広島、昭54不７、昭55.8.29
命令書
申立人出版労連第一学習社労働組合
申立人Ｘ１
申立人Ｘ２
被申立人株式会社第一学習社
主文
１ 被申立人は、申立人Ｘ１、同Ｘ２を出版部編集課に復帰させなければならない。
２ その余の申立ては棄却する。
理由
１ 被申立人株式会社第一学習社（以下「会社」という。）は、高校生用教科書、副教材の出版・販売などを営み、本件申立て当時、従業員は114人であった。
申立人出版労連第一学習社労働組合（以下「一労」という。）は、昭和48年９月結成当初は組合員約80人であったが、本件申立て当時は10人であった。また、申立人Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）、同Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）は、いずれも一労結成当初からの組合員である。なお、会社には、一労のほか、昭和48年11月に結成された第一学習社全労働組合があり、本件申立て当時の組合員は約70人であった。
２ 会社は、本件Ｘ１及びＸ２の業務を変更したことは、不当労働行為ではないとして、次のように主張する。
① Ｘ１については、出産のため長期間休業し、その間に人員を補充しており、また、出産後出社してからも育児時間や出産後の肉体的条件も配慮して比較的楽な業務に就けたものである。
② Ｘ２については、従前から業務上のミスを重ねながら反省もせず反抗的で協調性がないうえ、出勤状態も悪いので、欠員が生じた職場の業務に就けたものである。そこで、以下判断する。
(1) 主張①について
Ｘ１は、昭和48年４月、大学卒業後会社に入社し、編集業務に携わり、昭和53年３月当時出版部編集課（以下「編集課」という。）に配置されていたが、出産のため同月７日から５月26日まで約12週間休業し、翌27日に出社したところ、編集課長から、人員を補充したのでいらないと言われ、本人は納得しないまま総務部総務課コピー室で、印刷に回す前のフィルムの傷などの修整や封筒のあて名書きの業務に就かされた。そして、Ｘ１は、同月29日以降、生児が満１歳になるまでの間午前、午後各30分ずつの育児時間をとった。さらに、翌54年２月から、Ｘ１は、総務部製版室で引き続きフィルム修整などの業務に就かされ、本件申立て当時も同様であった。
しかし、この間会社は、昭和53年９月には新聞広告により編集関係の従業員を募集しており、翌54年４月には編集課員として、五、六人を採用し、そのうち１人は女性であり、そのほか、女性２人をアルバイトとして採用している。
一方、一労結成当初から組合員であったＸ１は、昭和53年10月に婦人部長に選任され組合活動を続けていた。
なお、本件申立て当時、編集課の従業員は27人で、総務部製版室はＸ１ほか係長１人、同部総務課コピー室はＸ２１人であった。
以上の事実からみると、出産休暇明けに出社したＸ１に対し、人員を補充したという理由で、本人の了解もないまま即日業務を変更した会社の措置は、あまりにも一方的であり、約４か月後には編集課員を募集している点からも合理性に乏しく、また、その後においても育児時間等の問題があったにせよ、同人を編集課の業務に就けることが困難であったという特段の事情も認められず、会社の主張は措信し難い。そこで、同人の組合活動を考え合わせると、出産休暇や育児時間等にしゃ口して、同人を編集課から排除することによって、一労の組織の弱体化を図ったものであり、同人を単純な業務に就けるという不利益扱いしたことが認められ、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると言わざるを得ない。
(2) 主張②について
Ｘ２は、Ｘ１と同様、昭和48年４月、大学卒業後会社に入社し、編集業務に携わり、昭和54年５月当初、編集課に配置されており、編集課では、ただひとりの一労組合員であったが、同月10日、総務部総務課、コピー室に配置されていた一労の役員であったＡ１を編集課へ配置換えしたのと入れ替えに、会社は、Ｘ２を同コピー室でフィルム修整等の業務に就かせた。ちなみに、Ａ１については、同人を編集課に復帰させるよう命じた当委員会の救済命令に係る緊急命令申立てが認容されていた。
そこで、Ｘ２の勤務状況についてみると、昭和52年当時、編集作業の過程で、Ｂ５判で発注すべきところをＡ５判で発注したことがあるが、そのほかには、他の従業員と比べて、特段にミスが多いという事実は見当たらない。また、同人の出勤状況に関しては、昭和53年５月、出産休暇に入る前に11回続けて遅刻したほかは、目立つような遅刻、欠勤等はない。次に、同人の日常の勤務態度をみると、上司が、たまにきつい口調で指示を与えた際、そんな言い方はないじゃないかとか、組合攻撃だと言ったことはあるが、特に他の業務に就かせる必要があったとまでは認められない。
一方、Ｘ２は、Ｘ１と同じく一労結成当初からの組合員であり、昭和52年９月には婦人部長に、翌53年10月には同副部長に選任され組合活動を続けていた。
以上のことから、Ｘ２自身にも反省すべき点はあるが、同人の業務を変えなければならないような合理的な理由は見当たらず、会社の主張は措信し難く、一労の活動家であった同人を、Ｘ１と同様に、編集課から排除し、単純な業務に就けるという不利益扱いをしたものであって、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
(3) 一労は、陳謝文の手交及び掲示を求めているが、救済方法としては、主文のとおりで十分であると判断する。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により、主文のとおり命令する。
昭和55年８月29日
広島県地方労働委員会
会長勝部良吉
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01346.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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