大阪、昭50不79、昭55.9.20
命令書
申立人総評全国金属労働組合大阪亜鉛支部
被申立人大阪亜鉛鍍金株式会社
同関東亜鉛鍍金株式会社
同知多工業株式会社
同横浜ガルバー株式会社
同Ｙ１
更生会社大阪亜鉛鍍金株式会社管財人
同
Ｙ２
主文
１．被申立人大阪亜鉛鍍金株式会社、同関東亜鉛鍍金株式会社、同知多工業株式会社及び同横浜ガルバー株式会社は、共同して、昭和51年及び昭和52年の夏季一時金問題について速やかに申立人と団体交渉を開催しなければならない。
２．被申立人大阪亜鉛鍍金株式会社は、下記の文書を、速やかに申立人に手交しなければならない。
記
年月日
申立人代表者あて
大阪亜鉛鍍金株式会社
代表者名
当社は下記の行為を行いましたが、これらの行為は労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為であることを認め、今後このような行為を繰り返さないことを誓約いたします。
記
(1) 更生手続開始申立てに関して、貴組合に対し事前に協議を行わなかったこと。
(2) 貴組合の昭和50年夏季一時金の職場討議に介入したこと。
(3) 昭和51年及び昭和52年の夏季一時金問題について団体交渉を拒否したこと。３．申立人の被申立人大阪亜鉛鍍金株式会社、同関東亜鉛鍍金株式会社、同知多工業株式会社及び同横浜ガルバー株式会社に対するその他の申立ては、これを棄却する。
４．申立人の被申立人更生会社大阪亜鉛鍍金株式会社管財人Ｙ２に対する申立ては、これを棄却する。
５．申立人の被申立人Ｙ１に対する申立ては、これを却下する。
理由
第１．認定した事実
１．当事者
(1) 被申立人大阪亜鉛鍍金株式会社（以下「大阪亜鉛」又は「会社」という）は、肩書地（編注、大阪市港区）において亜鉛めっき業を営んでいるが、昭和50年７月２日、大阪地方裁判所から更生手続開始決定を受け、54年２月19日更生計画案が認可され、現在その手続が進行中の会社である。
(2) 被申立人関東亜鉛鍍金株式会社、同知多工業株式会社及び同横浜ガルバー株式会社（以下それぞれ「関東亜鉛」、「知多工業」、「横浜ガルバー」という。また、これら３社を「関東亜鉛等３社」と総称する）は、それぞれの肩書地（編注、埼玉県熊谷市、愛知県半田市、横浜市鶴見区）において亜鉛めっき業を営んでいる会社であるが、これら３社と大阪亜鉛との関係は後述するとおりである。
(3) 被申立人Ｙ１は、もと大阪亜鉛及び関東亜鉛等３社いずれもの代表取締役であったが、50年５月18日に関東亜鉛及び横浜ガルバーの代表取締役を、また54年２月19日に大阪亜鉛の代表取締役をそれぞれ辞任し、本件審問終結時には知多工業のみの代表取締役として留まっているに過ぎない。
(4) 被申立人更生会社大阪亜鉛鍍金株式会社管財人Ｙ２（以下「Ｙ２管財人」という）は、50年７月２日、大阪地方裁判所において、会社に対してなされた更生手続開始決定と同時に管財人に選任されたものである。なお、大阪地方裁判所は、会社の更生計画案を認可した後、54年６月30日、「会社の事業の経営並びに財産の管理及び処分をする権利」を会社の取締役に付与した。
会社の代表取締役Ｂ１は、当初Ｙ２管財人と同時に管財人に選任されていたものであるが、同人は、54年２月19日、Ｙ１が大阪亜鉛の代表取締役を辞任したのに伴い、同社の代表取締役に就任し、現在に至っている。
(5) 申立人総評全国金属労働組合大阪亜鉛支部（以下「組合」という）は、33年に大阪亜鉛の従業員で組織された労働組合であり、組合員数は本件審問終結時211名である。２．関東亜鉛等３社の設立の事情
(1) 会社は、25年以来、横浜市に工場（以下「鶴見工場」という）を置き、その主要な取引先には理研ピストリング工業株式会社（以下「理研ピストリング」という）があった。36年、会社は、主として理研ピストリングとの取引上の都合から、埼玉県熊谷市内に新工場を建設するとともに同工場を会社から切り離し、独立の法人、すなわち関東亜鉛として発足させた。
(2) 知多工業の設立の事情も関東亜鉛の場合と似たものであった。すなわち、45年10月、会社は、同社の主要取引先である川崎製鉄株式会社の西宮市所在の工場が愛知県半田市に移設されるのに伴い、会社も受注継続のため同地に進出することになったのであるが、その際、独立の法人として知多工業を設立した。
この知多工業の設立に際して、当時組合と会社との間に、従業員の労働条件に関係する事項を変更するに当っては事前に協議する旨の協定が存在していたところから、会社は組合と事前の協議を行った。この協議において、組合は当初、新会社設立は会社の縮小につながるとして反対したが、結局、会社が新会社設立は会社の工場を充実発展させるためのものであり、これがために会社の工場を縮小したり人員整理などはしないことを確認したので、これに同意した。
(3) 知多工業は、その必要とする労働者を新規採用と会社からの移籍とに求めたが、会社は、前者については自らその募集、選考、研修等一切の業務を行い、また後者については、移籍する組合員の知多工業における労働条件や会社への復職の条件等について組合と協定を結んだ。
(4) 47年、会社は、公害問題を理由に鶴見工場を当時横浜市が造成していた工業団地へ移転する計画を立て、移転のためには同工場を別法人（横浜ガルバー）として分離独立させることが必要であるとして、このことについて組合との協議に入った。組合は、当初これに反対したが、結局、会社が横浜ガルバーの設立は会社の工場を充実発展させるためのものであり、会社の工場の縮小や人員整理はしない、横浜ガルバー設立後も「ＯＧグループ」として従来どおりの連けいを保有する等を確認したので、同意した。なお、「ＯＧグループ」とは、大阪亜鉛、関東亜鉛、知多工業及び横浜ガルバーの４社の総称（以下、この４社を総称するときはこの呼称に従う）であり、Ｙ１はじめ会社幹部は、平素この４社を、このように呼んでいた。
このようにして鶴見工場は、同年５月１日に、横浜ガルバーとして別法人となったが、当初計画されていた工業団地への移転は、本件審問終結時においてもまだ実現していない。
(5) Ｙ１が、かってＯＧグループ名社の代表取締役を兼務していたことは前記のとおりであるが、ＯＧグループ各社のその他の役員も、第１表記載のとおりそのほとんどが大阪亜鉛の役員の兼務である。なお、同表中のＢ２、Ｂ３はともにＹ１の実弟であり、またＢ４、Ｂ５はともに同人の義弟である。
また、ＯＧグループ各社の主たる株主は第２表記載のとおりである。
(6) Ｙ１は、53年２月21日、関東亜鉛の取締役として、また知多工業の代表取締役として組合に対し、「関東亜鉛及び知多工業はその設立及び設立以降の経過で明らかなとおりＯＧグループの企業として横浜ガルバーと共に大阪亜鉛と相互協力を行ってきたものであり、法律上の問題は別として大阪亜鉛と一体のものである」との旨の確認書を差し入れている。
(7) ＯＧグループ各社には同一内容の退職年金制度があり、その規約は、例えば関東亜鉛の退職年金規約についてみると、第４条第２項は、「大阪亜鉛、知多工業及び横浜ガルバー（以下「関係会社」という）より転籍した従業員で関係会社における退職年金制度の加入者であったものは……転籍した日に加入する資格を取得する」となっており、これはＯＧグループ各社共通する規定である。
(8) 大阪亜鉛での賃上げ交渉ないし一時金交渉が妥結すると、妥結の直後にＯＧグループ各社の労務担当者が大阪亜鉛に集まって、関東亜鉛等３社の賃上げ額や一時金を調整し、決定していた。
３．更生手続開始申立てに至る経過等
(1) 会社の経営は、49年３月までは順調であったが、そのころより不況の影響を受け始め同年４月より同年11月までの生産量は前年同期間の68％に減少した。特に、同年11月の生産量は3,900トンであり、前年同月比の半分程度に激減した。このため、会社はこのころより資金不足に陥った。なお、会社が特に資金調達をしなくても経営を維持してい第１表ＯＧグループ各社の役員名簿
（50年５月ごろ）
役職会社名大阪亜鉛関東亜鉛知多工業横浜カルバー
Ｙ１
代表取締役Ｙ１Ｙ１Ｙ１
Ｂ２
取締役Ｂ２Ｂ２Ｂ２Ｂ３
Ｂ３Ｂ３Ｂ４Ｂ４
Ｂ４Ｂ４Ｂ６Ｂ６
Ｂ６Ｂ６Ｂ７Ｂ８
Ｂ８Ｂ８Ｂ９
Ｂ９Ｂ９Ｂ10
Ｂ10 Ｂ10 Ｂ11
Ｂ５Ｂ11
監査役Ｂ11 Ｂ５Ｂ５Ｂ５
第２表ＯＧグループ各社の主要株主
大阪亜鉛関東亜鉛知多工業横浜ガルバー
株主数 39名株主数 24名株主数 16名株主数 18名
株式総数 1,000,000株株式総数 40,000株株式総数 100,000株株式総数 36,000株順順順順
株主名持株数％株主名持株数％株主名持株数％株主名持株数％
位位位位
1 Ｙ１ 171,000 17.1 1 大阪亜鉛 6,000 15.0 1 大阪亜鉛 24,000 24.0 1 Ｙ１ 7,200 20.0
2 川崎製鉄 100,000 10.0 2 理研ﾋﾟｽﾄﾝﾘﾝｸﾞ 4,000 10.0 2 野村貿易 20,000 20.0 2 Ｂ２ 6,000 16.6
3 林金属工業所 90,000 9.0 3 Ｙ１ 3,200 8.0 2 日本鉱業 20,000 20.0 3 Ｂ４ 3,000 8.3
4 Ｂ２ 70,000 7.0 4 Ｂ２ 2,400 6.0 2 川鉄商事 20,000 20.0 4 Ｂ11 2,400 6.6
5 Ｃ１ 68,000 6.8 4 Ｂ４ 2,400 6.0 5 喜多亜鉛工業所 6,000 6.0 4 大阪亜鉛 2,400 6,6関東亜鉛 15,000 1.5 関東亜鉛 4,000 4.0 関東亜鉛 1,800 5.0横浜ガルバー 5,000 0.5 Ｙ１ 2,000 2.0
注この表は、大阪亜鉛については49年５月20日現在、知多工業については50年４月30日現在、残り２社については50年５月20日現在のものである。
くことのできる月間生産量は、約7,000トンであるとされている。
同年12月より生産量はやや増加したが、経営は依然として困難であった。
その後、50年２月は5,700トン、３月は5,300トンと生産量は増加した。しかし、４月に入って再び生産量が4,400トンに減少し、経営は行き詰った。
こうして、４月30日には4,400万円の資金不足をきたし、会社の資金繰りが不可能となることが明らかになったため、同月26日、会社は大阪地方裁判所に対し、更生手続開始の申立てを行った。
なお、当時の会社の予想によると、会社は６月までの間に約１億円の資金不足が生じることになっていた。
ところで、組合と会社の間には、従前から、組合員の労働条件に影響を及ぼす事項については事前協議を行う旨の協定があった。会社は、更生手続開始申立てが事前協議の対象となると考えていたが、秘密にこれをすることにして、組合との事前の協議は行わなかった。
(2) 組合が更生手続開始申立ての事実を知ったのは、４月26日午後10時ごろであった。翌27日（日曜日）の朝、組合からの申入れにより、この件について緊急に団体交渉が開催された。
この団体交渉において、組合は、会社が更生手続開始申立てについて組合と事前協議を行わなかったことを強く非難し、また資金不足は労働金庫の協力を得れば回避できたのではないかなどと述べて、会社を追及した。
(3) 更生手続開始申立て直後、会社の月間生産量は約1,500トンに激減した。これは前月の約３分の１、更にそれ以前の盛時の約５分の１の量であった。
50年７月の更生手続開始決定後の生産量の推移は、起伏はあるもののゆるやかに回復し、約１年後には50年４月当時の水準に戻った。
４．未払賃金及び未払一時金について
(1) 会社においては、従来から、組合員に対する賃金及び一時金の支払いについて、資金的にその支払いが困難なときには、組合の協力を得て、その全部又は一部に相当する金額を組合が労働金庫又は全国金属大阪地方本部（以下「地本」という）から組合員の生活資金として借り受け、会社がその債務を連帯保証するという方法が採られていた。そして組合と会社の間では、会社がその保証債務の履行として、労働金庫又は地本に組合の借入金を弁済した範囲で、未払賃金及び未払一時金の支払いがあったものとして取り扱われていた。
このようにして、組合が会社の連帯保証のもとに労働金庫または地本から借り入れた分について、会社がその連帯保証債務をいまだ履行せず、したがって会社の組合員に対する未払賃金及び未払一時金として存在しているものの明細は第３表及び第４表記載のとおりである。
第３表未払賃金（55年３月29日現在）
種類内容未払額
50年10月～51年２月までの
34,791,726円
間における賃金未払金
51年10月～52年６月までの
33,121,339円
間における未払金
54年８月の賃金未払金 5,000,000円
55年１月の賃金未払金 31,257,000円
計 104,170,065円
第４表未払一時金（55年３月29日現在）
種類内容未払額
53年年末一時金未払金 4,000,000円
54年年末一時金未払金 38,000,000円
計 42,000,000円
(2) これら未払賃金及び未払一時金の支払いについては、組合と会社との間に、分割払いの協定が締結されているが、協定どおり履行されているのはそのうちの一部に過ぎず、そのほとんどについては履行されていない。本件審問終結時の会社の資産状態では、会社が関東亜鉛等３社の協力を求めることなくしてこれら未払金の支払いを協定どおり履行することは極めて困難であることが認められる。
５．会社職制の言動
50年６月下旬、組合は夏季一時金を要求する方針で、各職場で執行部案の適否について職場討議を行っていた。
会社の精整課長Ｂ12（以下「Ｂ12課長」という）は、６月28日の就業時間中、部下である組合員のＡ１とＡ２を個別に現場事務所に呼んだ。そして、Ｂ12課長はＡ１に「執行部案に反対せよ」、「執行部の方針に反対している組合員に賛成してやれ」、「首切りが出ても、お前の首切りは絶対反対してやる」などと発言し、またＡ２に対しては「管財人も決っていないこの段階で、一時金を要求するのはまずい」、「職場の組合員が執行部方針に反対するように説得してほしい」と述べた。
なお、当日は、精整課の職場での方針決定がなされる日であり、かつＢ12課長はこのことを知っていた。結局、当日、執行部案は否決された。
６．51年及び52年の夏季一時金交渉について
組合は、50年夏季一時金については要求しなかったが、その後の夏季一時金の交渉状況は、次のとおりである。
すなわち、51年６月上旬に、組合は平均61万円を要求した。これについて、その後５回の交渉が行われたが、会社は、「金がない」、「労務費をこれ以上増やせない」などと述べて、金額についての具体的回答を行わなかった。結局、会社が「更生計画案を立案する段階になったら何らかの見通しが出るだろうから、その時点には何とかできるだろう」との旨述べて、継続審議の形で終った。その後、54年２月19日に更生計画案が認可されたが、交渉は再開されていない。
52年も前年と同じく、組合は６月上旬に平均61万円を要求した。その後５、６回の交渉が行われたが、会社は「金がない」、「労務費をこれ以上増やせない」と述べるだけで、有額回答は出されないまま、継続審議とされた。その後組合は、同年の秋闘及び年末一時金の段階で51年及び52年の夏季一時金について団体交渉を申し入れたが、それに対する会社の態度表明は一切なされないまま現在に至っている。
第２．判断
１．関東亜鉛等３社の当事者適格について
関東亜鉛等３社は、それぞれ、組合の本件申立てについて、これら３社はいずれも大阪亜鉛とは別個独立の法人であるから、当事者適格を欠くものであり、また会社がこれら３社を別法人として設立するについては、事前協議制が存する場合にはそれに基づいて組合と協議し、組合の同意を得て行っているのであって、今になってその一体性を主張することは信義則に反し許されない、と主張する。
(1) そこでまず関東亜鉛と大阪亜鉛との関係についてみると、
① 前記第１表記載のとおり、関東亜鉛の役員全員が大阪亜鉛の役員と同一であること
② 前記第２表記載のとおり、関東亜鉛の株式総数の35％を大阪亜鉛及びＹ１ら同社の役員が所有していること
③ 関東亜鉛は、大阪亜鉛の主要な取引先である理研ピストンリングの都合等により、大阪亜鉛において新工場を建設する必要の生じたことが直接の動機となって設立された会社であること
が認められる。
(2) 次に、知多工業と大阪亜鉛との関係についてみると、
① 知多工業の役員６名中５名は大阪亜鉛の役員によって占められていること
② 知多工業の株式総数の26％は大阪亜鉛及びＹ１の所有であること
③ 知多工業の設立は、大阪亜鉛がその主要な取引先である川崎製鉄株式会社の工場移転に伴って受注継続のために建設した新工場を、大阪亜鉛の都合上別法人としたものであること
④ 知多工業の設立に際して、同社の設立は大阪亜鉛の充実発展のためのものであり、大阪亜鉛の工場の縮小や人員整理はしない等の確認が大阪亜鉛と組合との間にあったこと
⑤ 知多工業が必要とした新規採用の労働者の募集、選考、研修はすべて大阪亜鉛が行い、更に移籍する組合員の知多工業における労働条件や大阪亜鉛への復職の条件について、大阪亜鉛と組合との間で協定が結ばれていたこと
が認められる。
(3) 更に横浜ガルバーと大阪亜鉛との関係についてみると
① 横浜ガルバーの役員全員が大阪亜鉛の役員と同一であること
② 横浜ガルバーの株式総数の58.1％は大阪亜鉛及びＹ１ら同社の役員の所有であること
③ 横浜ガルバーは、大阪亜鉛の鶴見工場を別法人として設立したものであること
④ 横浜ガルバーの設立に際しては、同社の設立は大阪亜鉛の充実発展のためのものであり、大阪亜鉛の工場の縮小や人員整理は行わない等の確認が会社と組合との間にあったこと
が認められる。
(4) 以上の事実に加え、①関東亜鉛等３社と大阪亜鉛とはＯＧグループと総称され、各社の事業の内容が全く同一であること、②ＯＧグループ各社には従業員の相互交流を予定している同一内容の退職年金規約があること、③関東亜鉛等３社の賃上げ及び一時金の額については、大阪亜鉛での妥結直後にＯＧグループ各社の労務担当者が大阪亜鉛に集まって、調整、決定していたこと、更に④Ｙ１は関東亜鉛の取締役及び知多工業の代表取締役として組合に対し、「関東亜鉛及び知多工業は……法律上の問題は別として大阪亜鉛と一体のものである」との旨の確認書を差し入れていること、等が認められる。以上を総合して判断すると、大阪亜鉛及び関東亜鉛等３社は、法形式上はそれぞれ別個独立の法人格を有する企業であるが、その実質においては一つの企業体とみるのが相当であり、したがって、組合ないし組合員に対する労働関係の処理についての責任は、これら４社が共同して負うべきものである。よって、関東亜鉛等３社は本件救済申立て事件について被申立人適格を有すると言わざるを得ない。
なお、組合が上記の一体性を主張するのは信義則に反するとの主張であるが、法人格を異にすることと、本件被申立人適格を有することは矛盾しないのであるから、上記主張は採用し難い。
２．Ｙ１の当事者適格について
組合は、Ｙ１はＯＧグループ各社の実権、支配力を持っていたのであり、被申立人適格を有すると主張する。
なるほど、Ｙ１は50年５月18日までＯＧグループ各社の代表取締役を兼務しており、また、これら各社が互いに極めて密接な関係にあることなどの事実からみると、同人がＯＧグループ各社の経営に対しある程度強い影響力を持っていたことは容易に推認できる。しかしながら、同人がＯＧグループ各社の経営の実権を完全に掌握していたものであり、したがって、これら各社がその実質において同人が経営する個人会社であるとまでは認めることができないので、この点に関する組合の主張は採用し難い。
よって、Ｙ１に対する本件申立ては却下する。
３．更生手続開始申立てについて
(1) 組合は、会社の更生手続開始申立ては、組合弱体化のための合理化導入をねらってなされたものであり、その申立ては不当労働行為である、と主張する。
しかしながら、会社の経営状態が49年４月より悪化し、その後11月に至っては月間生産量が採算ベースの約半分にまで激減し、50年４月まで多少の増減はあったもののついに生産量が回復せず、同年４月26日の更生手続開始申立てとなったことは前記認定のとおりである。この事実からすると、更生手続開始申立ては、会社の経営難及び資金不足によるとみるのが相当であって、組合弱体化のための合理化導入をねらったものとは考えられない。よって、組合の主張は採用し難い。
なお、組合は、会社が組合と事前協議を行わなかったことを、更生手続開始申立てが不当労働行為であることの理由のひとつとして主張する。なるほど、会社が事前協議協定を無視したことは、後記判断のとおり不当労働行為ではあるが、これをもって直ちに更生手続開始申立てが不当労働行為であるとまでは言えず、組合の主張は採用し難い。また、組合は、労働金庫の協力を得れば資金不足は回避できたと主張する。しかし、50年６月までに１億円の資金不足が予想されていたことは、前記認定のとおりであって、労働金庫から資金を借り入れて同年４月30日の資金繰りが可能であったとしても、いずれ行き詰まることは明らかであって、組合の主張は採用し難い。
(2) しかしながら、会社と組合との間には、労働条件に影響を及ぼす事項については事前協議を行う旨の協定があったこと、更に、会社は更生手続開始申立てが事前協議の対象となると考えながら、事前の協議を行わなかったこと、は前記認定のとおりである。したがって、組合員の労働条件に重大な影響を及ぼす更生手続開始申立てという重大な行為については、組合との前記協定に従い組合と事前に協議すべきであるにもかかわらず、一方的に行ったことは、単に事前協議協定に違反するのみならず、従前の労使関係等からみると、組合の弱体化を企図したものと言わざるを得ない。よって、このような会社の行為は、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
４．未払賃金及び未払一時金について
組合は、賃金及び一時金が未払いになっているのは、会社の不当労働行為意思に起因するものである、と主張する。
会社の組合員に対する未払賃金が104,170,065円であり、また未払一時金が42,000,000円であることは前記認定のとおりである。また、これらの未払賃金及び未払一時金については、その支払いにつき会社と組合との間に協定が締結されたが、会社はそのほとんどについて協定どおり履行をしていないことが認められる。しかし、その不履行が会社の不当労働行為意思に起因すると認めるに足る証拠はなく、むしろ、会社が協定どおり履行しないのは、会社の経営難及び資金不足によるものと認められる。したがって、組合の主張は失当であり、採用はできない。
５．会社職制の言動について
(1) 組合は、Ｂ12課長の50年６月28日の言動は組合の運営に対する支配介入である、と主張する。
これに対して、会社は組合の主張は一方的かつ虚偽の主張である、と主張する。Ｂ12課長が、50年６月28日、就業時間中に部下を呼び出し、「執行部案に反対せよ」、「執行部の方針に反対している組合員に賛成してやれ」、「管財人も決っていないこの段階で、一時金を要求するのはまずい」、「職場の組合員が執行部方針に反対するよう説得してほしい」などと発言したこと、更に、当時組合が夏季一時金についての職場討議を重ねており、当日は、精整課の職場でその方針を決定する日であったことをＢ12課長が知っていたことは、前記認定のとおりである。
この発言をみると、Ｂ12課長が、精整課の職場討議に影響力を及ぼし、執行部案を否決に導こうとしたことは明白であり、同課長の行為は、その職務上の地位からして当然に会社の行為とみなされるべきであるから、このような会社の言動は、明らかに労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
(2) なお、組合は、①50年４月28日、労務課長Ｂ13（以下「Ｂ13課長」という）が北尻法律事務所において、更生手続開始申立ての代理人であるＣ２弁護士に対し、「組合は暴力団のごときやつだ」等発言して組合を中傷した、②またＢ13課長は、51年11月ごろ、有力なユーザーに対して組合を最大限に非難、中傷した手紙を送り、ユーザーの会社に対する取引停止によって、組合員の雇用と生活に脅成を与え、組合の弱体化をねらった、と主張する。
しかしながら、①については、その事実を認めるに足る証拠はなく、また、②については、「退職予定者より」という匿名で会社のユーザーにあてて、「組合は左翼教条主義に徹し、組合幹部は左翼的セクト主義の階級闘争の戦闘性をあおっており、これがため会社の再建が思うようにはかどらない」旨書いた手紙が送られていること、及び、その手紙の筆跡がＢ13課長のものに似ていることが認められる。しかし、その手紙がＢ13課長によって書かれたものであると認めるためには、なお証拠が不充分であると言わざるを得ない。
よって、これらの点に関する組合の主張は、採用できない。
６．51年及び52年の夏季一時金交渉について
組合は、会社が51年及び52年の夏季一時金の団体交渉に応じないのは不当労働行為であると主張し、これに対して、会社は、団体交渉の拒否ではない、と主張する。
51年の夏季一時金交渉が、会社の「更生計画案を立案する段階になったら何らかの見通しが出るだろうから、その時点で何とかできるだろう」との回答を受けて、継続審議となったが、その後更生計画案認可後も交渉は再開されていないことは、前記認定のとおりである。
また、52年の夏季一時金交渉が継続審議となり、その後組合が同年の秋闘及び年末一時金の段階で51年及び52年の夏季一時金について交渉を申し入れたにもかかわらず、交渉が再開されていないことも前記認定のとおりである。
このように、51年及び52年の夏季一時金について団体交渉に応じない会社の態度は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であることは言うまでもない。
７．関東亜鉛等３社の責任について
関東亜鉛等３社と大阪亜鉛とが一体であることは、前記判断のとおりであって、大阪亜鉛が使用者として不当労働行為の責任を負う場合には、関東亜鉛等３社も共同してその不当労働行為の責任を負わなければならない。よって主文１のとおり命令する。
８．管財人に対する請求について
組合は、Ｙ２管財人に対しても関東亜鉛等３社に対すると同様の救済を求める。しかし、54年６月30日、大阪地方裁判所が、会社の事業の経営並びに財産の管理及び処分をする権利を会社の取締役に付与したことは前記認定のとおりであるから、Ｙ２管財人は本件申立てを履行する資格も権限も有しないことは明らかである。したがって、組合のＹ２管財人に対する本件申立ては、棄却せざるを得ない。
９．その他
組合は主文救済のほか、陳謝文の掲示をも求めるが、主文によって救済の実を果たしうると考えるので、かかる救済を付加しない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和55年９月20日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01353.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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