受けもつクラスの定員を定めること、③公費助成運動への協力の３点を私幼協に申し入れた。
これに対し、私幼協は内部討議を経て、同月30日付回答書で「できるだけ要望に添いたい」と回答した。
なお、園も私幼協に加盟している。
３ 組合結成後の園における労使関係
(1) 48年６月13日、Ｂ１と園の教員との間で話合いがもたれた。教員らは、事前に会合をもって要求事項を整理し、同話合いの席上で、「砂場の陽よけの設置」とか「交通費の実費支給」等の８項目の要求を行った。
(2) 前記２(7)のＡ４らがＢ１を訪問した直後の日に、Ｘ１は公費助成運動に関する請願署名の用紙とビラをＢ１に手渡し、園として園児宅へそれらを配布し、各家庭が請願署名に協力するよう要請してほしいと言った。同人は、園としてどのように対応するかは明日まで待ってほしいと言った。そして翌日ビラの配布については断り、請願署名については協力すると言った。
園の上記請願署名への協力は51年まで継続的に行われた。
なお、上記請願署名には、「京都私学教職員組合連合舞鶴幼稚園支部Ａ３」と「舞鶴私立幼稚園の教育を守る父母の会Ｃ４」と記され、また、ビラは組合名で発行されていた。
園の教員らは園に要請する一方、街頭においても公費助成運動への協力を訴えた。
(3) 園の教員らは、園における施設や労働条件の改善について討論した結果、その結論を９項目にまとめ、同年11月14日園に話合いを申し入れた。話合いは午後７時から同９時にかけて行われた。
話合いの冒頭、教員らは「私たちの要求」と記した９項目の要求書を手渡し、交渉に入ったが、Ｂ１は、「私はもっと家族的な雰囲気で園を運営したいのに組合はみんな一つになってワァーワァーと言う」という趣旨のことを言った。最終的に夏季一時金の増額やクラス定員の削減が認められた。
なお、教員らは、文書による要求はＢ１に対し刺激的すぎると判断し、以降要求する時はいずれの場合も口頭で行うようになった。
(4) 上記の話合いの直後、Ｘ１は同人の義父から「（Ｘ１が就職する際、園に同人を紹介した）Ｃ５のおばあさんから、組合が園をつぶそうとしている、Ｘ１が若い先生を扇動して困っていると男の園長が言っていると聞いたが、実際はどうなのか」と問われた。Ｘ１は園の教員Ａ５らとＣ５のおばあさんに会いに行き、組合活動のあらましを述べ、園をつぶす意図などないことを伝えた。
(5) 49年３月、園の教員らは、賃上げやフリーの教員（クラス担当のない教員）の配置、教材費の教員管理等を園に要求した。
(6) 同年夏、Ｘ２は園の教員Ａ１（以下Ａ１という）に、組合の夏季合宿への参加勧誘を行ったところ、同人から「就職する際、男の園長より組合に入らないように言われた」と聞かされた。
(7) 50年３月、園の教員らは、前年と同じような要求を行ったところ、園は同年４月から、教材費を教員が管理することを認めた。
(8) 園は教員らの要求を受け入れ、51年４月からフリーの教員を配置した。
(9) 同年４月の職員会議で、教員らは、裸保育、マラソン保育及び園外保育の実施を提案し、Ｂ２はこれを認めた。また、同人は各クラスごとにクラスだよりを各担任が発行することも認めた。
(10) 同年７月、Ｂ２はクラスだよりの発行の中止を教員らに言い渡した。
(11) 同月末、Ｘ１は当時の園のＣ６育友会長から、「園長先生から、組合は園をつぶそうとしている、若い先生を古い先生がいじめている、園長を無視した行動が多くみられる、と聞かされた」と告げられたので、Ｘ１はＣ６宅に出向き、そうでないことを説明した。
(12) 52年２月、Ｂ１はクジ引きをしてでも１名やめてほしい旨教員らに伝えた。そこで教員らは相談を行い、同案の撤回を求めるため園との話合いを求めることを決め、同月23日話合いが行われた。その場で、教員らはクジ引きという方法を批判しつつ、解雇案を撤回するように求めた。園は最終的に同案を撤回した。
なお、この過程で園の教員Ａ６（以下Ａ６という）らが組合に加入したが、その際、Ｘ２は「男の園長から組合に入らないように言われた」とＡ６から聞かされた。
(13) 同年５月１日、組合は舞鶴地区のメーデーに参加した。
約10日後、職員室でメーデー当日に撮影した組合名を記したプラカードを中心に７名の園の教員らが写っている写真がまわされた。Ｂ２も寄ってきてその写真を見た。また、Ｂ１も同写真を見たことがある。
(14) 同月末、育友会の役員会の席上、Ｂ２は51年４月から実施した裸保育、マラソン保育を中止したいと提案し、「裸やマラソンやらこういう体力づくりの保育は、組合の保育だから困ります」と言った。
そして、一学期の途中で、裸保育、マラソン保育は中止となった。
(15) 園は、53年度（53年４月から54年３月まで）の園児募集を、52年11月一杯を募集期間とし、同年12月１日を受付日として実施した。
この方式は、園が私幼協の取り決めに従って実施したものであり、毎年度、同一時期に園児募集が行われている。
(16) 52年12月、Ｂ１は、53年度の園児数の減少が見込まれるのでいよいよ53年は覚悟しなければならないと教員らに言った。そして、同年１月に２、３名の希望退職者を募ると伝えた。
教員らは相談し、その撤回を園に申し入れたところ、最終的に園は同案を撤回した。
(17) 同年４月、園は、園の後継者を養成するため、Ｂ１の息子の嫁であるＣ７を教員として正式に採用した。同人は当時幼稚園教員の資格を有していなかった。
(18) 同月20日、園は教員らに対し本俸を据置き、月額４千円の手当を廃止し、年間の一時金を４か月から２か月にすると伝えた。教員らは、園児数が減って大変だろうけれどもせめて手当の削減だけはやめてほしいと要望したが、園はこれを認めず実施した。このことを知った育友会の役員３名が有志の形で仲介に入り、同年５月31日、同人らは、「水曜日を全日保育日とする、かわりに月額６千円の手当を支給する」とのあっせん案を提出した。園はこの提案を了承したが教員らは園が一時金を切り下げる提案を維持したままだったので、その場では同案を受諾しなかった。
なお、園の教員らは、49年度から52年度にかけて毎年度賃上げの要求を行ってきた。
(19) 54年２月20日、Ｂ１は職員会議の席上、園児数が減少しているので、３名の退職者を募ると言った。そして翌21日、園は、「園の都合により教員３名の希望退職を募ります。希望者は３月９日までに園長に申し出て下さい」との告示文を職員室に掲示した。３月９日までに同提案に応ずる者はなかった。
なお、54年度の園児数は53年度より約30名ほど減少する見込みであった。
(20) 50年度から53年度の園児数、教員数並びに各年度の４月における月当り授業料及び授業料収入は以下のとおりである。
項目年度 50 51 52 53
園児数（単位名） 308 319 286 245
教員数（単位名） 9 10(※) 9 10(※)
授業料（単位円） 7,000 7,600 8,500 9,000
授業料収入（単位円） 2,156,000 2,424,400 2,431,000 2,205,000（(※) 10名のうち１名は、フリーの教員であった。）
(21) 54年３月13日、Ｃ７を除く全教員が会合をもち、誰も退職する意思がないことを確認した後、園の今後の方針を問うべくＢ１に話合いを求めたが、同人は、「今は自分の高校教員としての退職のことで忙しい。よい考えが浮ばない。考えられたら言う」と言うのみであった。
(22) 同月15、16日、Ｂ１は、全教員を個別に呼び出し、各人に退職意思の有無について確認を行った。その際、Ｘ１、Ｘ２両名を最後に呼び出し、両名にのみ「勇退してはどうか」と告げた。
なお、その頃、Ｂ１は、54年度の初めの時期に園の教員Ｃ８、同Ｃ９、Ｘ１が出産休暇を控えていたこと、また、Ａ６が結婚を予定していたことを知っており、同人については同年度の初めに退職するであろうと予想していた。Ａ６は同年９月に退職した。園は１名の教員を採用した。
(23) 54年３月16日に教員らは会合をもち10名一緒に働けるようＢ１に頼むことを決め、翌17日申入れに行こうとしたが、Ｂ２の入院日と重なったので申入れができなかった。そこで、18日再度会合をもったうえ、19日教員を代表してＡ１は、Ｂ１に対し、再度の申入れを行った。その際、たとえ減給になっても全員を雇用してほしいと言ったが、同人は、「忙しい。考えておく」と言うのみであった。
(24) 園は服務規定（園の就業規則と解される）第17条第１項４号により54年３月20日付でＸ１、Ｘ２を解雇する、との同月19日付解雇通告書を同人らに送付した。
該当する服務規定は以下のとおりである。
（解雇）
第17条教職員が次の各号の１に該当する場合は、設置者の選択により30日前に予告するか、又は30日分の平均賃金を支給して解雇する。
(1)～(3) （略）
(4) 園児又は学級数減少、予算額の減少、その他やむを得ない事情によって業務を縮小しなければならないため、過員を生じる場合
なお、第17条第１項４号は、53年９月に追加されたものであるが、この改定に先立ってＢ１は、全教員の意見を求めた。その際、Ｃ７を除く全教員で討論したが、どのように対応すべきか合意に達せず、個別に対応することになった。Ｘ１、Ｘ２、Ａ１は同条項に同意しない旨Ｂ１に表明した。
(25) 園の組合員９名は全員でＢ１に会い、前記解雇通告書を突き返した。
(26) 54年３月24日、Ｘ１、Ｘ２は地位保全及び賃金仮払いを求める仮処分申請を京都地方裁判所舞鶴支部に行った。同支部は５月30日、同申請を認容する決定を行った。Ａ１は、Ｘ１、Ｘ２とともに両名の解雇問題に端を発する法律相談のため小林法律事務所を訪れた。相談が終った後、同事務所を出たところで上記３名はＢ１の息子夫婦に出会った。その後、Ａ１は「園長から電話があって、二股をかけるのかと言われた」とＸ２に伝えた。
(27) Ａ１は、３月25日付でＸ２宛に手紙を送付した。その手紙のなかに、「園長に二股をかけてるんと違うかと言われた時の気持ちわかっていただけますか。ヘビににらまれたカエルのようなものです。……組合員でありながら、結果として何もできない私には資格はありません。組合を脱退させていただきます」との文言があった。
Ａ１の脱退と前後して、Ｘ１、Ｘ２を除く園の教員はすべて組合を脱退した。それらの教員から組合に送付された脱退届の文面には「一身上の都合で脱退します」と記されていた。
なお、Ａ１は当時組合の執行委員であった。
(28) 同月31日、Ｂ１が住職をしている長雲寺において、同人とＸ１の義父とが共通の知り合いであるＣ10を仲介人として話し合った。その際、Ｂ１は、Ｘ１の義父に対し「Ｘ１は若い先生達をそそのかし、指導しては労働運動を行い、園のためにならないことをやって、園を乗っとるであろう。私教連やその他私学の人あるいは支援の人が沢山来て、赤旗で園を取りかこむであろう」という趣旨のことを言った。
(29) 園に対する地方公共団体からの補助金は、52年1,037,000円、53年2,232,000円であった。
そして、54年には上記補助金は810万円となった。
(30) 園は、53年度にＣ７の夫を事務職員として採用し、同人とＢ２に対し専従者給与を支給した。それ迄、専従者給与はＢ２だけに支払われていた。園が53年１月から12月にかけて専従者給与として574万円を支給しているので、53年度に支払われたそれは前年度と比較して少なくとも250万円は増加している。
(31) Ｘ１の解雇当時の本俸、諸手当等の給与総額は103,100円で、Ｘ２のそれは92,000円であった。
４ Ｘ１、Ｘ２の指名解雇理由
(1) 園がＸ１、Ｘ２に送付した前記３(24)の解雇通告書には、特にＸ１、Ｘ２を指名した理由については明示されていなかった。
(2) Ｂ１は、54年４月21日及び５月９日の私教連との団体交渉の席上において、Ｘ１らを指名解雇した理由を問われたのに対し「二人の名誉にかかわるので言えない」とか「二人の先生を誹謗することになるので言えない」と答えた。
(3) 園は、京都地方裁判所舞鶴支部での係争事件及び本件における答弁書においてＸ１、Ｘ２を指名解雇した理由を明示したが、その中で摘示した行為をＸ１らがいつ行ったかについては明確にしていなかった。
(4) 本件におけるＢ２の証言及び園の最終陳述書において、上記指名解雇の理由中の各行為の日時が明確にされた。
(5) 上記の特定されたＸ１らの指名解雇の理由に関連して、当委員会が認定した事実は以下のとおりである。
① 園は、51年４月から裸保育を行うことを決めたが、Ｘ２はその直前である同年２、３月頃独自に裸保育を行った。
② Ｘ１は、園の法則を無視して、春秋の遠足日以外の日の弁当に果物を入れてもよいと園児の父兄に通知したことはない。
Ｘ１が、弁当に果物を入れでもよいかどうかの問題で父兄とクラス懇談をしたのは、保育参観の機会に、その終了後、引き続いて行ったものである。
③ Ｘ１は、Ｂ２に対し、水遊び用ビニールプール等の購入申込書の配布前に、同プール等の販売に伴うリベートについては教材費に入れると連絡した。
④ 同年７月頃、Ｘ１は、Ｂ２に連絡せず自分の判断で園宛の上記プール等の購入申込書が入った手紙を開封し、園児に配布する手続を取った。
同申込書を園児に配布することは過去３年間ほど行われており、いずれも主任が処理してきたから、当時主任であったＸ１は、この慣行に基づき上記の措置をとった。なお、主任は、通常、勤務年数の長い者２名（年長組と年少組から各１名）をＢ２が同人と教員との連絡役として毎年度選任していた。
⑤ 同月頃、Ｘ２は、担当している園児Ｃ11（以下Ｃ11という）を部屋から送り出した後、しばらくしてバス乗り場に行ってみると、送迎バスに乗り遅れて一人とり残されていた同人を見つけた。そこでＸ２はＢ２と相談したところ、同人からその事後処理を任されたので保護者の家へ電話連絡し、その連絡によってＣ11の父親が園まで迎えにきた。当時送迎バスの担当は当番制になっており、当日Ｘ２は当番ではなかった。なお、51年４月から６月まで送迎バスに乗り遅れた園児をＢ１が送っていたが、同月末同人は、「送迎バスに乗り遅れる園児が多すぎる。これは教員にも責任がある。毎日、毎日尻ぬぐいさせられてはかなわん。これからは教員に責任をもって送り届けさせよ」とＢ２に言った。
⑥ 前記３(14)の園が裸保育等を禁止して以降、Ｘ２は、裸保育やマラソン保育を実施したことはない。
⑦ 園の教員は、丸山公園で園外保育を実施していたが、52年７月初め頃まで、同公園に幼児の使用禁止との表示がなされた遊具があることにどの教員も気付かず、これを使用させていた。
⑧ Ｘ１は、道路工事中など特別の理由がある場合を除き、無断で、送迎バスの運行コースを恒常的に変更したり、停留所を増やしたりしたことはない。
⑨ Ｘ１は、園から就業時間中の外出許可を受け、53年１月27日に開催された私幼協主催のカリキュラム研究会に出席し、翌28日、同研究会に関する報告書を園に提出した。
⑩ 同月末頃、上記研究会当日に同研究会の会場からかなり離れた体育館でＸ１を目撃したという父兄の報告を受けたＢ２は、私幼協の関係者にＸ１が研究会に出席していたかどうか電話で問い合わせたところ、同人は出席していたとの返答を得た。
なお、Ｂ２は、Ｘ１が同月27日に体育館付近にいたかどうか同人に確かめていない。
⑪ 前記３(18)のように、教員の待遇問題に関する育友会役員有志の仲介が最終段階を迎えた53年５月31日の会合には、Ｃ12の父親を含む育友会役員有志３名、全教員、Ｂ２と同人の息子ら15名程が出席した。同席上、有志提案が教員から拒否された段階で、有志の一人が、「先生方、こんなベース・アップとか、やれ待遇が悪いとか、そんなことばっかりにかまけておって肝心の保育がおろそかになっているのではないか。Ｃ12君の出席帳に長い間シールが貼っていないのは先生方の怠慢ではないか」と指摘した。そこで、Ｃ12の担当教員Ｃ13が「なぜＣ12君の出席帳にシールが貼っていないかの点についてはＣ12君のお母さんと話し合っている」と言った。それを受け、Ｘ１は、「Ｃ12君については他の誰よりも遅れている面があり色々問題があるけれどもＣ13先生は手をかけて一生懸命やっている。出席帳にシールが貼っていないというだけで無責任だと言われるのはおかしい」旨発言した。Ｘ１の発言中、Ｂ２は「黙りなさい」と発言を制止したが、Ｘ１は最後まで自分の意見を言い切った。
⑫ 53年３月と９月にＢ２は、Ｘ２が保育日誌に記載すべき事項を記載していなかったことを見つけ、同人に書くように指示したところ、同人は、その指示に従い記載した。なお、各人毎に保育日誌にその日の出来事等を記載することは、52年９月Ｂ２が全教員にその旨を指示したことによって始まった。
第２ 判断
申立人らは次のとおり主張する。
園が、Ｘ１及びＸ２の組合活動を嫌悪し、園から同人らを排除するために、園の経営難を口実に同人らを解雇したこと並びにＢ１が組合の組合員であるＡ１に対し「二股をかけるなら考えがある」と脅し、組合からの脱退を強要したことは労働組合法（以下労組法という）第７条１号、３号に該当する不当労働行為である。
被申立人は次のとおり主張する。
園は、教員と一丸となって努力してきたにもかかわらず、園児数の減少に歯どめをかけられず、益々経営は悪化し、また、将来園児数の増加の可能性もなく、このままでは、倒産必至の状態になった。園は希望退職者の募集等を行ったが効を奏さなかったので、指名解雇にふみ切らざるを得なかった。そこで、園は、教育方針に対する不従順性、業務命令違反及び勤務態度不良の３点の解雇基準を設定し、各教員を比較検討したところ、Ｘ１、Ｘ２に幾多の問題とすべき行為があり、同人らが最も不適格であったので指名解雇したにすぎず、本件解雇は不当労働行為にはあたらない。
また、園は、Ａ１に対し組合からの脱退を強要したことはない。
以下、判断する。
園が、54年３月20日付でＸ１、Ｘ２を服務規定第17条第１項４号を根拠に解雇したことは当事者間に争いがない。
そこで、園が２名の教員を指名解雇しなければならなかったほどの経営難であったか否か、また、Ｘ１及びＸ２を指名解雇したことに合理的理由があったか否かが争点となっているので、この点につき考察する。
１ まず、園における園児数が51年度をピークとして年々減少し、54年度のそれは53年度より更に30名ほど減少すると見込まれたので、やむをえず２名の教員を指名解雇しなければやっていけないほどの経営難に陥いった、と園が主張するのでこの点につき検討する。前記認定３(17)、(20)、(23)、(29)、(30)、(31)のとおり、園の主たる財源である授業料収入は、１か月当りの授業料を毎年度値上げした関係で、園児数の減少が始まった52年度に最高を記録し、53年度のそれは52年度に比べて月約20万円の減少となったが、①53年には、地方公共団体からの補助金として、220万円余が交付され、それは前年より約120万円増加していること、②Ｂ２の後継者養成のためＣ７を53年４月から教員として採用し、相当額の給与を支払っていること、③53年度にＣ７の夫を事務職員として採用し、同人とＢ２に支払った専従者給与が、前年度に比較して少なくとも250万円増加していること、④Ｃ７を除く全教員が相談をし、全教員が継続して雇用されるのなら54年度の各々の給与が減額となってもよいと申し入れていること、⑤52年から地方公共団体から100万円を超す補助金が交付され始め、54年にも多額の補助金が交付される可能性が強かったこと（現に54年の園への交付額は810万円であった）、⑥Ｘ１、Ｘ２両名の53年度の給与総額が一時金を含めてせいぜい300万円程度と考えられることからして、54年３月当時、２名の教員をどうしても整理解雇しなければならないほどの理由をみいだしがたく、この点に関する園の主張は採用しがたい。
２ 次に、園が３点の解雇基準を掲げ全教員を比較検討したところ、Ｘ１、Ｘ２を最も不適格者であると判断するに至った根拠としてあげた諸点について検討する。
園は、Ｘ１に関し、①51年５月、園の規則を無視し独自の判断で春秋の遠足日以外の日に弁当に果物を入れてもよいと園児の父兄に通知し、かつ、上記問題で園に相談することなく、勝手にクラス懇談会を開催した、②同年７月頃、園長の権限を侵し、園宛に送付されてきた封書を勝手に開封し、かつ、独自の判断で封書中にあった水遊び用ビニールプール等の購入申込書を園児に配布するという専断的行為を行った、③52年７月頃幼児には使用させないことと表示された掲示板の存在に気づかず危険な遊具で幼児を遊ばせた、④同年11月頃、園の指示であるかの如く運転手に告知し、送迎バスの運行コースを独断で変更し、同バスの停留所を一つ増やした、⑤53年１月27日、虚偽の理由を告げて就業時間内の外出を行った、⑥同年５月、園長の制止を無視して、父母、教員等の面前で特定の園児が低能児であるかのごとき誹謗を行った、⑦出勤時間より10分ないし15分程度遅れることが多かった、の７点をあげ、Ｘ２に関し、①51年２月末から３月にかけて、園の指示がないのに裸保育を実施した、②同年７月頃、担当の園児をバスに乗せ忘れ、そして、Ｂ２の送って行きなさいとの指示を無視して、園児を１時間も待たせたうえ、父親に迎えに来させた、③52年６月から７月にかけて、園の目を盗んで、マラソン保育、裸保育を実施した、④○あ51年５月頃、担当する園児の父兄からの夏服の使用方法についての園長宛の問い合わせの手紙をＢ２に渡さなかったり、○い毎日保育日誌をつけるという義務を果さず、53年３月及び９月の２回１週間分の記載を怠るなど自分勝手な行為をとったりして、園の教育方針を無視した、との４点をあげている。
そこで、Ｘ１に関して問題とすべき行為としてとりあげられた諸点の当否について検討する。
○あ前記認定４(5)②、⑧、⑨のとおり、勝手に春秋の遠足日以外の日の弁当に果物を入れてよいと通知したり、送迎バスの運行コースを勝手に変更したりしたこともなく、また、虚偽の理由により就業時間内の外出許可を取ったことはない、○いＢ２に相談せず水遊び用ビニールプール等の購入申込書を配付したことは、前記認定４(5)③、④のとおり、措置方法を事前に同人に連絡しており、そして主任として過去３年間の慣行に基づき処理したのであって、特に非難すべき点はない、○う前記認定４(5)②のとおり、春秋の遠足日以外の日の弁当に果物を入れてもよいかどうかの問題での父兄との懇談は、保育参観終了後引き続き行われたのであって、Ｂ２に断わりなく行ったとしても、とりたてて問題とすべき行為とは考えられない、○え前記認定４(5)⑦のとおり、全教員が使用禁止の表示のある遊具を使用させたのであるから、Ｘ１のみを責めることはできない、○おＸ１が出勤時間が守らないことが多いとの主張を裏付ける具体的証拠が提出されていない、○かＸ１が53年５月31日に発言した内容は、前記認定４(5)⑪のとおりであって、特段、園が主張するほど誹謗にわたったとは認めがたい、もっとも前記Ｘ１の発言は、いわば内輪の会合での発言とはいえ、在席した当該園児の保護者にとっては気にさわるものであったかもしれないが、これは、Ｘ１らがペース・アップに関するあっせん案を拒否したことに起因する育友会役員有志の感情的とも認められる発言に対してなされたものであって、これをもってＸ１を非難することは当をえない。
このように、園がＸ１に関して問題とすべき行為としてとりあげたいずれの点も、該当する事実が存在しないかあるいは他の教員と比較してとりたてて問題とすべき程度に達しないものといわざるをえない。
ついで、Ｘ２につき問題とすべき行為としてとりあげられた諸点の当否について検討する。
○あ前記認定４(5)①のとおり、Ｘ２は51年２、３月頃裸保育を実施したのであるが、その直後の同年４月に園は裸保育を正式に採用しているのであるから、特段問題とすべき行為とは考えられない。○い前記認定４(5)⑤のとおり、当時送迎バスに乗り遅れた園児が多数いたのであり、かつ、同バスに乗せ忘れた責任の多くは当番の教員にあるのであるから、もっぱらＸ２のみにその責めを負わせることができず、また、事後措置をまかされ前記のように処理したのであるから、Ｃ11が１時間園で待機した後、同人の父親が迎えにきたとしても園はこの事実をもって業務命令違反ないし勤務態度不良ということはできない、○う前記認定４(5)⑥のとおり、園が禁止措置をとって以降、Ｘ２が裸保育等を実施したことはない、○え父兄から夏服の使用方法についての園宛の手紙を渡さなかったとの点については、その際のＸ２の行動が園の教育方針に反するほどの行為であったと具体的明確に裏づける証拠を見出しえない、○お前記認定４(5)⑫のとおり、Ｘ２に保育日誌への記載もれがあったものの、Ｂ２の指示に結局は従っているのであるから、とりたてて園の教育方針に反したとは認められない。
このように、園がＸ２に関して問題とすべき行為としてとりあげたいずれの点も、該当する事実が存在しないかあるいは他の教員と比較してとりたてて問題とすべき程度に達しないものといわざるをえない。
以上のとおり、園が主張するＸ１、Ｘ２に関する解雇理由はいずれも失当であるといわざるをえない。
３ ついで、園は、組合の存在及びＸ１、Ｘ２が組合の組合員であることを知らなかったのであるから、同人らを解雇したのは同人らの組合活動とは何ら関係がないと主張するので、この点について検討する。
前記認定３(3)、(6)、(12)、(28)のＢ１の発言、同３(14)のＢ２の発言、同３(4)、(11)のＣ５のおばあさんやＣ６育友会長を通して語られた園側の発言、前記２(7)のＢ１へのＡ４の組合結成等の通知や同３(2)のＢ１が受け取った署名用紙やビラに組合名が記載されていたり、同３(13)の同人らが組合名を記したプラカードを持ち、メーデーに参加した７名の教員の写った写真を見ていること等のことからして、園が組合の存在やＸ１、Ｘ２らが組合の組合員であったことを両名の解雇前には知らなかったとの主張はとうてい是認することが出来ない。
そして、園の教員らが前記認定３(1)、(3)、(5)、(7)、(8)、(12)、(16)、(18)、(21)、(23)、(24)のように各要求事項を園に提出し、園と話し合ってきたのであり、なるほど、これらの要求には組合名を明示してはいないが、これらの活動はまぎれもなく労働組合の活動であり、これらの組合活動に関し、Ｘ１が中心的役割りを担い、Ｘ２も49年に組合の執行委員に就任して以降積極的役割を果してきたのであって園がこのことを充分知悉していたものと認めるにかたくない。
４ そこで、真の解雇理由につき考察する。
園は、前記認定３(2)のとおり、公費助成運動への協力要請を受け入れ、これを51年まで実施していることからして、同３(3)のようなＢ１の発言があるにしても組合結成当初、園と組合とは比較的良好な関係にあったものとみることができる。
ところが、同３(7)のように組合の要求に基づき教材費の管理がＢ２から教員に移行したことに端を発し、組合の要求が一層活発になるとともに、同３(9)のとおり、担任の役割が増大したり、教員らが裸保育等いわゆる体力づくり保育の実施を提案し、これをＢ２が受け入れたものの、これらの経過から、園が園における保育のあり方にまで教員らの発言力が及んできたと判断し、これを抑制する方向を打ち出し、前記認定３(14)のとおり、体力づくり保育は組合保育だと指摘し、これを禁止したことなどから園と組合との間の対立が顕著になり始めた。
そして、52年、53年の２回にわたり、園は最終的には撤回したものの、希望退職者の募集を行い、53年９月には、前記認定３(24)のとおり、「園児数が減少し、教員が過員になったら解雇することができる」という服務規定の追加を提案し、Ｘ１、Ｘ２、Ａ１がこれに同意しないことを表明したため同人らとＢ１との対立は激化するに至った。
園は、53年12月に54年度の園児数が減少することが判明した後、まず再々度の希望退職者の募集を行い、ついでＢ１は、54年３月全教員の退職意思の有無を確認するとの名目のもとに、前記認定３(22)のとおり、各教員と個別面談を行った。その際、Ｘ１、Ｘ２を最後に呼び出し両名にのみ勇退勧告を行い、しかも両名を解雇すれば、54年度初頭にはＣ８ら２名の教員が出産休暇を予定しており、同じ頃にＡ６が結婚を予定し、それに伴い同人が退職するであろうと予想していたのであるから、５名もの教員が一挙に不在になる可能性があり、かつ、同３(23)のとおり、減給になってもよいから全員を雇用してほしいという教員らの要請をも斥けて、解雇にふみ切った園の態度は余りにも不自然であるとの感を抱かざるをえず、ひっきょう、前記判断のとおり、Ｘ１、Ｘ２の解雇理由の首肯しがたいことを併せ考えれば、本件の両名の解雇は、同人らの組合活動を嫌悪し、同人らを園外に放逐するために、園児減に伴う経営難が生じたことに藉口してなされたものといわざるをえず、この園の措置は労組法第７条１号に該当する不当労働行為であると断ぜざるをえない。
５ 園のＡ１に対する組合からの脱退工作の有無につきみるに、前記認定３(26)のとおり、Ａ１はＢ１から「二股をかけるのか」と言われ、その後、Ａ１は組合を脱退しているのであるが、同３(27)のとおり、その間の事情を記した詳細な同人のＸ２宛の手紙の内容から推認すれば、Ｂ１がＡ１に対し、組合からの脱退を強要したものと認めざるをえず、これまた労組法第７条３号に該当する不当労働行為であるといわざるをえない。
以上のＸ１、Ｘ２に対する解雇、Ａ１に対する組合脱退の強要についての救済方法としては、それぞれ主文のとおり命ずるのが必要にして十分であると考える。
よって、当委員会は労組法第27条、労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。昭和55年８月１日
京都府地方労働委員会
会長黒瀬正三郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01339.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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