東京、昭50不90、116、昭55.8.26
命令書
申立人全日本運輸一般労働組合東京地方本部
申立人全日本運輸一般労働組合東京地方本部東部地域支部
申立人Ｘ１
申立人Ｘ２
被申立人安藤運輸株式会社
主文
１ 被申立人安藤運輸株式会社は、(1)作業長をして、申立人全日本運輸一般労働組合東京地方本部および同全日本運輸一般労働組合東京地方本部東部地域支部傘下の申立外全日本運輸一般労働組合東京地方本部東部地域支部安藤運輸分会の組合員に対し、同分会からの脱退を勧奨させたり、従業員の同分会への加入を妨害させたり、(2)組合員による第二食堂の利用を妨げ、組合員と非組合員とを隔離するなどの方法によって、組合の運営に支配介入してはならない。
２ 被申立人会社は、申立人Ｘ１を、昭和50年６月10日付で作業長に任命するとともに、同年６月分以降の作業長手当相当額を支払わなければならない。
３ 被申立人会社は、本命令書受領の日から１週間以内に、55センチメートル×80センチメートル（新聞紙２頁大）の白紙に、下記のとおり明瞭に墨書して、被申立人会社正門の見易い場所に、10日間掲示しなければならない。
記
昭和年月日
全日本運輸一般労働組合東京地方本部
執行委員長Ａ１殿
全日本運輸一般労働組合東京地方本部東部地域支部
執行委員長Ａ２殿
安藤運輸株式会社
代表取締役Ｂ１
当社が貴組合傘下の安藤運輸分会および同分会の組合員に対して行った下記の行為は、いずれも不当労働行為であると東京都地方労働委員会において認定されました。今後は、かかる行為を繰り返さないよう留意します。
記
(1) 当社の作業長をして安藤運輸分会からの脱退を勧奨させ、また、従業員の同分会への加入を妨害させたこと。
(2) 組合員による第二食堂の利用を妨げ、組合員と非組合員とを隔離したこと。
(3) Ｘ１氏を、昭和50年６月10日付で作業長に任命しなかったこと。
（注、年月日は掲示した日を記載すること）
４ 被申立人会社は、上記２項および３項を履行したときは、すみやかに当委員会に文書で報告しなければならない。
５ その余の申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 申立人全日本運輸一般労働組合東京地方本部（以下「運輸一般東京地本」という。）は、トラック運輸産業・同関連産業に従事する東京都、埼玉県、千葉県および茨城県地方の労働者で組織する労働組合であり、本件申立当時（昭和50年10月29日）は、総評全国自動車運輸労働組合東京地方本部（以下「全自運東京地本」という。）と称していたが、その後、組織変更に伴い、昭和52年10月２日、現在の名称に変更したものである。
(2) 申立人全日本運輸一般労働組合東京地方本部東部地域支部（以下「支部」という。）は、東京都の東部地区（江東区、江戸川区、墨田区）、千葉県および茨城県地方の運輸一般東京地本傘下の組合員で組織する労働組合であり、本件申立当時は、全自運東京地本東部地域支部と称していたが、前記(1)と同様、組織変更に伴い、昭和52年10月、現在の名称に変更したものである。
(3) 申立人Ｘ１は、昭和43年、被申立人会社に運転手として入社し、後記のとおり、申立外運輸一般東京地本東部地域支部安藤運輸分会（上記(1)、(2)と同様、上部組織変更前までは「全自運東京地本東部地域支部安藤運輸分会」と称していたが、52年10月、現在の名称に変更した。現在の組合員数は12名。以下「分会」または前記(1)、(2)の組合を併わせ「組合」という。）結成以来、51年10月まで分会長の地位にあった。
(4) 申立人Ｘ２は、昭和40年８月、被申立人会社に運転手として入社し、分会結成以来、分会員であったが、52年11月、被申立人会社を退職した。
(5) 被申立人安藤運輸株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置き、大阪、名古屋に各営業所を有し、鉄骨橋梁等のトラック輸送を業とする従業員94名（本件申立当時）の会社である。
２ 分会結成前後の労使関係
(1) 昭和50年４月12日、会社の本社従業員（トラック、クレーン車等の運転手）約40名は、「友和会」を結成し、翌13日、「出勤日数の最低保障」等11項目の「要望書」を会社に提出した。この「要望書」について、会社は同月14日と21日、「友和会」との間で交渉をもったが、合意するに至らなかった。
(2) 同年５月８日、会社は、「友和会」の副委員長Ｃ１を業務命令違反等を理由に解雇した。これに対して、「友和会」は直ちにＢ１社長に抗議し、解雇理由を質すとともに、その理由は承服できないとして、同日午後10時頃、Ｃ１の解雇撤回を要求した。これと同時に、「友和会」は前記11項目の「要望書」についても前進した回答がない場合は、翌９日午前零時以降就業を拒否する旨会社に通告したが、会社からの回答がなかったので、通告どおり、９日午前零時から同日午後３時まで就業拒否を行った。
(3) 一方、「友和会」は、就業拒否中の５月９日午前８時頃、当時の全自運東京地本の指導のもとに、同地本傘下の東部地域支部安藤運輸分会を結成するとともに、午後３時頃、その旨を会社に通知した。その際、同分会は前記Ｃ１の解雇撤回、11項目の「要望書」に対する回答のほか組合事務所貸与等を要求した。これに対し、会社は、Ｃ１の解雇撤回には応じられないと回答した（なお、Ｃ１は、その後間もなく解雇を受け容れ退職した。）
(4) 翌10日、会社の作業長Ｂ２て発起人となり、社内に親睦会が結成された。この親睦会の中心メンバーは、「従業員相互の親睦と明朗な働き易い職場にするため組合に批判的、不賛成」であるトラック運転手等で構成されていた。なお、50年秋に親睦会は鬼怒川温泉へ一泊旅行に行ったが、会社のＢ３総務部長がこれに同行した。
(5) 同月13日、14日の両日、分会と会社は団体交渉を行い、同月23日、①会社は不当労働行為を行わない。②会社は分会員とその家族に影響を及ぼす諸問題について事前に組合と協議する旨の協定が成立した。
３ 作業長Ｂ２の言動
(1) 前記の作業長Ｂ２は分会員に対し、以下(2)、(3)、(4)のような言動を行ったのであるが、同人の社内における地位は次のとおりである。すなわちＢ２は、運送業務部門の作業長の一人ではあるが（作業長の職制上の地位等については、後記７、(1)、①②参照）、最古参の作業長として車には乗らず、他の作業長に対し指導的立場にあり、同社における唯一の運行管理者でもある。そしてＢ２は、社長とともに、ないしは社長に代って全運転手に対する仕事の割当と乗務車種の変更等を決定しているのであるが、運転手はその乗務する車種によって給与が異り（50年５月当時トレーラー乗務１日4,050円、トラック１日3,600円）、賃金形態も日給制であることなどから、同人の裁量により運転手の収入にかなりの影響を及ぼし得る立場にあったものと認められる。
(2) Ａ３に対する言動
50年５月11日頃、Ｂ２は負傷で入院中のトラック運転手で組合員でもあるＡ３を見舞った際、Ａ３に対して、「組合ができたけれども、お前もけがをしている身なんだから、おとなしくして、組合なんかに入らない方がいいんじゃないか、そうすれば社長も面倒みてくれるだろうから」といった。これに対して、Ａ３は、「ちょっと考えさせてください」といい、返事をしぶった。そして、その後もＢ２がＡ３を見舞った際、２・３回同様のやりとりが行われた。そして、６月９日、Ｂ２は、Ａ３の名前が載っている組合員名簿を示し、組合脱退を勧めたが、Ａ３は脱退しない旨を明らかにしたところ、以後Ｂ２は組合脱退の勧誘を断念した。
(3) Ａ４に対する言動
同年５月20日頃、Ｂ２は、トレーラー運転手で分会結成当初からの組合員であるＡ４の仕事先のＭ鉄工所に赴き、同人に対し、「お前、金に困っているだろう、組合をやめたら金を貸してやる、全自運は共産党系だから（会社を）やめたらどこへ行っても使ってくれない」などといった。これに対してＡ４は、逆にＢ２に組合に加入するよう勧めたところ、Ｂ２は、「あんな全自運みたいな共産党系の組合に入ったらつぶされちゃうから協力できないよ」と答えた。なお、これより先の４月15日頃、Ａ４は、アパートからの転居費用を負担してもらうことについて社長夫人の内諾を得ていたが、Ａ４が組合に加入した数日後、同夫人からこれを断わられた。
(4) Ｃ２に対する言動
５月28日午後５時30分頃、Ｂ２は、組合加入を保留していたＣ２（当時運転免許の取消中のため、これを再取得した時に組合へ加入する意向を示していた）を、本社事務室に呼び、「組合に入らない方が良い」と説得した。なお、この説得は、Ｂ２がＣ２の妻から、Ｃ２が組合に加入しないよう話をしてほしいとの電話を受けた後に行われた。これに対して、Ｃ２は、態度を明確にしなかったが、その後11月、Ｃ２が運転免許を再取得した際、組合からその加入を勧められたが、同人はこれを断わった。
４ 分会宛郵便物および電話の取次拒否
(1) 会社は、分会が結成された昭和50年５月９日以降、会社気付で配達された全自運東京地本等からの分会宛の郵便物を、直接取次がず、わざわざ分会長Ｘ１の自宅に転送した。このため、分会としては、郵便物の入手が遅れ、組合活動に支障を来たすことがあったので、会社に抗議し、直接分会に手渡すよう要求した。しかし、会社は、郵便物が延着したり、紛失した場合、会社は責任を負いかねること等を理由に、分会の要求を拒否し続けた。もっとも会社は、本件審問が行われた50年12月当時からは、分会宛郵便物を分会に直接取次ぐようになった。
(2) また、会社は、従来外部から従業員宛にかかった電話を本人に取次いでいたが、分会結成以降は全くこれを取次がなくなった。これに対して、分会は会社に抗議したところ、会社は、ひっきりなしに電話がかかって来ては業務に支障が生ずるとして電話取次ぎの要求を拒否し続けた。このため分会は、50年夏季一時金闘争中、指名ストをするためＸ１分会長が、会社の寮にいるＡ５分会書記長に連絡しようとして会社に電話したところ、会社警備員によってその取次を拒否される等の不都合が生じた。もっとも会社は、前記郵便物の場合と同様、50年12月頃からは電話を分会に取次ぐようになった。
５ 第二食堂の新設による組合員と非組合員との隔離
(1) 昭和50年６月11日、会社は主として会社社員寮に居住する従業員のため設けられていた社員食堂の賄を廃止する旨、分会に通告した。分会員のほとんどは寮居住者のため、この食堂の利用度がとくに高かったのであるが（なお、親睦会の会員はいずれも寮に居住していなかった）、会社の挙げる賄廃止の理由は、賄を担当している女子３名から、仕事がきついなどの申し出があったからというものであった。そして、会社は約１か月後の７月17日賄を廃止した（但し、賄がなくなっただけで食事の場所としては引き続き食堂を利用することができた）。
なお、６月13日、Ａ５分会書記長が昼の休憩時間中、上記社員食堂で従業員ＵとＹに対し、組合加入を勧めていたところ、これを目撃した社長夫人がＡ５に対し、「あんた組合員でない人に何いっているのだ」と詰めよるとともに、ＵとＹに対しＡ５から離れる様にといったことなどから、Ａ５との間でエキサイトしたやりとりが行われるなどのことがあった。
(2) 他方、会社は、６月14日、従業員の食事や休憩をとる場所として、新たに食堂（以下「第二食堂」という。但し、賄付ではない。）を設置した。これにより、同月15日以降、非組合員らは専ら第二食堂を利用し、上記社員食堂は利用しなくなった。そして、非組合員らが第二食堂を利用している時間帯（12時～13時、15時～15時30分）には同食堂は内側から施錠され、この間、分会員らは事実上、第二食堂の利用が妨げられ、非組合員らから隔離された。
６ Ｃ３警備員の組合会議「盗聴」問題
(1) 昭和50年７月23日午後６時から午後９時頃まで、組合は、会社社員寮の２階で夏季一時金問題について会議を行っていたところ、たまたま、午後９時頃、会社警備員Ｃ３が、同社員寮から約1.5メートル隔てて、近接した別練の２階の部屋にいることに気がついた。そこで、組合は、Ｃ３が組合会議を「盗聴」していたものであると判断し、Ｃ３の部屋へ押しかけて同人を難詰した。
(2) ところで、会社における夜警の勤務時間は早番と遅番に分れ、早番は午後６時から午前零時まで勤務し、仮眠を取った後、翌日の午前４時から午前８時まで再び勤務することになっていた。しかし、早番の者は、夜間に発着する運転手に対する応待などの仕事が一段落した場合には、勤務時間内であっても社長や同夫人の指示によって持場を離れて仮眠することがあった。そして、当夜、Ｃ３は午後６時から午後８時まで勤務した後、午後10時まで休憩するよう社長夫人から指示されて前記の場所で仮眠していたもので、この部屋は当時Ｃ３が居室として使用していた部屋であった。
７ Ｘ１、Ｘ２の両名が職制に任命されなかったことについて
(1)①会社の組織は、事務部門と運送業務部門に大別され、後者は配車係と整備係とからなっている（但し、事務部門と異り、両係とも係長という職制は存在しない）。そして、従来から配車係の職制として作業長と車輌長の二つが存在し、作業長は、「運転手に対する仕事の割当（配車）」、「得意先廻り」、「道路調査」、「現場での運転手の世話」等を、また、車輌長は、「仕事先で故障した車輌の処理・連絡」等をそれぞれ担当していた。しかし、車輌長は10数年前に設置されたもののその有用性が問題となり、その数年後に廃止されたが、運送の現場では事実上、従来の車輌長と同様の立場で仕事をする者がおり、これらの者は、社内では引き続き「車輌長」と呼び習わされていた（以下、この事実上の「車輌長」をも含め、単に「車輌長」という）。
② ところが、会社は、昭和50年６月10日、上記配車係の職制機構を一部変更し、新たに「作業主任」（月額5,000円の手当加給）を設けた。しかし、その職務内容は、従前の「車輌長」と異なることなく、ただ分会員が闘争時に、得意先で組合の腕章を着用しないよう説得する職務が加えられたにすぎない。なお、「作業長」（月額20,000円の手当加給）は従前どおり存続し、勤務年数、勤務態度等を考慮して、運転手の中から任命されることになっていた。
③ 上記職制変更に伴い、会社は、同日付で「作業主任」５名を任命したが、すべて親睦会の会員であり、そのうち３名は任命直前に分会を脱退した者で、いずれもこれまで車輌長ではなかった。また、会社は、同日付で当時車輌長であった者２名を新たに「作業長」に任命したが、この両名は、いずれも親睦会の会員であった。これにより、作業長の人数は前記Ｂ２らを含め７名となったが、そのうち１名以外は、すべて親睦会の会員で占められていた。
(2) 申立人Ｘ１は、48年10月頃から車輌長として、ほぼ毎月5,000円～15,000円の手当を支給されていたが、上記職制変更の際、「作業主任」にも、また、その上位職制である「作業長」にも任命されなかった。なお、Ｘ１は、この職制に任命されず、しかも職制でないのに手当の支給を受けているとの同僚からの非難もあったので、50年７月頃、会社に申し出て、上記手当の支給を辞退した。
(3)①申立人Ｘ２は、48年10月、会社に再就職（同人は一時会社を退職していた）した際、社長から事務所の方も手伝うよう命ぜられ、以後、後記「クレーン運転」業務のほか、前記作業長の職務と同じ仕事の一部を担当していた。しかし、Ｘ２は上記職制変更の際、「作業長」に任命されなかった。
② ところで、会社における運転業務には、「一般トラック運転」、「トレーラー運転」のほか「クレーン運転」（レッカー運転ともいう）の職種がある。そして、Ｘ２の担当していた「クレーン運転」とは、会社構内（場合によっては路上）で、クレーン車を操作するのであるが、他の２職種と異り、残業が少ないので、会社は「クレーン手当」（日額500円とし、クレーン操作日数を乗じた額を支給する）のほか、残業手当の補塡分として「特別手当」を支給していた。この「特別手当」は、48年４月から毎月定額（10,000 ～18,000円で人により異なる）で支給されていたが、50年７月以降はクレーン作業が減少したため、会社はこの手当を各人の行った作業日数に応じて支払っていた。
Ｘ２の場合も業務の受注減により、50年７月～９月の間は、クレーン作業を行わなかったので、特別手当は支給されなかった。
第２ 判断
１ 作業長Ｂ２の言動について（第１、３、(2)、(3)、(4)の事実）
(1) Ｂ２の会社における地位について
会社は、Ｂ２は作業長の一人として運転手に対し、仕事上の指示や車輌の割当を行ってはいるが、それは単に社長の指揮の下に行っていたに過ぎず、また、運転手の労働条件や人事考課に関する事項等について何等の権限もないのであるから、いわゆる使用者の利益を代表する者ではないと主張する。
しかし、前段認定のとおり、Ｂ２の所属する運送部門は配車係と整備係にわかれ、両係とも係長は存在せず、社長の下に複数の作業長と車輌長が設けられているに過ぎない。そして、そのなかで作業長が最上位の職制であるが、Ｂ２は他の作業長に比し、指導的地位にあること、しかも、Ｂ２は、同部門における重要な職務とみられる配車業務を担当し、社長の指揮にもとづくとはいえ、社長とともに、あるいはこれに代って運転手に対し、仕事の割当や乗務車種の決定を行っているのであるから、この職務権限を通じ運転手の賃金等労働条件の具体的内容に事実上大きな影響を及ぼし得る立場にあったことが認められ、同部門においては、実質的にいわば社長の片腕のような役割を果していたものと認められる（第１、３、(1)）。したがって、同人の会社における地位は、単なる一作業長にとどまらず、実質的に、いわゆる会社の利益を代表するものであると解するのが相当である。
(2) Ａ３に対する言動
会社は、Ｂ２はＡ３に対し、組合脱退を強制したことはなく、「良く考えた方がいいぞ」と単なる意見の表明をしたに過ぎないと主張する。
たしかに、Ｂ２は、前段認定のように組合脱退を強制したとまではいえないが、入院中のＡ３に対し、組合を脱退すれば、「………社長も面倒をみてくれるだろう」などと会社からの利益を示唆するがごとき発言は、同人の社内における上記地位および分会結成直後の時期になされたものであること等からみれば、単に私的な意見表明とは認め難く、その地位に基づき組合脱退を勧奨したものと判断するのが相当である。
(3) Ａ４に対する言動
会社は、Ｂ２のＡ４に対する言動は、友人としての個人的なものであり、組合脱退を強制したこともないなどと主張する。
たしかに、Ｂ２が、組合脱退を強制したとまではいえないことは、前記Ａ３に対する場合と同様であるが、しかし、就業時間中、Ａ４の仕事先にわざわざ赴き、「………組合をやめたら金を貸してやる」などの発言は、Ａ４が分会加入直後に、予め内諾を得ていた社長夫人からの転居費用の負担を断わられたその直後の時期になされたものであることおよび前記Ａ３の場合と同様、Ｂ２の社内における地位等に徴すれば、単に友人としての立場からする好意に出たものとは認め難く、むしろ、その地位に基づき利益誘導による組合脱退を勧奨したものと判断するのが相当である。
(4) Ｃ２に対する言動
会社は、Ｂ２がＣ２の妻から電話で、Ｃ２が組合に加入しないよう説得してもらいたいとの依頼を受けたので、Ｃ２に会って話をしたに過ぎないなどと主張する。
しかし、たとえ、Ｂ２がＣ２の妻からの依頼をうけて行ったものであったとしても、上記Ｂ２の社内における地位からすれば、「組合に入らない方が良い」などの発言は、同人がその地位に基づいてした組合加入に対する妨害であると判断するのが相当である。
２ 分会宛郵便物および電話の取次拒否について（第１、４、(1)、(2)の事実）
(1) 分会宛郵便物の取次拒否について
会社は、分会宛郵便物が転送により、結局分会に到達しているから取次拒否には当らず、また、分会に直接取次がず、転送したのは郵便物の不着・延着等の手違いでトラブルの生ずることを避けたかったからであったと主張する。
ところで、会社内に到達した分会宛郵便物を直接取次がず、わざわざ、これを分会長の自宅宛に転送するがごときは、会社にとってこれを取次ぐことが業務上著しい支障が生ずるなど特段の事情も認められないのみならず、現実に分会宛郵便物の延着による組合活動上の支障も生じている本件においては、組合に対する単なるいやがらせの域にとどまらず、ひいて組合活動そのものに対する妨害であるというべきであって、会社の主張は採用できない。
(2) 分会宛電話の取次拒否について
会社は、電話の取次について、Ｘ１分会長からＡ５分会書記長に電話連絡があった際、たまたまＡ５書記長が寮に不在であったために取次げなかったに過ぐず、故意に取次を拒否したものではなく、また、本来会社の電話は業務の用に供するもので、組合が自己の活動のため電話の取次を強要することは、会社の施設管理権を侵害するものであると主張する。
たしかに、会社が主張するように、会社が常に組合活動のための電話を取次がなければならないというものではないが、本件の場合は、前記郵便物取次拒否で判断したと同様の趣旨から、分会宛電話の取次をすべて拒否したことは正当でない。なお、Ａ５書記長が不在であったとの会社主張は前段認定のとおり採用できない。
３ 第二食堂新設による組合員と非組合員との隔離について（第１、５の事実）会社は、申立人組合員らによる威圧的・脅迫的組合加入の勧誘に困惑した非組合員からの要望等も容れ、非組合員が平穏に、落ち着いて食事と休憩ができるようにするため第二食堂を新設したものであると主張する。
しかし、およそ組合が休憩時間中などに正当な方法で組合加入を勧めたりすることは、正当な活動であるから、会社がこの活動そのものに容喙することは許されない。しかるに、社員食堂における社長夫人のＡ５書記長に対する発言は、明らかに組合活動に容喙したものであり（第１、５、(1)、なお書）、しかも、その翌日以降、会社が従業員のために新たに第二食堂を設置したうえ、主として非組合員の利用する時間帯に、内部から施錠するなどして組合員による利用を妨げ、組合員と非組合員とを隔離したこと（第１、５、(2)）は、明らかに組合の組織拡大のための正当な活動を封じようとした介入行為であると判断せざるを得ない。
４ Ｃ３警備員の組合会議「盗聴」問題について（第１、６の事実）
申立人らは、昭和50年７月23日の夜、会社がＣ３警備員をして組合の会議を盗聴させたことは、組合の運営に対する支配介入であると主張する。
しかし、前段認定のとおり、Ｃ３警備員が、会社社員寮に近接した別棟の居室にいたのは、当夜、早番として午後６時から勤務していたが、午後８時頃、社長夫人から午後10時頃まで休養してもよいとの指示を受けたことによるものである。したがって、申立人らが主張するように、組合会議を「盗聴」するため、わざわざその居室に来たものとは認め難く、たまたま同人の居室が組合会議を行っていた社員寮に近いところにあったに過ぎないものと認めるのが相当であり、申立人らの主張は採用できない。
５ Ｘ１、Ｘ２の両名が職制に任命されなかったことについて（第１、７の事実）
(1) Ｘ１の場合
① 当事者の主張
ア 申立人らの主張
会社が、昭和50年６月10日付で、第二組合と看做される親睦会の会員だけを「作業主任」に任命し、「車輌長」（毎月5,000円～15,000円の手当加給）であった申立人Ｘ１をこれに任命しなかったことは勿論のこと、同日付で「車輌長」であった親睦会の会員２名の者を、新たに「作業長」に昇格させたのに、同じ「車輌長」であったＸ１をこの両名と同様に「作業長」に昇格させなかったことは、明らかに同人が申立人組合所属の分会員であるが故の差別待遇であるとともに申立人組合らに対する支配介入である。
イ 被申立人の主張
「車輌長」という職制は約10年前に廃止されており、Ｘ１が車輌長ということはありえない。同人に手当として支給されていたものは、同人の仕事振り等勤務態度に対する報奨の意味で支給していたもので、「車輌長」としての手当ではない。その手当が支給されなくなったのは、50年７月頃、Ｘ１自身が会社に対して辞退を申し出たからである。したがって、申立人らの主張はいずれも失当である。
② 当委員会の判断
前段認定のとおり（第１、７、(1)①）、たしかに「車輌長」なる職制は廃止されているけれども、その後も引き続き会社内で事実上、「車輌長」が存在し、Ｘ１はその一人であって、名目はともかくとして、手当の支給を受けていたことも認められる。ところで、会社が50年６月10日付で設けた「作業主任」なる職制は、従前の「車輌長」と実質的に同じで、単に名称変更したに過ぎないものであること（第１、７、(1)②）からすれば、当時すでに「車輌長」であった申立人Ｘ１の場合には、そのまま当然に「作業主任」に任ぜられて然るべきはずのものであったと認められる。しかるに、会社が親睦会の会員だけ５名を、とりわけ、任命直前に分会を脱退し、かつ「車輌長」でもなかった３名の者をも「作業主任」に任命しておきながら、すでに「車輌長」であったＸ１を「作業主任」にすら任命しなかったのは、上記各項で判断したとおり、会社が組合に対し、嫌悪の態度をとり続ける一方、分会に対抗して結成された親睦会に対しては好意的態度を示していたこと（第１、２、(4)）からして、Ｘ１が、申立人組合に所属する分会員であるが故になされたものであると解するのが相当である。さらに、会社は、同日付でＸ１と同様「車輌長」であった他の２名を新たに「作業長」に任命しておきながら、同人をこの職制にも任命していない。しかし、Ｘ１がこの両名に比して格別勤務成績が劣っていたとの疎明がないのみならず、却って会社自らも報奨手当を与えるほど同人の仕事振りを評価していたとみられること、しかも任命されたこの両名がいずれも親睦会の会員であったこと等からすれば、会社がＸ１を「作業長」に任命しなかったのは、やはり前記で判断したと同様、同人が申立人組合に所属する分会員であるが故になされたものと判断せざるを得ない。
(2) Ｘ２の場合
① 当事者の主張
ア 申立人らの主張
会社は、50年６月10日付で職制機構を一部変更したが、作業長という職制については、何ら変更はなかったにもかかわらず、すでに作業長であり、手当も支給されていた申立人Ｘ２を、職制変更後、会社が作業長の職から外したことは、差別待遇であるとともに、組合に対する支配介入であるから、従前と同様、作業長の職にとどめるべきである。
イ 被申立人の主張
Ｘ２は、作業長と同様の仕事を一部行っていた時期はあるが、会社が同人を作業長の職に任命したことはない。そして、申立人らの主張するＸ２が作業長として18,000円の手当が支給されていたとの点は、同人の主たる仕事であるクレーン車の運転業務に対する「特別手当」であって、作業長に与えられる「作業長手当」ではない。
② 当委員会の判断
ところで、前段認定のとおり48年10月頃から、Ｘ２は、クレーン車運転業務のほかに、作業長の仕事の一部をも担当していたことは認められるものの、それ故に、Ｘ２が作業長としての職にあったものとの事実までは認められない。また、Ｘ２に支給されていた月額18,000円の手当も、会社のいうように、クレーン車の運転手に与えられる「特別手当」であって、作業長手当ではないことも前段認定のとおりである（第１、７、(3)②）。したがって、Ｘ２が職制機構の変更前にすでに作業長の職にあって、作業長手当も支給されていたとする申立人らの主張は採用できず、ひいてＸ２を引き続き作業長の職にとどめおくべきとする主張も採用できない。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、会社が、①作業長Ｂ２をして行った言動、②分会宛郵便物および電話の取次を拒否したこと、③第二食堂の、組合員による利用を妨げ、組合員と非組合員とを隔離したこと、④昭和50年６月10日付で申立人Ｘ１を作業主任に任命しなかったことは無論のこと、作業長に任命しなかったことはいずれも労働組合法第７条に該当する。しかし、Ｃ３警備員の組合会議「盗聴」問題および申立人Ｘ２を作業長に任命しなかったことは同法同条に該当しない。
なお、上記分会宛郵便物および電話の取次拒否の件については、既に認定したとおり、会社は50年12月以降、これを改め、取次ぐようになった点を考慮して、主文ではこれが是正を命じないこととした。
よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用し、主文のとおり命令する。昭和55年８月26日
東京都地方労働委員会
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01344.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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