東京、昭55不４、昭55.9.2
命令書
申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合
被申立人株式会社東洋シート
主文
１ 被申立人株式会社東洋シートは、申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合傘下の申立外同全国金属労働組合東洋シート支部に所属する組合員であるＡ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８、Ａ９、Ａ10およびＡ11の11名に対し、昭和54年年末一時金を他の従業員と同内容で支払わなければならない。
２ 被申立人会社は、本命令書受領の日から一週間以内に、下記の文書を申立人組合は交付しなければならない。
記
昭和年月日
日本労働組合総評議会全国金属労働組合
中央執行委員長Ａ12 殿
株式会社東洋シート
取締役社長Ｂ１
当社が、貴組合傘下の全金東洋シート支部に所属する組合員であるＡ１氏ら11名に対し、昭和54年年末一時金を支給しなかったことは、東京都地方労働委員会において、不当労働行為と認定されました。
今後は、このような行為を繰り返さないよう留意いたします。
（注、年月日は交付した日を記載すること。）
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人株式会社東洋シート（以下「会社」という。）は、肩書地（編注、広島県安芸郡海田町）に本社を置き、本社所在の広島および伊丹に工場を有し、自動車部品の製造を営む会社であり、従業員数は約400名である。
(2) 申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合（以下「全金」または「全金本部」という。）は、全国の金属機械産業の労働者で組織する労働組合で、その組合員数は約200,000名である。
(3) そして、会社には、その従業員が組織する申立外総評全国金属労働組合東洋シート支部（以下「全金東洋シート支部」という。）があるが、後記のとおり、昭和54年４月、全金を脱退したとして、同年５月９日以降「東洋シート労働組合」と名称を変更した組合も存在している。
２ 都労委昭和54年不第59号事件の経過（本件の前提になる事実）
全金は、全金本部が申し入れた団体交渉を会社が拒否したことについて、昭和54年５月22日、不当労働行為救済の申立てを行ない（都労委昭和54年不第59号事件、以下「54不59号事件」という。）、当委員会は、概ねつぎのとおりの事実認定と判断を行い、命令を発した（昭和54年11月６日決定）。
(1)① 54年４月20日昼休み、全金東洋シート支部広島分会は、臨時大会を開き、午後の始業ベルと同時に起立採決を行い、起立多数であるとして、全金からの脱退を決議した。また、翌21日、同支部伊丹分会も、全金脱退を決議した。そして、同月23日、「全金東洋シート支部」名で、全金兵庫地方本部（以下「全金兵庫地本」という。）に対し、全金を脱退した旨通知する一方、会社に対しては、「東洋シート労働組合」の名称を使い、今後は、全金とは一切関係がない旨の申し入れを行った。
② ５月７日、全金にとどまるＡ１ら11名の組合員は、臨時大会を開き、執行委員長Ａ１以下の新執行委員を選出した。これにもとづき、全金兵庫地本は、会社に対し、「今後はＡ１らの新執行委員会が全金東洋シート支部を代表するものである」ことを通知した。
③ ついで翌８日、全金兵庫地本は、会社に対し、全金東洋シート支部の全金からの脱退には、会社職制の介入があるとして、これについての団体交渉を申し入れた。しかし、会社は、全金東洋シート支部は全金を脱退し、会社にはすでに同支部は存在しないこと、したがって、全金兵庫地本は団体交渉の当事者の資格がないとして、団体交渉を拒否した。
④ 他方、同月８日、９日の両日、前記４月23日、全金を脱退した旨全金兵庫地本に通知した「全金東洋シート支部」は、臨時大会を開き、組合の名称を「東洋シート労働組合」（以下「東洋シート労組」という。）に改めた。
⑤ 同月14日、全金本部は、会社に対し、「団結権侵害中止」を議題とする団体交渉を申し入れたが、会社は「既に兵庫地本から同一内容の申し入れがあり、会社は兵庫地本に回答済みである」と回答し、これを拒否した。
(2) 以上の事実にもとづき、当委員会は、「全金東洋シート支部が上記脱退の前後を通じ同一性を継承しているか否かの問題はともかく、同支部の名のもとに、全金にとどまる組合員が現実に存在していることは疑いのない事実である。したがって、会社には全金の組合は存在しないとする会社の主張は成り立たないのであるから、会社が、全金本部が申し入れた昭和54年５月14日付『団結権侵害中止について』に関する団体交渉を現在に至るまで拒否していることは正当でない」と判断し、この団体交渉申し入れを拒否してはならないとの命令書を、54年11月17日に交付した。
なお、会社はこの命令を不服として、中央労働委員会に再審査の申立てを行い、係属中である。
３ その後の経過
(1) 全金東洋シート支部は、54年夏季一時金に関する団体交渉を会社が拒否し、同支部のＡ１ら11名の組合員に対し、夏季一時金を支給しなかったことに抗議し、同年６月28日以降、「全国金属」と染めた腕章や「団結」と染めた鉢巻を着用して就労することを指令した。そして、50名以上の者がこれに従った。会社は、これに対し、就業規則に反するとして腕章や鉢巻をとることを各人に警告し、さらに、７月４日には各人宛に懲戒処分を予告する文書を送付した。
(2) 全金東洋シート支部は、会社が、54年９月22日の休日を同月29日に振替えることとしたことに反対して、９月22日午後、約２時間のストライキを行い、これにも50名以上の者が参加した。
４ 昭和54年年末一時金の不支給（本件救済を求める事実）
(1) 54年11月12日、全金本部、全金広島地方本部および全金東洋シート支部は三者連名で、54年年末一時金（基準内賃金プラス家族手当の3.5か月分）の要求書を会社に提出した。
11月20日、会社はＡ１個人宛に、「当社には、全金東洋シート支部なる組合が存在しない以上、貴殿の要求に対しては回答の限りではありません」と文書で回答した。
(2) 11月25日および12月４日、全金東洋シート支部は、会社に54年年末一時金についての団体交渉を申し入れたが、会社はその都度、Ａ１宛に、すでに上記11月20日の文書で明かにしたとおりの理由で団体交渉に応じられない旨回答した。
(3) 一方、11月28日、会社は東洋シート労組との間で、54年年末一時金について、基準内賃金プラス家族手当の2.5347か月分で合意に達し、12月８日、下記のＡ１ら11名を除く全従業員にこれを支給した。
(4) そして、会社は、全金東洋シート支部に属するＡ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８、Ａ９、Ａ10およびＡ11の11名（以下「Ａ１ら11名」という。）に対しては、54年夏季一時金支給の場合と同様、「会社の支給額に同意し、ここに異議なく受領する」との念書の提出を求めた。これに対し、同人らは念書提出を拒否したところ、会社は54年年末一時金を支給しなかった。
(5) なお、Ａ１ら11名は、広島地方裁判所へ、54年年末一時金の支払いを求める仮処分申請を行い、55年３月３日、同地裁は、同人らに対し、年末一時金の一部をそれぞれ仮に支払うことを会社に命じ、会社はこれを支払った。
第２ 判断
１ 当事者の主張
(1) 全金は、全金東洋シート支部が実体的に存在しているにもかかわらず、会社はこれを存在していないとし、54年年末一時金について団体交渉にも応ぜず、Ａ１ら11名の全金組合員に対し念書提出を求め、同人らがこれを拒否したことを理由に年末一時金を支給しないことは、明かな不利益取扱いである、と主張する。
(2) 会社は、①「東洋シート労働組合」から全金より脱退した旨の通知を受けており、会社には全金東洋シート支部はすでに存在していないこと、②したがって、54年年末一時金について全金とこれを交渉することはできず、またＡ１ら11名も非組合員として取り扱わざるをえないこと、③そして、Ａ１ら11名に対しては、年末一時金支給に関し念書提出を求めたが、同人らは拒否したので支給しないだけであること、以上のことから何ら不当労働行為とされるいわれはない、と主張する。
２ 当委員会の判断
(1) 54不59号事件において、当委員会は、全金にとどまるＡ１ら11名が属する全金東洋シート支部が、「脱退の前後を通じ同一性を継承しているか否かの問題はともかく、同支部の名のもとに、全金にとどまる組合員が現実に存在していることは疑いのない事実である」と判断しており、本件審問においても、これを覆すに足る疎明はない。
加えて、その後、全金東洋シート支部は、54年夏季一時金をめぐり会社への抗議行動を行ったり（第１、３、(1)）、休日振替え問題について、54年９月22日、ストライキを行ったりしている（第１、３、(2））ことなどからして、全金東洋シート支部がひきつづき実体的に存在していることは明白である。にもかかわらず、会社は、依然としてその存在を否認しつづけ、昭和54年年末一時金の支給に際し、全金との団体交渉に応じないのみならず、Ａ１ら11名の全金組合員を意図的に非組合員として取扱い、年末一時金支給の条件として、個別的に同意を求める念書の提出を求めたりしたことは、ことさらに同組合の存在とその活動を無視しようとするものであって、正当でない。したがって、会社がすでに東洋シート労組組合員ら他の従業員に対し、54年年末一時金を支給したにも拘らず、Ａ１ら11名に対しては、前記態度に固執して、同様の年末一時金を支給しなかったことは、明らかに同人らが、全金に属する組合員であることを理由とする不利益取扱いである。
(2) 但し、前段認定のとおり、広島地方裁判所の仮処分命令にもとづき、会社は、54年年末一時金の一部に相当する金員をすでにＡ１ら11名に支払っているので、これを本件一時金の一部とするならば、54年年末一時金を同人らに支給するに当って、現実にはこの金員を控除した残額の支給をもって足りる。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、会社がＡ１ら11名に対し、54年年末一時金を支給しなかったことは、労働組合法第７条に該当する。
よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。昭和55年９月２日
東京都地方労働委員会
会長浅沼武
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01347.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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