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命令労委DB全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)不当労働行為事件命令集68集192頁

都労委命令 昭和55年8月5日

昭和54年(不)第33号 サンリオ事件

事案の概要

組合結成直後の時期に組合に加入した編集契約者4名との契約を解除したこと、同人らとは雇用関係がないとして団交を拒否したことが争われた事件で、バックペイ等を含め契約解除をしなかったと同様の状態への回復、団交拒否の禁止、文書手交を命じた。

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この資料について AI に質問

機関
東京都地方労働委員会
年月日
昭和55年8月5日 (1980-08-05)
事件番号
昭和54年(不)第33号
事件名
サンリオ事件
種類・結果
命令 全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)
掲載
不当労働行為事件命令集68集192頁
分野
労働

判示事項

4825その他

4900請負・委任・派遣契約

会社と編集契約者4名との関係をみるに、同人等は勤務時間・場所は拘束されない建前にはなっているものの、会社の指示を受けて業務を進めていること、編集業務以外の業務にも従事していること、勤務上の拘束を受け、他社の仕事は事実上不可能であること、会社の収入で生活を維持していることなどからすれば、単なる請負契約とは認め難く、実質的には社員と同様、会社の指揮監督に服し労務提供している会社の「雇用する労働者」とみるのが相当である。

1106契約更新拒否

組合結成直後、信頼関係が損われたことを理由に編集契約者との契約を解除したことが不当労働行為とされた例。

2112雇用する従業員不存在

2130雇用主でないことを理由

編集契約者との間には雇用関係がないとして、団交を拒否したことが不当労働行為とされた例。

4407バックペイの支払い方法

契約解除の救済として、契約解除時点まで受けた金員と各人の編集に関与した期間から算出した個人別の月額平均をもって、バックペイを命ずるのが相当であるとされた例。

4503他の救済との関係で団交の必要性を認めなかった例

団交要求事項中、編集契約者4名の契約解除の撤回については、本件命令主文で作為を命じたので、その部分を除いて団交応諾を命じた例。

4825その他

4900請負・委任・派遣契約

編集業務の契約者について、単なる請負契約ではなく、「雇用する労働者」とみるのが相当であるとして申立人適格が認められた例。

事案の概要

組合結成直後の時期に組合に加入した編集契約者4名との契約を解除したこと、同人らとは雇用関係がないとして団交を拒否したことが争われた事件で、バックペイ等を含め契約解除をしなかったと同様の状態への回復、団交拒否の禁止、文書手交を命じた。

当事者

申立人:総評全国一般労働組合東京地方本部南部支部サンリオ分会

被申立人:株式会社 サンリオ

主文(命令・審決の内容)

1. 被申立人株式会社サンリオは、次の措置を含め、申立人総評全国一般労働組合東京地方本部南部支部サンリオ分会所属の組合員X1に対し、昭和53年9月29日以降、同X2に対し、同年9月30日以降、同X3に対し、同年10月7日以降、同X4に対し、同年10月15日以降、それぞれ契約解除をしなかったと同様の状態に回復させなければならない。

(1)被申立人会社出版部の編集業務に携わらせること。

(2)従前の契約条件を下回らないこと。

(3)契約解除の翌日から、契約解除以前の状態に復するまでの間、同人等に支払われるはずであった金員を支払うこと。

2. 被申立人会社は、申立人分会が昭和53年10月17日付で、また申立人分会と申立外総評全国一般労働組合東京地方本部および同南部支部が昭和53年11月25日付でそれぞれ申し入れた、「(1)出版部アシスタント・エディターの月額最低賃金保障(15万円)について、(2)その他」を課題とする団体交渉を、申立人分会所属の組合員は、被申立人会社の社員ではなく、雇用関係がないとの理由で拒否してはならない。

3. 被申立人会社は、本命令書受領の日から1週間以内に、下記のとおり記載した文書を申立人組合に手交しなければならない。

記

昭和 年 月 日

総評全国一般労働組合東京地方本部南部支部サンリオ分会

分会長 X1 殿

株式会社 サンリオ

取締役社長 Y1

当社が、昭和53年9月から10月にかけて、貴分会の組合員X1氏等4名を契約解除したことおよび貴分会の申し入れた昭和53年10月17日付団体交渉申入書などの団体交渉を、貴分会の組合員は当社の社員ではなく、雇用関係がないとして拒否したことは、不当労働行為であると東京都地方労働委員会において認定されました。今後は、かかる行為を繰り返さないよう留意します。(注、年月日は手交の日を記載すること。)

東京、昭54不33、昭55.8.5

命令書

申立人総評全国一般労働組合東京地方本部南部支部サンリオ分会

被申立人株式会社サンリオ

主文

1 被申立人株式会社サンリオは、次の措置を含め、申立人総評全国一般労働組合東京地方本部南部支部サンリオ分会所属の組合員A1に対し、昭和53年9月29日以降、同A2に対し、同年9月30日以降、同A3に対し、同年10月7日以降、同A4に対し、同年10月15日以降、それぞれ契約解除をしなかったと同様の状態に回復させなければならない。

(1) 被申立人会社出版部の編集業務に携わらせること。

(2) 従前の契約条件を下回らないこと。

(3) 契約解除の翌日から、契約解除以前の状態に復するまでの間、同人等に支払われるはずであった金員を支払うこと。

2 被申立人会社は、申立人分会が昭和53年10月17日付で、また申立人分会と申立外総評全国一般労働組合東京地方本部および同南部支部が昭和53年11月25日付でそれぞれ申し入れた、「(1)出版部アシスタント・エデイターの月額最低賃金保障(15万円)について、(2)その他」を議題とする団体交渉を、申立人分会所属の組合員は、被申立人会社の社員ではなく、雇用関係がないとの理由で拒否してはならない。

3 被申立人会社は、本命令書受領の日から1週間以内に、下記のとおり記載した文書を申立人組合に手交しなければならない。

記

昭和年月日

総評全国一般労働組合東京地方本部南部支部サンリオ分会

分会長A1殿

株式会社サンリオ

取締役社長B1

当社が、昭和53年9月から10月にかけて、貴分会の組合員A1氏等4名を契約解除したことおよび貴分会の申し入れた昭和53年10月17日付団体交渉申入書などの団体交渉を、貴分会の組合員は当社の社員ではなく、雇用関係がないとして拒否したことは、不当労働行為であると東京都地方労働委員会において認定されました。今後は、かかる行為を繰り返さないよう留意します。(注、年月日は手交の日を記載すること。)

理由

第1 認定した事実

1 当事者

(1) 被申立人株式会社サンリオ(以下「会社」または「サンリオ」という。)は、肩書地において、SF文庫や映画の原作などの翻訳書、「詩とメルヘン」などの雑誌ならびに子供向けの新聞等の出版および「キティちゃん」などのキャラクター商品の販売を主として営む株式会社で、従業員は約760名である。

(2) 申立人総評全国一般労働組合東京地方本部南部支部サンリオ分会(以下「分会」という。)は、会社の正社員ではないが、アシスタント・エディターと称し、会社出版部の編集業務に携わっていたA2、A1、A4、A3(以下「A1等」という。)の4名が、昭和53年9月14日に結成した労働組合である(なお、会社には、会社の従業員が組織する労働組合は存在しない)。

2 会社とA1等との関係

(1) 会社出版部とA1等との契約

① 昭和52年8月、会社の出版部(部長以下31名)では、新しい女性向けの雑誌と新しい路線の書籍の企画を検討していた。そして、女性向けの雑誌の企画については、社外のフリー編集者数名によって計画が進められ、同年11月頃から、A2もこれに参加した。一方、書籍の出版については、SF文庫をはじめとする翻訳書を新しい路線と決め、出版部B2課長のもとに5名の担当者が原作の版権の獲得など具体的な出版準備を進めていた。しかし、同年12月、担当者の1名が退社し、人手不足が生じたうえ、出版部としては、翻訳書の出版経験が乏しかったので、会社は、編集業務の経験があり、翻訳関係の情報にも明るい人材を社外に求め、これらの者に翻訳書の編集業務を依頼することとした。

② 女性向けの雑誌は、結局刊行されなくなったため、この企画に加わっていたA2は、52年12月頃から、会社出版部の編集業務に携わるようになり、「出版部アシスタント・エディター」の肩書と社員用の名刺と同様のサンリオの会社のマークならびに会社名が印刷された名刺が渡された。その際、仕事をするについての条件はとくに明示されなかったが、その後、条件については後記(2)が適用された。そして、53年3月以降は、後記の3名とともに、翻訳書の編集を行うようになった。

③ 53年3月、出版部のB2課長から指示を受けたB3係長は、出版部の編集顧問C1の紹介により、A1と面談し、さらにA1の知人であるA4とも面談した。さらに、同年4月、ドイツ文学者Iの紹介により、A3と面談した。これらの面談の際、B3係長は、会社が企画しているSF文庫などの翻訳書の出版計画を述べ、それに伴う編集業務を手伝ってほしいこと、それについての条件(後記(2))などを話したところ、A1等3名はその仕事を引き受けると答えた。その際、B3係長は履歴書を提出するよう求めた。

④ A1はSF文庫のA2、A4およびA3は、映画の原作や娯楽作品などの翻訳書の編集をそれぞれ担当することになり、A1、A4およびA3にも、B3係長から、A2と同様の名刺が渡された。

⑤ A1等4名の年齢は大体30才前後で、同人等の経歴は以下のとおりである。

ア A2は、武蔵野美術短期大学デザイン学科を卒業し、生活の絵本社の雑誌「私の部屋」の編集などの経験があった。

イ A1は、日本エディタースクールにおいて、編集出版関係の技術を学び、青年社、仮面社などの出版社に勤めた経験があり、サンリオの仕事をするようになった53年3月当時、同人は読売新聞社出版局に勤めていたが、2か月後の5月には同出版局をやめた。

ウ A4は、業界誌やPR誌などの編集の経験があった。

エ A3は、49年から52年6月まで、日本読書新聞社に勤め、編集を担当していた。

⑥ なお、会社には上記4名のほかに、2~3名の者がアシスタント・エディターとして出版部の編集業務に携わっている。

(2) 会社とA1等との契約条件など

A1等が、会社の編集業務を手伝うことを応諾した際、その業務に対しB3係長から示された条件などは、概ねつぎのとおりである。なお、これらは全て口頭で説明されたもので、文書で確認されたものはない。

① 報酬は、出来高払いで、翻訳書1冊につき7~8万円になるが、頁数の多い本では10万円を超えるものもある。1か月に2冊くらいのペースで依頼するので、社員なみの収入になる。

② 勤務時間および勤務場所は拘束しない。また、会社出版部内にA1等の専用の机は設けないが、電話や複写機は自由に使える。

③ 会社出版部の編集会議や企画会議には出席できない。

④ 就業規則は適用しない。

(3) A1等の業務内容について

① SF文庫の翻訳書を担当したA1には、B3係長からSF文庫発刊予定の一覧(約170冊)が渡され、第1回配本予定の6冊について急いで取り掛かるよう指示され、第2回以降の配本予定も話された。一方、映画の原作や娯楽作品などの翻訳書を担当したA2、A4およびA3にはB3係長は、短期間に1・2冊の本をつぎつぎと依頼したが、例えば、A3は53年5月、6月の間に14・5冊の本が依頼された。このようにしてA2やA4の場合も常時10冊前後の本を担当していたが、とくに映画の原作の翻訳書の場合は映画の封切に合わせるため、急がされた。なお、B3係長がこれらの本を依頼する際、一応A2等に引き受けてくれますねと尋ねたが、本1冊ごとに条件を示し、契約を取り交わすというものではなかった。

② A1等は、会社から依頼された本につき、概ねつぎのような編集業務に従事していたが、その編集担当としてB3係長等出版部社員もこれに当てられており、A1等は、その業務を進めるに当っては、常にB3係長等と連絡をとり、会社の出版方針にもとづく指示を受けていた。

ア 翻訳者(以下「訳者」という。)への原稿依頼。

イ 訳者との翻訳の進捗状況等についての連絡。

ウ 原稿の整理(表記の統一、誤字の訂正、送り仮名や行替え等を赤字で整理すること)。

エ 校正済の校正刷の訳者への持参と訳者の校正したものの受け取り。

オ 装幀者への装幀依頼。

カ 装幀の校正刷の装幀者への持参とその受取り。

キ 完成した本の訳者への持参。

③ A1等は、以上の編集業務以外に、B2課長やB3係長の指示により、つぎの業務も行った。

ア A1とA3が担当した本には訳者が決まっていない本もあり、同人等はB3係長に翻訳者についての情報を提供したりして訳者の選定の相談にのったり、訳者と翻訳を引き受けてくれるかどうかの交渉を行ったりした。また、訳者と翻訳契約を交わす際、その手続を会社の代行として行うこともあった。

イ 会社は、当初原稿整理を行うA1等には、校正を行わせないことを建前にしていたが、その後、A3からの希望もあり、校正も行わせることがしばしばあった。その際、同人等は、B2課長やB3係長、あるいは出版部社員と共にこれを行うこともあり、また、急ぎの場合、B3係長の指示で印刷会社への出張校正(交通費は会社負担)を行うことも多かった。

ウ 原稿整理において、翻訳上の疑問が生じた場合、B3係長の指示を受けて業務を進めた。

エ 本文のレイアウト、表紙の作り方、表紙裏の内容の企画、本の推薦文の企画、装幀者の選定などの業務をB3係長の指示で行った。

オ 53年7月末、SFフェスティバルが京都で開催された。その際、A1は前記編集顧問C1の勧めで、これに出張し、費用は会社が負担した。

④ A1等4名は上記②、③のいずれかの仕事に、ほぼ毎日従事し、他社の仕事をする余裕はなかった。とくにA1はSF文庫の第1回配本出版を前にした6月、7月は忙しく、毎日出社するという状況であった。また、A2等3名も、原稿整理や校正の仕事などを行うため出社することがあったが、専用机がないこともあって、出社する回数はそれぞれまちまちであった。なお、後記のA1等の要求で専用机が置かれた後は、出社して原稿整理などの仕事をすることが多くなった。

⑤ 会社は、53年においてSF文庫をはじめとする翻訳書を約40冊出版したが、そのうち、A1等4名が編集に携わった本は約30数冊にのぼっている。そして、翻訳書のあとがきに、「サンリオ出版部のB3さん、A1さんに、ずい分お世話になったことを感謝する。」と訳者が書いている本もある。

(4) A1等が編集に携わった本および会社が支払った金額とその支払い方法

① A1等4名は、毎月25日〆切で、担当した本のうち原稿整理が終った分について、B3係長を通じて請求を行い、翌月16日にその請求額が会社から支払われた。この際、A1等4名の生活を考慮する意味で、必ずしも原稿整理が終っていなくても、一定の目途がついている本については請求できることになっていた。

② A1等4名は、このように支払われる会社からの収入のみで生活していた。なお、A3は、会社に対し、7月24日に請求した(この分は、下記表のとおり、8月16日に支払われている)以降、行っている仕事があるが、この分については会社に請求していない。

③ A1等4名の各人別の編集に携わった本とその本の編集業務などに対し支払われた金額は下表のとおりである。なお、この金額には交通費などの実費が含まれているものもある。また、同人等の所得税は、会社が源泉徴収を行った。

ア A2

請求月日編集に携わった本支払われた金額支払日

52年12月24日「夢色の風にのる猫」60,00053年1月13日

ディキソン詩集

「愛があるとしたら」50,000

酒井チエ詩集

「いつもあなたを」50,000

「名木田恵子詩集」60,000

合計220,000

53年1月25日「ディランが街に53年4月16日

やってきた」40,000

53年2月24日「恐怖の報酬」45,00053年3月16日

「どういうわけか、

ボクはネコ」65,000

「オー・ゴット」97,000

合計207,000

53年3月25日「愛と喝采の日々」105,00053年4月17日

「ねこPartⅤ」65,000

合計170,000

53年4月24日「結婚しない女」103,20053年5月16日

53年6月24日「ミャウオン」29,68053年7月16日

53年7月24日「エルビス自伝」132,50753年8月16日

RockAlmanac224,800

合計357,307

請求月日編集に携わった本支払われた金額支払日

53年8月25日「ウエスト・フロム53年9月16日

・ホーム」85,563

53年9月25日「私のエルヴィス」50,00053年10月16日

〃原稿整理料

(120×596) 71,520

合計121,520

イ A1

請求月日編集に携わった本支払われた金額支払日

53年5月24日「妖精物語から53年6月16日

SFへ」73,800

「ノヴァ特報」73,800

「ビック・タイム」73,800

「時は乱れて」73,800

「時は準宝石の

螺旋のように」73,800

「万華鏡」78,800

「辺境の惑星」73,800

合計521,600

53年6月24日「侵略の惑星」90,90053年7月16日

「レベル・セブン」96,000

「SF百科図鑑」180,000

合計366,900

請求月日編集に携わった本支払われた金額支払日

53年7月24日「ステンレス・53年8月16日

スチールラット」141,936

「カインの市」69,690

合計211,626

53年8月24日「カインの市」109,40053年9月16日

「妻という名の

魔女たち」47,273

合計156,673

53年9月22日「妻という名の53年10月16日

魔女たち」105,800

「大地への降下」15,441

合計121,241

ウ A4

請求月日編集に携わった本支払われた金額支払日

53年5月25日「フィスト」126,00053年6月16日

53年6月24日「ジョン・53年7月16日

トラボルタ」50,000

53年7月25日「ジョン・

トラボルタ」117,60053年8月16日

「アバ」109,200

合計226,800

53年8月25日「デイアハンター」86,00053年9月16日

請求月日編集に携わった本支払われた金額支払日

「TheForest

Dwellers」128,000

「アイズ」6,372

合計220,372

53年9月25日「アイズ」106,40053年10月16日

53年10月24日「JAWS2」131,00053年11月16日

「VITAL

STATISTICS」105,800

「〃」43,065

合計279,865

エ A3

請求月日編集に携わった本支払われた金額支払日

53年5月23日「権力の終焉」76,00053年6月16日

53年6月24日「遠く離れた土地」27,72053年7月16日

53年7月24日「私、証人」24,42053年8月16日

「権力の終焉」19,116

「ジョン・トラボルタ」24,840

「フィスト」94,824

「侵略の惑星」55,080

合計218,280

(ア) A3に支払われた金額は、主として校正料や交通費などの実費である。(イ) A3は、上記(第1、2、(3)、①)のとおり、14・5冊の翻訳書を担当していたが、このうち、「私・証人」(出版書名「私は目撃者」)は、後記の契約解除時点で、ほぼ原稿整理が終っていたが、会社に対し請求を行っていない。また、他の本は進行中であったが、これについても請求していない。

(5) A1等の会社に対する待遇改善要求と分会の結成

① 53年6月初旬、A1と知人であったA4は、会社の仕事を通じて知り合ったA2、A3と連絡をとり、A1等4名は、はじめて一堂に会し、会社との契約内容や仕事の状況について話し合う機会をもった。

② 同月中旬頃、A3は校正刷を会社へ持っていった際、B3係長に会ったので、交通費、打合せ費用などの実費を支給してほしい旨話をしたところ、同係長は支給することを約束した。また、同じ頃、A1等は自宅から会社までの定期券の購入も会社負担で認められた。

③ 7月頃、B2課長とA3が、「フィスト」の校正のため印刷会社へ行った際、A3はB2課長に対し、アシスタント・エディター用の机や電話を用意してほしいこと、編集料が安いこと、会社の出版体制が悪いことなどを話し、アシスタント・エディターの意見を聞いてもらう場を設けてほしいことを求めた。これに対し、同課長は、機会をもつことを約束した。会社は、その後間もなく、編集料の値上げを行った。

④ 8月1日、A1等4名は連名で会社に対し、「わたしたちは現実的にサンリオの出版体制に全面的に拘束されており、現在出版されている、また、出版を準備している翻訳書を中心とした一般書籍は、そのほとんど全てがわたしたちアシスタント・エディターの手によっている」にもかかわらず、「収入などの労働条件が明確になっていないので、ア.仕事のシステムの正常化、イ.賃金等について話し合いを行い、賃金、契約関係、労働条件等の明確な協定を結びたい」旨の要望書を提出した。

⑤ 同月7日、B2課長およびB3係長はA1等4名と社内の会議室で話し合った。この席上、A1等は、「仕事のシステムの正常化」に関して、ア.アシスタント・エディターが全員参加する編集会議を開くなどして出版編集体制を改善すること、イ.各自の専用机を置くこと、ウ.編集業務に必要な図書・資料を購入することを、また、「賃金」に関しては、ア.出来高払いの算定方法を明確にすること、イ.収入月額が最低保障(以下「月額最低保障」という。)されることなどを要求した。この話し合いで、月額最低保障について、A1等と会社の意見は全く対立したままであったが、専用机や図書購入については、後日、会社はその要求に応じた。

⑥ 同月21日、A1等4名は再び要望書を会社に提出し、月額最低保障の確立を強く求め、もう一度話し合うよう申し入れた。これに対し、B2課長は、9月5日、社内でA1等4名と会い、月額最低保障はできないこと、会社が提示する条件がいやならばやめてもらってもよいこと、今後は個別の話し合いに応ずるが、4名のグループとの話し合いには応じないなどといった。

⑦ A1等4名は、労働組合を結成する必要性を感じ、9月14日、同人等4名は総評全国一般労働組合東京地方本部(以下「全国一般東京地本」という。)に加入し、分会を結成し、A1を分会長に、A3を書記長に選んだ。そして、同日、A1は会社に対し組合の結成を通告するとともに、全国一般東京地本、同南部支部および分会の連名による文書で、「1保障給与の確立-月額150,000円を保障すること、2人事約款の締結-組合員の解雇および身分の変更を伴う処置については、事前に当労組と協議・決定すること」を議題とする団体交渉を、9月20日午前10時に開催するよう申し入れた。

⑧ 会社は上記分会等の申し入れを受けて話し合いに応じたので、同月21日、組合側から全国一般東京地本南部支部の役員2名、A1等分会員4名、会社側からB4人事課長、B2課長、B3係長等4名が出席して話し合いが行われた。しかし、その席上、会社側の出席者は、この話し合いは団体交渉ではないこと、A1等は会社と雇用関係がないので、交渉する必要がないことなどを繰り返すのみで、分会が求めていた議題についての話し合いは行われなかった。また、分会は、次回の団体交渉の期日を同月28日までに回答するよう求めたが、会社は、結局回答をしなかった。

3 A1等4名の契約解除

(1) 昭和53年9月28日昼頃、B3係長はA1に電話をし、信頼関係が損われたので、今後、会社の仕事をしてもらうわけにはいかないと述べ、A1との契約を解除する旨突然通告した。これに対し、分会は、同日、①出版部アシスタント・エディターの月額最低賃金保障(15万円)について、②分会長A1の契約解除についてを議題とする団体交渉を会社に申し入れ、10月3日までに回答するよう求めた。

(2) 翌29日朝、分会は会社の前でA1分会長の契約解除に抗議するビラまきを行い、A2もこれに参加した。

同日夕方、B3係長はA2から仕事の用件で電話があった際、A2に対して、「カントリー・ダイヤリー」を除き他の本について全て契約を解除すると告げた。これに対し、A2は理由を質したところ、信頼関係が失われたからといい、さらに、やりとりのなかで、「ビラまきをしていたそうですね」といった。A2は、突然で、一方的な通告だったので、「納得がいかない」と答え、会社から依頼されている10冊の本について、引き続き仕事を行うと告げた。

(3) 10月3日、B2課長は、9月28日付で分会から申し入れのあった団体交渉には応じられないと回答した。これに対し、同月5日朝、分会は会社の前で抗議のビラまきを行うとともに、B5出版部長に対し、分会長A1、組合員A2の契約解除などを議題とする団体交渉を文書で申し入れたが、会社はこれに応じなかった。

(4) 同月6日、B3係長はA3に対して、また、同月14日には、A4に対して、上記A1およびA2と同様に、契約を解除すると電話で告げた。

(5) A1等4名は、突然契約を解除されたため、当時SF文庫のシリーズを担当していたA1はもちろん、他の者も10数冊の本を担当していたので、会社や訳者との間にトラブルが生じたりしたが、結局、それらの仕事は出版部の社員に引き継がれた。なお、A1等4名は、契約解除前後に行った編集業務の分について、会社に請求していない。

4 団体交渉の拒否

(1) 昭和53年10月17日、分会は会社に対し、内容証明郵便で、「1出版部アシスタント・エディターの月額最低賃金保障(15万円)について、2組合員のA1、A2、A3およびA4の契約解除撤回について、3その他」を議題とする団体交渉を申し入れ、10月20日までに回答するよう求めた。これに対し、B5出版部長は分会に対し、交渉する必要を認めない旨を電話で回答した。なお、分会は、同月26日付で、同様の団体交渉を申し入れたが、会社は応じなかった。

(2) 11月25日、分会は、全国一般東京地本および同南部支部との連名で、会社に対し、上記(1)と同じ議題について、団体交渉を申し入れたが、会社は回答すらせず、これを拒否した。なお、上記分会等三者は、同月28日付で、再び団体交渉を申し入れたが、会社はこれに応じなかった。さらに、その後も分会等の団体交渉申し入れに対し、会社は一切これに応じていない。

第2 判断

1 却下を求める会社の主張について

(1) 会社の主張

①会社は、A1等4名に対し、編集業務の一部を発注したが、同人と会社との間に雇用契約を締結した事実はない。②会社とA1等との間は請負契約であり、同人等に対する報酬は出来上った成果に対して支払う出来高払いで、同人等の労働の対価として支払ったものではない。③A1等4名は、勤務場所および勤務時間の拘束がなく、同人等が仕事を完成させる方法、形式は全く問わなかった。④会社とA1等4名との契約は、本1冊ごとの契約であって、同人等はその発注を引き受けるかどうかは自由であり、他社の仕事をすることも自由であった。⑤会社がA1等4名に渡した「出版部アシスタント・エディター」の肩書を付した名刺は、会社にはそのような名称の職はないが、同人等の仕事の便宜のために与えたもので、アシスタント・エディターという職名で雇用したことを意味するものでない。以上の諸点からして、申立人分会所属の組合員A1等4名と会社との間には、雇用関係が全く存在していない。したがって、申立人分会は、本件申立人適格がないので、却下されるべきである。

(2) 当委員会の判断

会社とA1等との関係は、前段認定のとおり、会社の出版部が出版する翻訳書の編集業務の一部をA1等に依頼したもので、同人等は、その業務を行うに当り、勤務時間および勤務場所は拘束されず、その意味で自由に仕事が行えたことは事実である。しかし、①会社はA1等に編集業務を依頼する方法は、依頼した本の編集が完了すれば、次の本を依頼するというのではなく、第1、2、(3)、①で認定したとおり、出版予定のSF文庫一覧を渡し、これにもとづき、つぎつぎと依頼したり、あるいは短期間に1・2冊づつ数回にわたって依頼したものであること、②報酬の支払いは、出来高払いというものの、毎月1回、必ずしも編集業務が完了しなくても、ある程度目途がつけば支払われていること(第1、2、(4)、①)、③A1等には、日常の交通費はもちろん、出張校正の場合の交通費や打合せ費用、さらには、自宅から会社までの定期券代などの実費を会社が支給していること、④A1等は、30才前後の年齢で、編集業務の経験も浅く(第1、2、(1)、⑤)、会社と対等の立場で編集業務を行う、独立したフリー編集者であったとはいえないことなどから考えると、実態は単なる請負契約とは認め難い。

さらに、会社とA1等との日常の業務遂行上の関係等を仔細に検討すると、A1等4名は、①常時約10冊の本を担当し、連続して会社の編集業務に携わり、出社していると否とにかかわらずB3係長と密接に連絡を取り、会社の出版方針にもとづく指示を受けて業務を進めていること、②翻訳者の選定の相談に加わったり、訳者との契約事務を代行したり、SFフェスティバルに出張するなど、B3係長の指示のもとで、当初示された各人の編集業務以外の業務にも従事していること、③会社の社員のように、勤務場所および勤務時間は拘束されない建前になっていたものの、事実上、ほぼ毎日、会社から依頼された本の編集業務に従事し(第1、2、(3)、④)、また、忙しい時期には毎日出社するなど日々の行動は実質的に会社の業務によって拘束されており、他社の仕事をすることは事実上不可能であったと認められること、④したがって、会社からの収入で生活を維持していると認められること、⑤「出版部アシスタント・エディター」の肩書と社員用の名刺と同様のサンリオの会社マークならびに会社名が印刷された名刺を使用していること、⑥53年に出版した会社のSF文庫をはじめとする翻訳書の編集業務の大部分に携わっていること(第1、2、(3)、⑤)、などからして、同人等は会社の新企画出版を遂行するために、恒常的に労務を提供する不可欠の要員として、会社の業務計画に組み込まれていたことは明らかである。

以上の諸点を総合し判断すると、A1等4名は、会社から独立した対等の立場で仕事を請負っているとはいえず、実質的には、社員と同様、会社の指揮のもとに労務を提供している会社の「雇用する労働者」であるとみるのが相当であるので、会社の主張は採用できない。

2 本件不当労働行為の成否

(1) A1等4名の契約解除

① 当事者の主張

分会は、会社がA1等4名をつぎつぎと契約解除したのは、A1等が労働組合を結成し、労働条件の改善などを要求して活動をはじめたのを嫌ったものであると主張する。

会社は、A1等4名に対する信頼が損われたので、同人等に請負わせていた仕事を打切ったもので、何ら不当労働行為に当らないと主張する。

② 当委員会の判断

会社は、A1等4名に対して信頼が損われたというが、同人等が信頼を損うような業務上のミスを犯したとの事実は存しない。

そして、A1等が待遇改善を要求し、4名がそろって会社に話し合いを申し入れたのに対し、会社は1度は話し合いに応じたものの、以後は、4名がそろって話し合いすることを嫌い、さらに、A1等が分会を結成した後は、分会が申し入れる団体交渉に実質的に応じようとしなかったこと、あるいはA2がA1の契約解除を抗議するビラまきに参加していたことを暗に非難したB3係長のことば等を考え合わせると、会社が、A1等4名を契約解除したのは、明らかに同人等の組合活動を嫌ってしたものである。

(2) 団体交渉の拒否

① 当事者の主張

分会は、会社が団体交渉に応じなかったのは、明らかに不当労働行為であると主張する。

会社は、A1等4名は会社の社員ではなく、会社と雇用関係がないので、交渉に応ずる必要はないと主張する。

② 当委員会の判断

上記1・(2)で判断したとおり、A1等4名は、実質的には、会社が「雇用する労働者」であるから、同人等が会社の社員ではなく、雇用関係がないとして団体交渉を拒否した会社の態度は正当でない。

3 主文について

(1) A1等4名を契約解除以前の状態に戻すことを命ずるに当っては、その労働条件は、契約解除当時のそれを下回らない措置を講ずる必要があると考える。

(2) 上記契約解除されている間のいわゆるバック・ペイについては、A1等4名が契約解除時点まで会社から受けた金員と、同人等それぞれが編集に携わっていた期間とから個人別の月額平均を算出し、この月額平均により算出するのが相当と考える。

(3) 団体交渉を命ずるに当っては、申立人が求めている団体交渉の議題のうち、「A1等4名の契約解除撤回について」は、主文第1項において、同人等を「契約解除をされなかったと同様の状態を回復させなければならない。」と命じたのであるから、これを団体交渉の議題から除くのが相当と考える。

第3 法律上の根拠

以上の次第であるから、会社がA1等4名を契約解除したことおよび団体交渉を拒否したことは、労働組合法第7条第1号および第2号に該当する。なお、申立人はポスト・ノーティスをも求めているが、本件の場合、文書の手交をもって足りると考える。よって、同法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。

昭和55年8月5日

東京都地方労働委員会

会長浅沼武

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01341.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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