長崎、昭54不６、昭55.9.19
命令書
申立人長崎県農業協同組合労働組合
同長崎県農業協同組合労働組合壱岐支部
被申立人壱岐郡農業協同組合
主文
１．被申立人は、申立人壱岐支部に対して、昭和53年11月29日付の「労働機関会議のための特休扱いの廃止について」と題する文書をもってなした通告を撤回し、従前の例に従って労組機関会議出席について特休取扱いを行わなければならない。ただし、無給とする。２．被申立人は、申立人壱岐支部所属の労組員に対し、同支部に在籍することを理由に、係長・支部次長・出張所長への昇格を拒否するなど、人事上の処遇について一切の不利益な取扱いをしてはならない。
３．被申立人は、申立人壱岐支部が行った昭和54年10月８日付の「労働組合費の控除について」と題する文書による申入れに従って、Ａ１のチェック・オフを行わなければならない。４．被申立人は、下記内容の文書を縦１メートル、横1.5メートルの大きさの白紙に明瞭に墨書し、被申立人の本所玄関の従業員の見やすい場所に、２週間掲示しなければならない。記
従業員各位へ
昭和年月日
被申立人代表者名
当農協は、長崎県農業協同組合労働組合壱岐支部及び同労組員に対して下記の行為を行いましたが、これらの行為は、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると長崎県地方労働委員会によって認定されました。今後、このような行為を繰り返さないことを誓約します。
記
(1) 壱岐支部が加盟する上部団体主催の労組機関会議出席者の特休取扱いを、正当な理由もなく一方的に廃止したこと。
(2) 壱岐支部所属の労組員に対し、同支部からの脱退工作を行い、脱退しない労組員を昇格させないなどの不利益な取扱いを行ったこと。
(3) 壱岐支部所属の労組員であるＡ１氏に対するチェック・オフ（労働組合費の天引き）を拒否したこと。
理由
第１．当事者
１．被申立人壱岐郡農業協同組合（以下「壱岐農協」という。」は、昭和40年４月１日、それまで壱岐郡内に設置されていた12の農協が合併して設立された農業協同組合であり、肩書地（編注、長崎県壱岐郡郷の浦町）に本所を置き、郡内に12支所、１出張所及び５事業所を有し、農業協同組合法に定める信用・共済・購買・販売・指導・農業倉庫・各種利用・運送・自動車修理及び給油の各事業を行っている。その従業員数は、本件申立時282名である。
２．申立人長崎県農業協同組合労働組合（以下「農協労組」という。」は、長崎県内の農業協同組合の従業員をもって組織され、下部組織として５支部を有する単一組合であり、その組合員数は、本件申立時754名である。なお、農協労組は、全国農業協同組合労働組合連合会（以下「全農協労連」という。）に加盟している。
３．申立人長崎県農業協同組合労働組合壱岐支部（以下「壱岐支部」という。）は、壱岐農協の従業員をもって組織された単位組合であり、かつ、上記農協労組の下部組織である。その組合員数は、本件申立時230名である。
第２．当事者の主張
双方の主張は、次のとおりである。
１．申立人の主張
(1) 壱岐農協は、昭和53年11月29日、壱岐支部に対し、労組機関会議出席のための特休取扱いについて、一方的に廃止通告を行った。この特休取扱いは、労使間の合意に基づいて成立していたものであり、突然の廃止通告は、労働組合の運営に対する支配介入である。
(2) 壱岐農協は、昭和54年４月の人事異動において、係長及び支所次長の昇格内示に際し、壱岐支部の労組員Ａ１ほか６名に対して、労働組合からの脱退を強要した。
また、同年10月の人事移動においても、支所次長及び出張所長の昇格内示に際し、壱岐支部の労組員Ａ２ほか３名に対して、数回にわたって労働組合からの脱退を強要した。係長・支所次長・出張所長は、労働組合法上の使用者の利益代表者に該当しない。したがって、壱岐支部からの脱退を強要することは労働組合の運営に対する支配介入であり、脱退しないことを理由にこれらの役職に昇格させないことは不利益取扱いである。
(3) 昭和54年４月の人事異動の際における壱岐農協の労働組合脱退工作に関連し、壱岐支部から一時除籍していたＡ１ら４名の復籍に伴い、壱岐支部は、同年10月８日、壱岐農協に対してチェック・オフを求めた。しかしながら、同農協は、これを拒否した。このことは、労働組合の運営に対する支配介入である。
２．被申立人の主張
(1) 労組機関会議出席のための特休取扱いについては、過去において、一部に濫用の傾向があり、業務に支障を来たしていたこと及び労働組合に対する経費援助になることを理由に廃止したものである。したがって、不当労働行為であるとの非難は当たらない。
(2) 昭和54年４月及び同年10月の昇格人事手続きの中で、あらかじめ本人に対して、労働組合脱退の意思について自主的な判断を求めただけであって、強要した事実はない。壱岐農協の所在する壱岐地域には、農業所得の低位性、耕地の荒廃、後継就業者の減少、専業農家の減少、人材の都市流出などの特異性があり、更に、壱岐農協においては、①農家組合員のため、営利を考えず、最大の奉仕をすることを目的としており、②かって、それぞれ独立して業務を遂行していた12の農協が合併し、合併前の業務を各支所において遂行し、③人事管理面においても、係長は課長と、支所次長は支所長と一体となって部下職員の配置を決め、かつ、指揮監督の任に当たるものである。更に出張所長は、その地域における枢要な金融機関の業務を担当し、あわせて、町役場の公金取扱いの業務を行っており、また、部下職員の配置を支所長と合議して決め、かつ、その指揮監督する地位にある。したがって、係長・支所次長・出張所長のいずれも、労働組合法上の使用者の利益代表者であると考える。
(3) Ａ１の復籍については、壱岐支部の規約に基づく所定の手続きがとられておらず、労組員とは認められないので、壱岐農協には、チェック・オフに応じる義務はない。したがって、拒否しても不当労働行為とはならない。
第３．認定した事実
１．従前の労使関係
(1) 時間外労働・休日労働に関する協定の破棄
昭和53年５月23日、Ｂ１が壱岐農協の組合長理事（以下「Ｂ１農協長」という。）に就任した。
同月26日、壱岐支部は同農協長に対して、「労組員の総意により、労働組合脱退者と合同の時間外事業推進は、今後一切、行わないことを機関決定した。」旨の通告を文書で行った。
これは、共済契約の締結、農機具・電気製品の販売のため、職員が、支所ごとに２名一組となって、夜間に農家を訪問し、推進活動を行っていたのであるが、その要員の中に、すでに行われていた同農協の脱退工作等により壱岐支部を脱退し、非組合員となっている者が含まれているときは、一緒に推進活動を行わないという趣旨であった。この通告を受けた壱岐農協は、７月14日、壱岐支部の全労組員に対し、「通告は、理解できず、不当と判断する。通告の撤回等を求めたが拒絶されたので、あらためて全員にこの旨を要望する。不祥事態が発生した場合は、厳重な態度でのぞむ。」旨、文書で警告した。
続いて、翌15日、壱岐支部は、壱岐農協に対して、同日上記警告書の件について団体交渉を行うよう、文書で申し入れた。しかし、同農協は、業務の都合を理由に、同月17日に延期してもらいたい旨、文書で回答した。
壱岐支部は、これを不満として、７月15日、壱岐農協に対して、上記警告書は労働組合に対する不当弾圧と判断し、時間外労働・休日労働に関する協定を破棄する旨、文書で通告した。
(2) 警告についての団体交渉
昭和53年７月17日午後６時から、本所３階会議室で、壱岐支部側から執行委員その他労組員が、壱岐農協側からＢ１農協長、常務理事Ｂ２（以下「Ｂ２常務」という。）、労務対策委員４名、参事Ｂ３（以下「Ｂ３参事」という。）、企画管理部長Ｂ４（以下「Ｂ４部長」という。）ほか１名出席のもとに、上記警告についての団体交渉が行われた。当日は、Ｂ１農協長の就任後初めての団体交渉であった。
なお、上記労務対策委員は、壱岐農協の理事５名により構成され、同理事会で労務対策について専門的に担当するため設けられたものであり、壱岐支部との団体交渉に出席したのは、この日が最初であった。
席上、警告書をめぐって活発な意見交換が行われたが、労務対策委員長として出席していた理事Ｂ５（以下「Ｂ５理事」という。）から、「今のやりとりは、使用者のあげ足とりばかりの団交のようだ。見るに見かねる。」と発言があった。続いて、壱岐支部書記長Ａ３に対して、「きさま!! お前は極道息子だ。」と大声で発言したため、団体交渉は紛糾し、結局、約５分間で決裂した。なお、席上、壱岐農協側から、係長は非組合員であると考える。係長を選ぶか、労働組合脱退を選ぶか、本人が決めるべきである旨の発言があった。
(3) 脱退工作
昭和53年７月24日午後１時から、壱岐農協本所の第４会議室において、事業の推進について、係長等の会議が開かれた。
この会議には、係長・支所次長・出張所長の全員が出席していたが、席上、Ｂ１農協長は、「労働組合を脱退して管理職になるか、それができないなら辞表を出して管理職を辞退するか、どちらにするか自主決定して、同月26日までにその結果を意思表明してほしい。」旨述べた。なお、当時、支所次長11名ほか係長数名は、すでに、壱岐支部を脱退していた。
(4) 労働組合からの脱退
昭和53年７月26日、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８、Ａ９（以上係長）、Ａ10（出張所長）ら７名の労組員が、壱岐支部を脱退した。
また、同年10月３日、係長昇格人事の際における壱岐農協の脱退工作により、Ａ11、Ａ12ら２名の労組員が、壱岐支部を脱退した。
２．特休取扱いの廃止
(1) 合意成立の経緯
労組機関会議出席のための特休取扱いは、昭和49年８月25日に農協労組が結成された当初のいわゆる統一交渉の中で、申合わせとして合意され、当時の壱岐農協のＢ６組合長理事からの提案により文書化されなかったが、各支部から労組機関会議に出席する場合に、その往復に要する期間については、有給とする旨の黙契が成立していたものである。
壱岐支部の場合、当初は、日数に制限はなかったが、昭和52年12月28日、壱岐農協からの「就任約１年間につき、12日を限度とする。」旨の申入れに基づき、引き続き実施されて来た。
(2) 実施状況
この特休取扱いは、就業規則に基づくその他の休暇と同様に、事前届出により承認を受けることになっていたが、当初は、出発直前の届出、出張先からの届出等があり、壱岐農協の業務に支障を来たすこともあったので、同農協から壱岐支部に対して、事前届出を徹底させるよう要望したことがあった。
しかし、その後は、特に問題はなく、このことについて、話合いが行われたこともなかった。
(3) 廃止通告
壱岐農協は、昭和53年11月29日、壱岐支部に対し、同年12月１日以後、労組機関会議出席のための特休取扱いを廃止する旨、文書で通告した。
(4) 廃止通告前後の経緯
特休取扱い廃止通告の前後において、壱岐支部と壱岐農協の労使関係に、次のような動きがあった。
ア．昭和53年９月１日、壱岐農協は、壱岐支部に対し、昭和51年４月23日付の出産休日に関する協定及び昭和52年１月７日付の労働時間短縮に関する協定（一部）を、昭和53年12月１日をもって破棄する旨、文書で通告した。
イ．同年11月27日、労使協議会において、壱岐農協は、さきに壱岐支部が提出していた秋期権利要求書（同月７日提出）及び年末一時金要求書（同月15日提出）について、上部団体である全農協労連及び農協労組との三者連名で提出されていること及び書き方が「何々をすること。」と命令的、一方的であるとの理由で、回答することを拒否した。
ウ．同年12月14日、Ｂ１農協長は、鯨伏支所で開催された移動農協の席上、同支所管内の農家組合員を前に、「労働運動は、すべて共産主義的な発想がある。」、「農民が作ったこの農協というものの中で、思想的な労働運動をやるなんて。全く、けしからん話です。」などと発言した。
エ．翌15日、壱岐農協は、さきに壱岐支部が農家へ配布（同月上旬）した「法律をおかす組合長はゆるせない。」と題するチラシの内容が事実に反し、経営陣を中傷するものであるとして、Ｂ１農協長あての陳謝文と農家あての記事訂正のチラシを配るよう求めた。これを受け、同支部は、同月20日、陳謝文と訂正したチラシを壱岐農協に提出したが、内容が十分でないとして、同農協は書き直しを命じ、受領を拒否した。同月25日の団体交渉の席上、Ｂ１農協長は、年末一時金要求に対する回答の条件として、上記陳謝文の書直しと上部団体からの自主的脱退を示唆した。翌26日、再度、陳謝文が提出されたが、更に翌27日、Ｂ１農協長は、当時のＡ３壱岐支部執行委員長（以下「Ａ３委員長」という。）及び同支部書記長Ａ13（以下「Ａ13書記長」という。）の両名を呼び出し、両名がこの問題に責任をとって支部役員を辞任するよう、暗に求めた。３．非組合員の範囲
(1) 非組合員化交渉
非組合員の範囲については、Ｂ１農協長の就任以前の昭和52年６月１日から労使交渉が開始され、同年９月９日までに５回行われたが、双方の主張が折り合わず、同交渉は決裂するに至った。
(2) 壱岐農協の現況
ア．壱岐支部の規約
壱岐支部は、非組合員の範囲について、規約第６条で「前条にかかわらず、次の者は組合員となれない。①参事、②部長、③課長、④支所長、⑤嘱託・臨時雇・雇、⑥その他の執行委員会で担当業務の性質上、除くを適当と認めたもの。」と定めている。なお、壱岐支部は、昭和53年９月19日、当委員会に対し、法人登記のための資格審査を申請し、同年10月５日の第681回公益委員会議の決定により適格と判断され現在に至っている。
イ．壱岐農協の職制規程
壱岐農協は、管理職の範囲について、職制規程第７条で「参事、本所の部長・課長・係長、支所の支所長・次長、出張所長を管理職とする。」と定めている。
ウ．職務の実態
本件で問題となっている係長・支所次長・出張所長について、その職務権限を上記職制規程からみると、①人事・給与に関する事項は、出勤薄の整理、出張旅費の審査支払いなど軽微なものにつき支所次長、出張所長にその権限が認められるが、係長にはない。②就業管理・服務規律に関する事項は、支所次長、出張所長について係員の休暇・欠勤・着任届の決裁権限が認められているが、係長については、係員の休暇欠勤に関して代決権を認めるのみである。③所管業務の事業計画並びに事業推進に関する事項で認められている権限は、文書類の整理保存、車両の管理程度である。なお、部下職員の配置について、それぞれの上司から相談を受けているが、労働関係の機密事項については、取り扱っていない。
エ．労働基準監督署の勧告
昭和50年ごろ、壱岐農協は、管轄の労働基準監督署から、係長らに対する時間外勤務手当を労働基準法に基づき支払うよう勧告を受けた。更に、昭和54年６月ごろ、再度、同趣旨の勧告を受けたが、係長らに対する時間外勤務手当は現在に至るまで支払われていない。
なお、壱岐農協は、管理職手当の中に時間外勤務手当相当額を含ませているという考えに基づいて、昭和52年４月１日をもって、係長のうち壱岐支部に所属する労組員については、管理職手当の中から時間外勤務手当相当額を減額して支払い、他方、壱岐支部を脱退した者には管理職手当を全額支払うという措置をとった。
４．昇格人事の経緯
(1) 昭和54年４月人事
ア．Ａ１の経歴
Ａ１は、昭和33年９月23日に壱岐農協に臨時で採用され、翌34年１月１日から本採用となった。
また、Ａ１は、昭和48年３月10日に、壱岐支部の前身である壱岐郡農業協同組合労働組合が結成されて以来の労組員であり、昭和49年８月まで同労組の執行委員、次に、同年８月25日に壱岐支部に組織変更されてから、昭和50年８月まで壱岐支部書記長、昭和51年６月まで同副執行委員長、また、昭和52年９月から翌年８月まで同執行委員長、更に、昭和53年９月から翌年３月まで、上部団体である農協労組の副執行委員長を歴任した。
イ．Ａ１に対する昇格内示
昭和54年３月30日午前８時ごろ、Ｂ５理事は、沼津支所勤務のＡ１（農協労組副執行委員長）を自宅に呼び出して、「君も年を取っておるし、この辺で係長ぐらいになしてやりたいから、労働組合は辞めてもらえないだろうか。」と申し向け、また、「Ｂ１農協長は、この時期に労働組合を離れて、この話を受けないと、今後は昇格はないものと思えということを言っている。」とも告げた。これに対しＡ１は、「そうですか。それは聞いておきます。」と答えて、約20分で別れた。
ところで、Ａ１がＢ５理事の話を聞いている時に、沼津支所長Ｂ７からＡ１に対して、Ｂ１農協長に呼び出しを受けているから、本所に出向くよう電話連絡があった。同日午前９時ごろ、Ａ１は、本所に出向いたが、しばらくの間、２階第１会議室に待機を命じられた後、応接室に呼ばれた。応接室には、Ｂ１農協長のほか、Ｂ２常務、Ｂ３参事及び管理課長Ｂ８（以下「Ｂ８課長」という。）が同席していた。
席上、Ｂ１農協長がＡ１に対して「営農部の販売課を新設したから、君をその適任だと思って、販売係長にする。」と、昇格の内示を行った。そこでＡ１は、「私は、10年あまり技術のほうばっかりしか担当しておらないし、また、そこの器じゃないから外の人を選んでください。」と答えた。続いて、Ｂ１農協長が「販売係長は管理職だから、労働組合は辞めてもらいたい。」と言ったため、Ａ１は、その発言が不当なものであると考え、「そんなこと言っていいんですか。」と述べて退室した。退室後、Ａ１は、Ｂ１農協長の上記発言について、Ａ13書記長へ報告した。
ウ．他の者に対する昇格内示
同年３月30日、Ａ１と同様に、昇格内示に際し、壱岐支部からの脱退を求められた壱岐支部労組員として、Ａ14（壱岐支部副執行委員長）、Ａ15（同執行委員）、Ａ16（同執行委員）、Ａ17、Ａ18及びＡ19の６名がいた。このうち、Ａ18とＡ15の両名は支所次長へ、他の４名は係長への昇格内示であった。
なお、Ａ１及び上記６名は、壱岐支部からの脱退問題が残っていたため、同日の定時後、本所第１会議室において壱岐支部の役員と協議した。その結果、Ａ１、Ａ14、Ａ17及びＡ19の４名は、壱岐支部に問題の処理を一任したが、残りの３名は、翌31日、壱岐支部に脱退届を提出した。
エ．壱岐支部の対応
同年３月30日の夜、壱岐支部は、執行委員会を開いて、上記４名の取扱いについて検討の結果、この際は、不本意ながら労使間の紛争を避けるため、しかるべき時期に復籍させることを確認した上、一時除籍することを決定した。
翌31日の朝、Ａ３委員長とＡ13書記長の両名は、Ｂ１農協長に対し、上記４名については除籍する旨、告げた。
同年４月２日、Ａ１及び上記６名は、内示どおり昇格した。
(2) 昭和54年10月人事
ア．Ａ２に対する昇格内示
昭和54年９月28日午前９時30分ごろ、本所資金課所属の壱岐支部労組員Ａ２は、同年10月１日付人事異動を前にして、Ｂ２常務から本所役員室へ呼び出され、芦辺出張所長に昇格させる旨の内示を受けた。
同役員室には、Ｂ３参事も同席していたが、まずＢ２常務が芦辺出張所長昇格辞令を10月１日に交付する旨の話をした。これに対してＡ２は、「はい、ありがとうございます。」と一応承諾したものの、そのあとＢ３参事から「労組員であれば、ちょっと管理職として都合が悪い。29日の昼までに脱退した旨の報告を管理課長までしてくれろ。」と言われたため、Ａ２は「労組役員と話をします。」と返事して、退室した。なお、芦辺出張所長Ｂ９は、同年９月17日に急逝し、同所長席は空席のままであった。
イ．他の者に対する昇格内示
同年９月28日、Ａ２と同様に、昇格内示を受けるにつき壱岐支部からの脱退を求められた壱岐支部労組員として、初山支所次長への内示を受けたＡ21、沼津支所次長への内示を受けたＡ22がいた。
ところで、壱岐支部からの脱退を求められたＡ２、Ａ21及びＡ22の３名は、同日午後５時30分ごろ、壱岐支部執行委員長Ａ23（以下「Ａ23委員長」という。）とＡ13書記長に対し、内示のいきさつを報告した。
なお、Ａ２は、脱退する意思がなかったため問題の処理を壱岐支部に一任したが、Ａ21とＡ22は、翌29日に脱退届を提出し、内示どおり昇格した。
ウ．Ａ２に対する脱退工作
Ｂ８課長は、翌29日になっても、Ａ２が脱退の意思表示をしなかったため、同日正午ごろ、Ａ２に対し、「私んとこまで報告するように何かあっとやないか。」と電話し、直ちに本所２階役員室へ行くよう命じた。Ａ２が同役員室へ行くと、Ｂ２常務とＢ３参事がおり、途中からＢ４部長も同席した。
そこでは、Ｂ３参事が、Ａ２に対し脱退の報告をしなかったことについて問いただしたあと、「ともかく、１時まで待つから。」と、再度、脱退を求めた。Ａ２は、同日午後１時から仕事があったため、「その問題は壱岐支部に一任している。」旨答えて、短時間で退室した。
同日午後３時ごろ、Ｂ３参事とＢ８課長は、Ａ２の仕事先に出向き、「脱退の件については、壱岐支部に聞い合わせたところ本人次第ということだから、もう１回気持を聞きたい。」と告げた。Ａ２は、「あとで事務所の方に行きます。」と答えて、その場は別れた。
更に、同日午後８時ごろ、Ａ２宅へＢ８課長から「昇格の件について、常務が是非会いたいということだから出てこい。」と電話があった。Ａ２は、一度は出掛けてみたが、Ｂ２常務と直接会うことに疑問を持ち、今度はＡ２がＢ８課長に対し、「場所を変えて会いたい。」と電話した。その足でＢ８課長と会ったＡ２は、「脱退届を出せない理由をＢ２常務に伝えてほしい。」旨、告げた。
なお、同日午後６時過ぎ、Ｂ２常務は、Ａ23委員長に会って、Ａ２を壱岐支部から除籍扱いしてくれるよう求めていた。
エ．Ａ２に対する昇格内示の取消し
同年９月30日午前８時ごろ、Ａ２宅へ本人の留守中にＢ２常務が訪れ、「帰ってきたら、本所事務所に来るように。」と、家族の者に伝えた。
同日午前９時ごろ、Ａ２は、本所役員室でＢ２常務と面会したが、その際、Ｂ２常務は、「委員長も今回は除籍措置を取らないと言っているので、考えを改めてほしい。」旨、求めた。Ａ２は、それに対し「いろいろ言わんで、辞令はもらえんですか。」と述べたところ、Ｂ２常務は、「労組員に対しては管理職の辞令は出せない。」、「そのことは、理事会で決定して同年４月人事から実施していることであり、Ｂ１農協長に聞いても辞令は出さない。」旨告げ、最後に、「辞令についてはあきらめてくれ。」と言って、Ａ２に対する昇格内示を取り消した。
オ．Ａ20に対する昇格内示
同年９月30日午前10時30分ごろ、壱岐支部の労組員Ａ20は、Ｂ８課長から本所役員室まで来るように呼び出しの電話を受けた。Ａ20が役員室へ出向いてみると、そこにはＢ２常務のほか、Ｂ３参事、Ｂ８課長及びＡ20の直接の上司である田河支所長Ｂ10（以下「Ｂ10支所長」という。）が同席していた。初めに、Ｂ２常務からＡ20に対し、Ａ２を芦辺出張所長に昇格させることができなかった経過について説明があり、代わりにＡ20を同出張所長に昇格させる旨、内示があった。更に、その昇格に当たっては、壱岐支部を脱退するよう求められた。Ａ20は、同出張所長席が空席で業務上支障のあったことは熟知していたが、田河支所に配属されてから間がなく、しかも同出張所長の仕事に自信がなかったため、一度は断わった。しかし、Ｂ10支所長をはじめ同席者に説得されて、断わりきれずに最後は承諾したところ、翌10月１日午前８時30分から辞令を交付する旨、申し渡された。
カ．壱岐支部の対応
Ａ20は、昇格内示を受けて帰宅後、Ａ２が昇格できなかった理由を壱岐支部からも聞く必要があると考え、翌10月１日の朝、辞令交付前にＡ13書記長と会った結果、Ａ２が壱岐支部を脱退しなかったために昇格の内示を取り消されたことが分かったので、Ａ20は、問題の処理を壱岐支部に一任した。
同日午前８時40分ごろ、Ａ23委員長、Ａ13書記長ほか１名が、Ｂ１農協長に会ってＡ20が壱岐支部を脱退しないこととなった旨、告げた。またＡ20自身も、Ｂ４部長とＢ８課長に対し、「もう、どうにもなりません。」と、脱退できない旨報告した。このような経過で、Ａ20は、昇格辞令の交付を受けることができなかった。
キ．Ａ17の異動
壱岐農協はＡ20が脱退しないことを知って、Ａ20に代わり、同年４月人事に際して壱岐支部を一時除籍されていたＡ17係長を芦辺出張所長に任じ、同年10月４日、辞令を交付した。
(3) Ａ１らの壱岐支部復籍
ア．壱岐支部の復籍措置
昭和54年４月人事に際し、壱岐支部を一時除籍されていたＡ１、Ａ14、Ａ17及びＡ19の４名について、壱岐支部は、同年10月５日開催の臨時大会の決定に基づき、上記４名を復籍させ、その旨をＢ１農協長に通告した。
イ．再度の脱退工作
復籍した４名のうち、Ａ１を除く他の３名は、壱岐農協の再度の脱退工作により、同年10月24日、壱岐支部を脱退した。
更に、同年11月３日午前８時ごろ、理事Ｂ11がＡ１宅を訪れ、「もう一度、労働組合を辞めて、管理職としておってもらえないだろうか。」と述べたが、Ａ１は、「脱退の意思が全くない。」と答えた。
５．チェック・オフの拒否
(1) チェック・オフ協定
壱岐支部と壱岐農協は、昭和48年９月21日付でチェック・オフの協定をし、労働組合費について壱岐支部労組員の賃金から控除することとした。
(2) チェック・オフの申入れ
昭和54年10月８日、壱岐支部は、復籍した上記Ａ１ら４名について、他の新規加入者９名とともに、壱岐農協に対してチェック・オフを申し入れた。
これに対し、壱岐農協は、Ａ１ら４名については、他の新規加入者９名とは別個に手続きをするよう求め、壱岐支部の申し入れを拒んだ。
その後、上記のとおり、Ａ１を除く３名が壱岐支部を脱退したため、復籍者については、Ａ１のみがチェック・オフ申入れの対象者となったが、壱岐農協は、今度は、Ａ１の復籍が壱岐支部の規約に定める手続きを経ていないことを理由に、Ａ１のチェック・オフを拒否し続けた。
第４．判断
１．特休取扱いの廃止
被申立人は、労組機関会議出席のための特休取扱いは、労働組合に対する経費援助に該当するので廃止した旨主張するので、以下この点について判断する。
(1) 上記第３・２の(1)・(2)で認定したとおり、被申立人は、４年余にわたって、壱岐支部の役員が農協業務を離れて労組機関会議へ出席することを、日数を限って容認して来ており、この特休取扱いが廃止されると、申立人の労働組合活動に多大の影響を及ぼすことは明らかである。
(2) しかも、第３・２の(4)で認定したとおり、廃止通告の前後において、被申立人が、出産休日に関する協定等の廃止、労働運動についての非難発言、上部団体からの脱退示唆など一連の反労働組合的言動を行っていること並びに第３・２の(2)・(3)で認定したとおり、廃止通告前においては、この件について特に問題点がなかったにもかかわらず、この時期に、突然、一方的に廃止したことが認められる。このことは、被申立人が、かねてから上部団体の指導下にあった申立人壱岐支部を嫌悪し、同支部の労働組合活動を阻害する意図をもって、本件特休取扱いの廃止に及んだと判断するのが相当である。
(3) ただし、労組機関会議への出席は、本来の農協業務から離脱し、専ら、労働組合の業務に従事するのであるから、勤怠取扱上、不利益にならないよう配慮して特休扱いとすること自体に問題はないが、この間の賃金を支給することは、ノーワーク・ノーペイの原則に反するので、容認できない。よって、その救済としては、主文第１項をもって妥当なものと判断する。
２．労働組合からの脱退強要
被申立人は、係長・支所次長・出張所長は、労働組合法上の使用者の利益代表者であると考えている。したがって昇格内示に際し、労働組合脱退の意思について自主的な判断を求めたのみであって、脱退を強要した事実はないと主張するので、以下この点について判断する。
(1) 労働組合法は、第２条ただし書き第１号において、使用者の利益代表者として、①役員、②雇入解雇昇進又は異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある労働者、③使用者の労働関係についてその計画と方針とに関する機密の事項に接し、そのためにその職務上の義務と責任とが当該労働組合の組合員としての誠意と責任とに直接てい触する監督的地位にある労働者、④その他使用者の利益を代表する者と定めている。ところで、本件で問題となっている係長・支所次長・出張所長については、第３・３の(2)ウで認定したとおり、その職務権限は、係員の休暇・欠勤・着任届の決裁・部下職員の配置についての助言など比較的軽微なものであって、いずれも労働組合法上の使用者の利益代表者に該当しない。
(2) 労働組合法第２条は、使用者の利益代表者をその構成員から除外することにより労働組合の自主性を確保することに規定の趣旨があり、本来、労働組合員の範囲は、労働組合が自主的に決定することができ、また、決定すべき事項である。
(3) また、被申立人は、上記の根拠として、農協経営の非営利性、最大奉仕義務、大型経営、人事管理の一体性など特別の事情並びに農業所得の低位性、耕地の荒廃など地域の特異性を主張しているが、これらの事情は、使用者の利益代表者の範囲を判断する場合の根拠とはならず、専ら、担当する業務の実態が労働組合法第２条ただし書き第１号に定める上記①ないし④の要件に合致しているか否かによって判断されるものである。なお、第３・３の(2)イ・エで認定したとおり、被申立人が、職制規程で、係長・支所次長・出張所長を管理職と定め、かつ、管理職手当を支払っていても、それは、被申立人農協の内部規定に過ぎず、労働組合法に優先するものではない。
(4) したがって、第３・４で認定したとおり、被申立人が、係長・支所次長・出張所長の昇格内示に際し、昇格の条件として、壱岐支部からの脱退を求め、脱退しなかった者を昇格させなかったことは、明らかに労組員に対する不利益取扱いであり、かつ、労働組合の運営に対する支配介入であると判断される。
３．チェック・オフの拒否
被申立人は、Ａ１のチェック・オフを拒否したのは、支部規約に基づく所定の手続きがとられていなかったからであると主張するので、以下この点について判断する。
(1) 第３・５で認定したとおり、チェック・オフは、壱岐支部と壱岐農協の間において、昭和48年９月21日（同支部の組織変更前）に協定が締結されて以来実施されており、同支部が、上記協定に基づき、Ａ１らのチェック・オフの申入れを行った事実が認められる。
(2) 第３・４の(1)エ・(3)アで認定したとおり、昭和54年４月の昇格人事に際し、同支部がしかるべき時期に復籍させることを確認した上で、Ａ１ら４名を一時除籍し、その半年後に復籍を決定した事実が認められる。これら一連の措置は、被申立人の脱退工作による異常事態に対処するための緊急措置として、同支部が、正規の機関に諮って、それぞれ決定したのであるから、その手続きは正当である。
なお、復籍手続きの正否については、労働組合が自ら決定すべき事項であり、使用者が言及すべきことがらではない。
(3) 第３・４の(1)ア・(3)及び５の(2)で認定したとおり、被申立人が、Ａ１が長年にわたって労働組合活動に従事したこと、係長への昇格から半年後に壱岐支部へ復籍したことなどを嫌悪して、申立人壱岐支部が申入れたＡ１のチェック・オフを拒否したことは、労働組合の運営に対する支配介入であると判断する。
４．法律上の根拠
以上の次第であるから、被申立人が特休取扱いを廃止したこと、係長・支所次長・出張所長の昇格内示に際し労働組合からの脱退を強要したこと、Ａ１のチェック・オフを拒否したことは、いずれも労働組合法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当する。よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により、主文のとおり命令する。
昭和55年９月19日
長崎県地方労働委員会
会長藤原千尋
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01352.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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