広島、昭54不10、13、昭55.8.29
命令書
総評全国金属労働組合
申立人
広島地方本部東洋シート支部
被申立人株式会社東洋シート
主文
１ 被申立人は、申立人に所属する組合員に対して脱退をしようようしてはならない。
２ 被申立人は、申立人の組織が存在しないとして、申立人に所属する組合員のはち巻き・腕章着用闘争、ストライキ及び申立人に関連のある会議等への出席に対して、懲戒処分の対象になるなど警告してはならない。
３ 被申立人は、申立人に係る組合費及び闘争積立金のチェック・オフについて、次の措置を講じなければならない。
(1) 昭和54年４月分より本命令書交付の日までの間、申立人に所属する組合員の賃金からチェック・オフした金員相当額を、本命令書交付後10日以内に申立人に引き渡さなければならない。但し、昭和54年４月分より同年９月分までの金額は、別紙のとおりとする。
(2) 本命令書交付の日以降は、昭和54年４月事で行っていたと同様に、申立人に所属する組合員の賃金からチェック・オフし、申立人に引き渡さなければならない。
４ 被申立人は、本命令書交付の日から１週間以内に、下記の文言を縦１メートル、横1.5メートルの木板に墨書し、肩書地の本社工場の正門の従業員の見やすい場所に10日間掲示しなければならない。
なお、年月日の記載は、掲示の初日とすること。
記
昭和年月日
総評全国金属労働組合広島地方本部
東洋シート支部
執行委員長Ａ１殿
株式会社東洋シート
代表取締役Ｂ１
会社は、広島県地方労働委員会の命令により、会社の次の行為は不当労働行為に当たると認定されたので、今後かかる行為はいたしません。
１ 全金東洋シート支部の組合員に対し、同支部から脱退するようしようようしたこと。
２ 全金東洋シート支部が存在しないという理由で、同支部の活動を妨害したこと。
理由
１ 被申立人株式会社東洋シート（以下「会社」という。）は、大阪市北区西天満５丁目14番７号を本店として登記しているが、業務は、肩書地（編注、広島県安芸郡海田町）にある本社・工場及び伊丹市にある伊丹工場で営んでおり、昭和54年10月当時、従業員は約400人であった。
申立人総評全国金属労働組合広島地方本部東洋シート支部（以下「支部」という。）は、会社の従業員67人が加盟する日本労働組合総評議会全国金属労働組合（以下「全金」という。）の支部であるとして、昭和54年10月25日、広労委昭和54年（不）第10号事件を申し立て、続いて同年12月25日には広労委昭和54年（不）第13号事件を申し立てた。なお、会社には、昭和54年４月、全金からの脱退に賛同した会社の従業員約340人で組織した東洋シート労働組合（以下「新労」という。）がある。
２ 会社は、本両事件を通じて、要するに、全金の組織は会社に存在せず、申立ては、いずれも却下されるべきである旨主張するので、以下判断する。
まず、支部の消長については、昭和38年より全金の支部組織として活動していたところ、昭和54年４月20日及び同21日に、本社・工場及び伊丹工場で執行部以下約340人が全金から脱退したが、全金にとどまったＡ１ら10人は、全金の支部組織を守るためのビラを配布し活動を続けていた。そして、同年５月４日、当時支部の指導、統制に当たっていた日本労働組合総評議会全国金属労働組合兵庫地方本部（以下「兵庫地本」という。）は、組織の混乱を収拾するため、Ａ１を支部の執行委員長代行に指名し、臨時大会を開き支部役員を選出のうえ、支部としての機能を回復するよう指示した。この指示に従ってＡ１らは、３日後の５月７日、支部役員を選出し、同日、兵庫地本は、支部の新役員の氏名及び引き続き支部として活動をすることを文書で会社に通知した。さらに、支部は同年６月12日、支部組合員として確認した50人の氏名を会社に通知した。
なお、支部は、組織の主体が本社・工場になったため、同年６月同じ全金の広島地方本部の統制に移行した。
以上の経緯からみると、支部は、多数の脱退者が出たため、一時組織が混乱したことは否めないが、全金にとどまった組合員らが活動を続ける中で、兵庫地本の指示により急きょ組織を建て直し、全金支部としての形態を整え、しかも、このことは、会社に通知しているのであるから、全金の組織が存在しないという会社の主張は容認し難い。従って、全金の組織が存続する以上、かかる組織の混乱が生じた後はもちろんのこと、そこに至るまでに不当労働行為があったとして救済を求めることができることも当然のことである。
３ 次いで、会社が、本両事件について、不当労働行為でないと主張する要旨は、次のとおりである。
① 支部は、昭和54年１月上旬から同年４月中旬にかけて、会社の職制が支部組合員に対し、全金から脱退するようしようようしたと言うが、そのような事実はない。
② 支部は、昭和54年６月から同年10月の間における支部組合員の夏季一時金要求をめぐるはち巻き・腕章着用闘争、休日振り替え問題をめぐる全面時限ストライキ及び大会、関連組織の会議等への出席に対して、会社が警告書等を発したのは、支部の弱体化を意図したものであると言うが、会社に全金の組織が存在しないことは、新労からの通知によって明らかであり、会社が、上記各行為をした従業員に対して、就業規則に違反するとして警告等をしたからといって、不当労働行為であると言われる筋合いはない。
③ 支部は、昭和54年４月分以降、支部組合員の賃金から組合費及び闘争積立金をチェック・オフしておきながら、その金員を支部に引き渡さないことが支部に対する支配介入に当たると言うが、会社には全金の組織は存在せず、新労との協定によりチェック・オフしているに過ぎず、同金員を支部に引き渡すいわれはない。
そこで、以下判断する。
(1) 主張①について
昭和54年１月、会社のＢ２技術開発課長は、業務の円滑な運営に関して課員と個別に面談した際、全金から脱退することに協力してほしいという趣旨のことを話した。また、同年４月18日から同19日にかけて、75人の従業員が発起人となって、全金を脱退し新組合を結成することが最良の道である旨の趣意書を配布するなどして、本社・工場及び伊丹工場の支部組合員341人中331人が全金から脱退する署名をしたが、同趣意書記載の75人の発起人の中には、主任、組長、班長ら30人余りが名を連ねていた。
以上の事実からみて、全金脱退の署名運動が会社の指示によってなされたとまでは言えないが、課長の地位にあったＢ２の発言は全金脱退をしようようしたものであって、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
(2) 主張②について
多数の支部組合員が脱退した二、三日後の昭和54年４月23日、新労は兵庫地本に対し、全金から脱退したことを通知するとともに、会社に対しても、全金から脱退することを決定したので、今後全金とは一切関係ない旨文書で通知した。
その後、同年６月、支部は、会社に対して夏季一時金を要求するとともに、団体交渉を開くよう申し入れたが、全金の組織は存在しないとして拒否されたため、会社に予告したうえ、はち巻き・腕章を着用して支部組合員が就労したところ、会社は、これらの組合員に対して、懲戒処分の対象となる旨文書で通知した。
また、同年８月以降、支部組合員が、大会や関連組織の会議等について事前に会社に通告したうえ出席したことに関して、会社は、全金の組織は会社に存在しないという理由で当該支部組合員に対して、懲戒処分の対象となる旨文書で通知した。
さらに、同年９月、支部は、会社が一方的に休日を振り替えたとして、同月22日約２時間の全面時限ストライキを行ったところ、会社は、無断職場放棄であり、懲戒処分及び損害賠償請求の権利を留保するという趣旨のことをストライキ参加者に文書で通告した。
以上の事実からみると、支部の存在については前記２の判断のとおりであり、会社は、新労から全金を脱退したという通知があったことを奇貨として、上記支部の諸活動に制約を加えようとしたものであって、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
(3) 主張③について
昭和54年４月、新労から全金を脱退したという通知を受けた会社は、４日後の同月27日に「労使間の協定はいささかの変更もない。」という項目を含む確認書を新労と交わし、従前から支部のために行っていた組合費及び闘争積立金のチェック・オフをやめ、新労のためのチェック・オフを始めた。
一方、支部は、同年６月に支部組合員50人の氏名を会社に通知したほか、同年９月21日には会社に対し、支部組合員の賃金からチェック・オフした金員を支部に引き渡すよう申し入れると同時に、支部組合員が連署、押印し同申入れに異議がないことを記載した通知書を会社に渡した。しかし、会社からは何ら回答がないので、支部は、同年10月16日、別紙各人別の明細を添付し、重ねて金員の引き渡しを求めた。これに対し、同年11月１日になって会社は、前記通知書に連署、押印した各人に、会社としては新労との協定によりチェック・オフしており、不満があれば新労に申し出るようにという趣旨のことを文書で通知しただけで、金員の引き渡しには応じなかった。
以上の事実及び本両事件全体の経緯からみて、会社が、支部のチェック・オフに係る申入れに応じなかったことは、支部の存在を否定しようとする会社の一連の行為の中で、支部に経済的な打撃を与えようとしたものと言わざるを得ず、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
なお、会社が支部組合員の賃金からチェック・オフした金員は、当然、支部に引き渡さなければならなかったものであるから、主文３(1)の救済方法が適当であると考える。よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により、主文のとおり命令する。
昭和55年８月29日
広島県地方労働委員会
会長勝部良吉
（別紙略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01345.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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