静岡、昭54不６、昭55.9.8
命令書
申立人合化労連豊年製油労働組合
被申立人豊年製油株式会社
主文
被申立人は、申立人が申入れた下記交渉事項についての団体交渉に応じなければならない。記
１．申立人組合員Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６に対し、昭和53年12月20日になした解雇の撤回、原職への復帰及び同月21日以降の賃金の支払に関する件。
２．上記組合員からチェックオフした昭和53年10月分乃至12月分の組合費を申立人に交付する件。
理由
第１．認定した事実
１．当事者
(1) 被申立人豊年製油株式会社（以下「会社」という）は、肩書地（編注、東京都千代田区）に本社を、清水市及び神戸市に工場を有し、従業員926名をもって植物油製造を主たる業務とする株式会社である。
(2) 申立人合化労連豊年製油労働組合（以下「申立人組合」という）は、会社の従業員であるＡ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５及びＡ６が加入していた合化労連豊年製油労働組合（以下「旧組合」という）が、上部団体である合成化学産業労働組合（以下「合化労連」という）を脱退して企業内組合としての豊年製油労働組合（以下「申立外組合」という）に組織変更したのに反対し、同人ら６名をもって労働組合を再建組織したと主張しているものである。
２．本件団体交渉拒否に至るまでの経緯
(1) 旧組合は、昭和53年９月16、17日の第23回中央定期大会において、上部団体である合化労連からの脱退を決議し、全組合員の投票等の手続を経て、同月25日合化労連本部に脱退申請書を提出、組合名称を豊年製油労働組合に変更し、同月27日会社に対してもこの旨届出た。
なお、申立外組合は、約800名の組合員を擁し、会社と旧組合の間で締結されていた労働協約及びこれに基づく規程等一切を引継いで現在に至っている。
(2) この合化労連脱退決議に反対するＡ１ら６名は、昭和53年10月８日開催の合化労連豊年製油労働組合再建第24回大会において旧組合の組織を引継ぎ運営していくことを決定したとして、同月11日合化労連豊年製油労働組合の名称のもとに、会社に対して、存続通知、役員名簿を提出するとともに、申立人組合を正当な労働組合と認め、申立外組合と同等に扱い、不利益な差別扱いをしないこと、工場内に組合事務所、掲示板及び組合旗掲揚ポールを設置し、これを貸与すること、チェックオフを今まで通り実施し、申立人組合にこれを納入することを要求事項とする団体交渉の開催申入書を内容証明郵便で送付した。
また、同人らは、申立外組合に対しても、同日付で訣別を申入れるとともに、同月12日には、旧組合を継承したとするビラを配付した。
(3) 前記団体交渉の申入れに対し会社は、当初、清水工場のＢ１工場長及びＢ２総務部長を通じ、申立人組合が労働組合として存在するか否かについて、事情がよくわからないので申立外組合に問合わせているとして回答を留保した。
また、同総務部長がＡ１らに「新しい組合を作ったのか」と質したのに対し、同人らは、従来同様旧組合を継承したものであると答えた。
その後、昭和53年10月23日、申立人組合がＢ１工場長に団体交渉申入れに対する回答を催促したところ、同工場長から会社としては、申立外組合から事情を聴取したうえ検討した結果、申立外組合が分裂した事実や、Ａ１らが申立外組合を脱退した事実は認められず、同人らの行動は分派活動であり、申立人組合が主張する労働組合の存在は認められない。従って、団体交渉に応ずることは出来ないとの意向が伝えられた。
(4) 申立人組合は、上記の会社の回答は、申立人組合の団結権を無視し、申立外組合の主張を根拠とする不当な団体交渉拒否であるとして抗議行動を行う一方、昭和53年10月から11月にかけ３回にわたり団体交渉を申入れたが、会社は、いずれの場合も「会社の考えは変らない」としてこの申入れを拒否した。
(5) 申立人組合は、以上の事実をもとに昭和53年11月22日当委員会に対し、団体交渉拒否の不当労働行為の救済申立て（静労委昭和53年（不）第10号事件）をするとともに、さらに同年12月６日及び22日には会社に対し直接抗議行動を行った。
(6) 会社は、昭和53年12月20日申立外組合から分派活動を行ったとして申立外組合を除名されたＡ１ら６名を、会社と申立外組合とのユニオンショップ協定に基づき解雇した。これに対して申立人組合は、裁判所で解雇を争うことを決め、同人らは、神戸地方裁判所及び静岡地方裁判所へそれぞれ地位保全の仮処分を申請した。
３．本件団体交渉拒否の事実
(1) 申立人組合は、昭和53年12月21日当委員会に対し、法人登記のため労働組合の資格審査の申請を行い、昭和54年２月21日適合決定を受けた。
なお、会社は、同年３月14・15日頃、前記静岡地方裁判所における仮処分手続において上記適合決定のあったことを知った。
(2) 申立人組合は、昭和54年３月23日内容証明郵便により会社に対して団体交渉を申入れた。しかし、会社は、差出人である合化労連豊年製油労働組合は存在しないとしてこの受領を拒否した。
(3) 申立人組合のＡ５、Ａ３両名は、昭和54年４月２日会社の東京本社に赴き、再度団体交渉を申入れた。この応待にはＢ３総務部次長が当り、申入れにかかる団体交渉事項の一部を確認したが、会社は、申立人組合が主張する労働組合は存在していないこと、さらに解雇された者と賃金問題で話し合うことは意味がないこと、また、この問題は現に裁判所において係争中であることを理由に、この団体交渉申入れを拒否した。
(4) 申立人組合は、昭和54年４月13日当委員会に対し、春季賃上げの団体交渉促進を図るためあっせん申請を行った。しかし、会社は上記の主張と同趣旨の理由をもってこのあっせんに応じなかった。
(5) 申立人組合は、昭和54年４月30日会社に対し、内容証明郵便により、不当解雇を撤回すること、組合事務所等を設置し貸与すること、春季賃上げとチェックオフについて労使協議すること等を内容とする団体交渉を申入れた。これに対し会社は、(2)と同様の理由により受領を拒否した。
(6) 以上の事実にもとづき申立人組合は、昭和54年５月21日当委員会に対し、本件不当労働行為救済申立て（静労委昭和54年（不）第６号事件）を行った。
なお、申立人組合は、この申立後の同年６月26日、審査中であった静労委昭和53年（不）第10号事件の申立てを取下げた。
第２．判断
１．会社の主張
(1) 申立人は、昭和53年10月８日にＡ１ら６名をもって労働組合を結成し、労働組合として存在するものであると主張しているが、かかる事実は全くないから申立人の団体交渉申入れを拒否しても、それは正当な理由にもとづくものである。
ア．すなわち、本件事実関係の経過をみても、旧組合が分裂した事実は認められず、また、当時のＡ１ら６名の行動からして、同人らが申立外組合を脱退し新たに労働組合を結成したという事実も認められない。
従って、同人らの行動は、申立外組合内の分派活動に過ぎず「合化労連豊年製油労働組合」なる名称を使用しているものの、その実体は労働者の統一的組織体とはほど遠く、如何なる意味においても申立人組合が主張する労働組合は存在しないというべきである。
イ．仮に、Ａ１ら６名が申立外組合を脱退し新たに労働組合を結成したというのであれば、その立証責任上の観点からみても、自ら積極且つ十分に立証をなすべき責任があるというべきであり、その立証の責を尽くさなかった場合においては、客観的存在としての脱退、新しい労働組合の結成の事実はなかったとみるべきである。
ウ．なお、昭和54年２月21日付の法人登記のための労働組合資格の決定は、形式的に労働組合としての体裁をなしているという証明に過ぎないのであり、上記適合決定をもって、直ちに昭和53年10月８日に労働組合が結成され、申立人組合が実態的に労働組合として存在するということの根拠とはなしえないというべきである。
(2) 申立人が申入れている団体交渉は、Ａ１ら６名に対するユニオンショップ協定に基づく解雇の撤回、その翌日以降の賃金の支払い等の要求を内容としたものであるが、上記解雇は、申立外組合との同協定により会社が義務として措置した結果であるので、これを無視し同人らの復帰を認め賃金を支払う等の措置をとることは取りも直さず、この解雇義務を否定するばかりか、申立外組合に対する支配介入にもなり、このような意味においても上記申入れ事項は申立人との団体交渉にはなじまず、会社がこれを拒否することは正当な理由に基づくものであるというべきである。
２．会社の団体交渉拒否の正当理由についての判断
(1) 先に認定した事実に即してみるとき、Ａ１ら６名は、同人らが所属していた旧組合が上部団体である合化労連を脱退して、企業内組合としての申立外組合に組織変更することを決議したことに反対し、引続き旧組合の組織を継承していく旨を表明して「合化労連豊年製油労働組合」の名称のもとに団結したものであることが認められる。
さらに、本件団体交渉申入れ時点においてみれば、申立人組合は、複数の組合員をもって組合規約を制定し、役員を選任しているうえ、それまでの諸活動をも併せ考えれば、現に会社に対し自主性をもち、申立外組合とは別個の組織としての実体と機能を具備していることが認められる。従って、仮に、その結成時期、旧組合との継承関係あるいは分裂か脱退か等に多少の問題があるとしても、遅くとも本件団体交渉申入れ時点においてはすでに申立人組合は一個の独立した労働組合として存在していたものというべきである。
よって、その団結権は尊重されるべきで、団体交渉権を有することはいうまでもない。また、先に認定した事実に即してみれば会社としても、当時申立人組合が労働組合として存在していたことを知りうる状況にあったというべきであり、仮に、申立人組合から結成経緯の事情について、十分な説明がなかったとしても、そのことをもって団体交渉拒否の正当理由とはなし難く、よって会社の第２の１の(1)のア及びイの主張は理由がない。
以上のとおりであるので、同(1)のウの主張については、その当否を判断するまでもない。
(2) また、会社は第２の１の(2)のとおり解雇撤回と、その後の賃金支払いを求める団体交渉に応ずることは、ユニオンショップ協定上の義務に基づいて行った措置を否定することにもなるので団体交渉になじまない事項であると主張するが、ユニオンショップ協定に基づく解雇は、その効力をめぐって論議のあるところであり、現に当事者間において争われているのであるから、自己の見解のみをもって、直ちに団体交渉事項となり得ないとして、団体交渉を拒否することはできず、従って、会社の上記主張もまた理由がない。
第３ 法律上の根拠
以上の事実認定及び判断のとおりであるから、会社の本件団体交渉拒否は労働組合法第７条第２号に該当する。
よって労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。昭和55年９月８日
静岡県地方労働委員会
会長戸塚敬造
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01349.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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