和歌山、昭55不１、昭55.9.25
命令書
申立人自交総連有交グループ労働組合
被申立人有田交通株式会社
同紀陽タクシー株式会社
同三和タクシー株式会社
同大紀交通株式会社
主文
１．被申立人有田交通株式会社は、昭和55年３月３日及び３月15日に申立人から申し入れのあった要求事項について、また、被申立人紀陽タクシー株式会社、同三和タクシー株式会社及び同大紀交通株式会社は、昭和55年３月25日申立人から申し入れのあった要求事項について、申立人とすみやかに誠意をもって団体交渉を行わなければならない。
２．被申立人らは、下記の文章を縦１メートル・横２メートルの自紙に楷書で鮮明に墨書し、本命令の交付の日から７日以内に、被申立人らの和歌山市太田に所在する和歌山営業所内の従業員の見やすい場所に10日間引き続き掲示しなければならない。
記
当会社らは、当会社らが貴組合からの団体交渉の申し入れに対してとった態度は、労働組合法第７条第２号に規定する団体交渉拒否に該当する不当労働行為と認めます。今後かかる行為は一切いたしません。
昭和年月日
有田交通株式会社
代表取締役Ｂ１
紀陽タクシー株式会社
代表取締役Ｂ１
三和タクシー株式会社
代表取締役Ｂ１
大紀交追株式会社
代表取締役Ｂ１
自交総連有交グループ労働組合
委員長Ａ１殿
３．その余の請求はこれを棄却する。
理由
第１．認定した事実
１．当事者
(1) 申立人自交総連有交グループ労働組合（以下「組合」という。）は、有田交通株式会社和歌山営業所に勤務する従業員を中心に、有田交通株式会社の傍系会社従業員で構成する労働組合であり、昭和55年３月１日に結成され、本件審問終結時には組合員172名である。
(2) 被申立人有田交通株式会社（以下「有交」という。）は、肩書地（編注、和歌山県湯浅町）が本店所在地であるが、実質的な本社機能は、和歌山市美園町５丁目８番地の２に所在する有交ビル（以下「有交ビル」という。）に存在し、和歌山営業所ほか和歌山県下に十数ケ所の営業所を有し、従業員約500人で主としてタクシー、観光バス事業を営む株式会社である。
(3) 被申立人紀陽タクシー株式会社（以下「紀陽」という。）、同三和タクシー株式会社（以下「三和」という。）及び同大紀交通株式会社（以下「大紀」という。）は、いずれも肩書地が本店所在地であり、主たる営業所は各社とも有交の和歌山営業所と同一場所にあり、紀陽は従業員数約22名、三和は約30名、大紀は約45名で主としてタクシー事業を営む株式会社である。
２．本件申立てに至るまでの経過
(1) 組合は、有交に対し昭和55年３月３日書面で、組合を結成した旨通知するとともに「①車ののりかえのときはそれまで支払ってきた償却代の精算をしていただきたい。②一車二人制の勤務をつづけていただきたい。また、現行の勤務体制を変えるときは本人及び組合の同意をえて実施していただきたい。③固定費用の明細を明らかにするとともに減額について検討し実施していただきたい。④ＬＰガスの仕入原価を明らかにし一方的な値上げをしないこと。⑤通勤手当、夜食手当制度を設けていただきたい。⑥従業員に一定の基準をつくり貸付金制度を設けていただきたい。⑦当組合の組合事務所を無償で貸与していただきたい。⑧組合掲示板を設置していただきたい。」等８項目にわたる要求を行い、同月７日午後１時から団体交渉を行うよう申し入れた。
これに対し有交は、組合に同月６日付書面で「①同月７日の団体交渉は致しません。②固定費用の明細、ＬＰＧの仕入原価等の説明会は昭和55年３月24日にします。場所等については当日までに連絡します。③団体交渉については３月24日の説明会を終えてから日時の連絡を致します。」という回答をした。
組合は、その後、前記の団体交渉を開くよう同月10日付書面で督促した。これに対し有交は、同月12日付書面で「昭和55年３月６日付で貴組合に出した通りです。」と回答した。
(2) 組合は、３月15日付書面で有交に対し「３月24日の「説明会」ののちに、団体交渉の日時を連絡するとのことであるが、団体交渉の設定と説明会とは別個の問題であり、説明会を理由に団交を引きのばすことはきわめて不当である。また、説明会の日がすでに決定している以上団交の日時が設定されない理由は何もないはずである。」という抗議をするとともに「昨年８月以降、いわゆる２％、 110500 およびガス代値上げ分を一方的に賃金から差引いているが、これらは不当であり、今日まで差引いた全額を直ちに返還されたい。」と要求事項の追加をなし、さらに、団体交渉の日時の設定を求めた。さらに組合は、有交に対し同月21日付書面で、同月26日午後１時から団体交渉を行うよう再度申し入れをした。
(3) 前記説明会は、３月24日、和歌山市太田に所在する有交の太田第２車庫（以下「第２車庫」という。）事務所で行われた。有交側からは、Ｂ２常務取締役、Ｂ３部長及びＢ４部長が出席し、組合執行部を相手に約２時間にわたって説明がなされた。この時の話の主なものは、固定費用の明細及びＬＰガス仕入原価に関する数字的な説明にすぎなかっ
(4) 組合は、紀陽、三和及び大紀のそれぞれに対し、従業員が組合に多数加入したことにより、３月25日付書面で上記(2)の要求事項について団体交渉を申し入れた。
(5) 被申立人らは、利益配分方式を行って費用が下げられるか否かわからないため、その間団体交渉を行っても意味がないということで、組合からの３月21日付有交に対する書面、及び同月25日付紀陽、三和及び大紀に対する書面による団体交渉の申し入れに対し、同月28日付同一文面の書面で、団体交渉の必要性は認めない、しかし、経費節減のため利益配分方式の機構改革をして、第一次固定費用及び第二次流動固定費用の軽減等給与体系を検討中である旨、回答した。
(6) 組合は、上記３月28日付書面の被申立人らの回答に対し、この回答は団体交渉拒否であり不当労働行為であるとして、早急に団体交渉をもつよう同月30日書面で有交に申し入れた。
有交は、紀陽、三和の当時の代表取締役Ｂ５の要請等もあって、団体交渉を被申立人ら四社が一緒に行うことを決め、同年４月１日付書面で「①日時昭和55年４月16日（水）午后１時より、②場所２日前迄に通知します。③組合の出席人員は執行部のみとする。④有田交通株式会社外三社の代表者が出席します。Ｂ２常務も出席する事。以上」と回答した。
しかるに被申立人らは、組合に対し、被申立人ら連名の書面で「昭和55年４月１日付回答書にて回答を行った昭和55年４月16日の団体交渉であるが、Ｂ１社長緊急の用件で出張の為、団交延期の連絡を致します。団交の日時、場所、参加人員の細部については昭和55年４月22日に連絡致します」と団体交渉延期の通知をした。
(7) このため組合は、有交に対し４月18日付書面で、団体交渉を同月23日午後１時に行うよう申し入れた。
これに対し被申立人らは、組合に対し、被申立人ら連名の同月22日付書面で、昭和55年４月14日付通知書で連絡したが、団体交渉は５月14日に行う旨、通知した。
(8) 組合は、上記通知に対し４月23日付書面で「労使双方誠意をもって問題を解決しようと云う組合側の主張を全く無視した回答で有り、数度にわたる会社側の回答のすべては明らかに団交拒否の不当労働行為で有ると組合側は解釈します。本日重ねて団交の申し入れを行いますので会社側の誠意有る回答を望みます。日時４月26日13時、場所市内美園町有交ビル３Ｆ大会議室、議題前回より申し入れの諸項目について」と有交に対し、団体交渉の申し入れをした。
有交は、この申し入れに対し同月25日付書面で「昭和55年４月23日付の団体交渉の申し込みがありましたが、昭和55年４月22日の通知書にて連絡しました通りであることを回答致します。」と回答した。
(9) 組合は、４月７日第２車庫内に組合旗３本を掲げ、同月11日頃「罪状云々南無阿弥陀佛Ｂ１の墓」なる文言を記載したベニヤ板製の立札（以下「立札」という。」を第２車庫、有交ビル前、築地営業所の３ケ所に立てた。
これに対し有交は、組合に対し同月11日付書面で「『罪状云々南無阿弥陀佛Ｂ１の墓」なる木製立札を立てているが、これは全く名誉侵害又は脅迫に類似する個人攻撃行為であり、違法不当と考えるから即刻撤去され度し、尚組合旗については昭和55年４月10日付の通告書で既に通告したが、会社財産に対する所有権・管理権の侵害であると考えるから即刻撤去される様重ねて通告する。以上」と申し入れた。しかし、その申し入れの時点では組合は立札についてはすでに撤去していた。
(10) 組合は、４月18日頃から有交ほか三社の和歌山営業所及び有交ビル一階に賃借している紀洲日産モーター株式会社（以下「紀洲日産」という。）の自動車展示場等にビラを数度にわたって貼った。そのビラは多い時には300枚程度であった。有交はこれらのビラの除去を行ったが組合はビラ貼りを繰り返した。
このため有交は、組合に対し、同月21日付書面で、所有権・管理権の侵害であり、客が減少する等の理由からビラを除去するよう通告し、さらに、５月５日付書面で紀洲日産展示場に再びビラを汚なく貼ったということで除去するように再度通告した。
(11) 紀洲日産は、組合に対し「昭和55年４月19日より貴組合において、かねて紀洲日産モーター株式会社が賃借中の有交ビル一階新車展示場の北側及び東側のガラス等に汚なくビラを貼っておりますが、貴組合と有田交通株式会社との間の紛争には当社は一切関係ありません。貴組合の行為はまさしく賃借権の侵害または営業妨害と言わざるを得ません。よって即刻取り除かれるよう通知致します。」という５月７日付の通告書を郵送した。ちなみに、紀洲日産の代表取締役はＢ１で、有交の代表取締役と同一人である。また、紀洲日産は有交、紀陽、三和及び大紀の四社と有交ビル階上にある事務室を共用している。
(12) 被申立人らは、組合に対し被申立人ら連名の５月10日付書面で、有交ビルのビラ等を除去していないこと、及び同月８日代表取締役が社外の食堂で暴言を受けたこと等を理由として、同月14日の団体交渉を同月26日に延期する旨、通告した。
３．本件申立て後の団体交渉について
(1) 被申立人らは、５月24日付書面で、同月26日に行う予定の団体交渉を６月６日午後３時より行うと再度延期する旨、通知した。
(2) ６月６日和歌山市内のロイヤルホテル会議室で午後３時から午後４時15分まで団体交渉が行われた。この団体交渉には、被申立人側のＢ１代表取締役、Ｂ２常務取締役、Ｂ６・Ｂ７両弁護士及び紀陽の管理職Ｂ８の５名が出席し、組合側からはＡ１委員長、Ａ２書記長外３名及びＡ３が出席した。この時の話の内容はＬＰガス及び２％の賃金末払分の説明に終わり、組合がさきに出している要求事項に関してはほとんど具体的な話し合いはされなかった。
(3) 組合は、上記団体交渉後も被申立人らに対し、６月７日、同月15日、同月16日及び同月23日付書面でそれぞれ団体交渉を申し入れたが、被申立人らは連名でこれら団体交渉申し入れに対し、同月13日、同月18日、同月25日付書面でいずれも、６月６日にロイヤルホテルの会議室で午後３時から４時15分まで行われた団体交渉で長い時間をかけてすべてを言い尽くしている、６月15日の団体交渉はもちろん今後の団体交渉もその必要は認めない旨、組合に回答をした。
(4) 昭和55年３月３日以降同年６月25日までの間に組合と被申立人らの間に交換された団体交渉等に関する書面の経過については別紙一覧表のとおりである。
（別紙）組合も被申立人らの間に交換された団
体交渉等に関する書面の経過一覧表。
番その書面に示された団
差出人あて先書面の日付団体交渉延期の理由等
号体交渉開催予定日等
昭和55年３月７日に団
昭和55年
１ 組合有交体交渉を行うよう申し
３月３日
入れ
①３月７日の団体交交渉はしない
〃
２ 有交組合②原価説明会は3月24日に行う
３月６日
③その後団体交渉日を連絡する
同年３月12日までに団
〃
３ 組合有交体交渉を行うよう申し
３月10日
入れ
〃①３月７日の団体交渉はしない
４ 有交組合
３月12日②３月６日の回答のとおり
追加要求２項目と団体
〃
５ 組合有交交渉日の設定の申し入
３月15日
れ
〃３月26日に団体交渉を
６ 組合有交
３月21日行うよう申し入れ
〃①団体交渉の必要性は認めません
７ 有交組合
３月28日②費用軽減を検討中
三和要求事項と３月中に団
〃
８ 組合紀陽体交渉を行うよう申し
３月25日
大紀入れ
三和
〃①団体交渉の必要性は認めません
９ 紀陽組合
３月28日②費用軽減を検討中
大紀
団体交渉の必要性は認
〃
10 組合有交めないことに抗議４月
３月30日
５日までに回答せよ
〃４月16日に団体交渉を
11 有交組合
４月１日行う旨の通知
有交、紀①Ｂ１社長緊急出張のため延期す
〃
12 陽、大紀組合る②団体交渉の細部について
４月14日
三和は４月22日に連絡する
番その書面に示された団
差出人あて先書面の日付団体交渉延期の理由等
号体交渉開催予定日等
昭和55年４月23日に団体交渉を
13 組合有交
４月18日行うよう申し入れ
有交、三
〃５月14日に団体交渉を
14 和、紀陽組合場所はそれまでに通知する
４月22日行う旨通知
大紀
〃４月26日に団体交渉を
15 組合有交
４月23日行うよう申し入れ
〃４月22日の通知書のと
16 有交組合
４月25日おり
有交、三
〃５月26日に団体交渉を５月14日の団体交渉を延期
17 和、紀陽組合
５月10日行う旨通知し、５月26日に行う
大紀
〃抗議と早朝団体交渉開
18 組合有交
５月10日催の申し入れ
有交、三
〃６月６日に団体交渉を５月26日の団体交渉を６月
19 和、紀陽組合
５月24日行う旨通知６日に延期する
大紀
有交、三
〃団体交渉を行うよう申
20 組合和、紀陽
６月７日し入れ
大紀
有交、三６月15日の団体交渉はもち
〃
21 和、紀陽組合ろん、今後団体交渉の必要性
６月13日
大紀は認めない
有交、三
〃団体交渉を行うよう申
22 組合和、紀陽
６月15日し入れ
大紀
有交、三
〃団体交渉を行うよう申
23 組合和、紀陽
６月16日し入れ
大紀
有交、三①６月６日に団体交渉をしている
〃
24 和、紀陽組合②６月13日の回答と同じ③今
６月18日
大紀後団体交渉の必要性は認めない
有交、三
〃団体交渉を行うよう申
25 組合和、紀陽
６月23日し入れ
大紀
有交、三①６月13日の回答と同じ②
〃
26 和、紀陽組合今後団体交渉の必要性は認
６月25日
大紀めない
第２．判断
⒈(1) 申立人は次のように主張する。すなわち、組合は、昭和55年３月３日有交に団体交渉の申し入れを行って以来、再三再四にわたり団体交渉開催の要求をしたが、有交は確たる理由も示さず、時には団体交渉の必要は認めないなどとしてこれを延期または拒否した。また、組合は、紀陽、三和及び大紀に対しても同月25日及びそれ以降も団体交渉の申し入れをしたが、これら三社も団体交渉を延期または拒否してきた。
被申立人らは、組合が立札を立てたとか、有交ビル等にビラを貼ったことを理由に団体交渉の延期または拒否を正当化しようとするが、組合の立札やビラは同年４月７日以降のことであって、立札やビラを立てたり貼ったりした理由は、同年３月28日付で被申立人から組合に「団体交渉の必要は認めない」という内容の書面による回答がなされたからである。
被申立人らは、本件申立て後の同年６月６日午後３時から同４時15分まで団体交渉をしたと主張する。しかし、交渉の内容は組合の諸要求事項についての実質的な論議がなされず、また、解決もされておらず、団団交渉と言いうるものではない。
組合は、その後も団体交渉の要求をしたが、被申立人らは６月６日の１時間15分にわたる団体交渉で言い尽くしたと繰り返すのみで、団体交渉には応じようとしなかった。以上のような被申立人らの一連の態度は、労働組合法第７条第２号の「使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと」にあたる。
(2) これに対し被申立人らは次のように主張する。すなわち、有交は、昭和55年３月３日付組合の団体交渉申し入れに対し、同月６日付書面で、固定費用の明細とＬＰガス仕入原価に関しての説明会を同月24日に開催し、その後、団体交渉に応ずる旨、組合に回答した。
同月25日以後の団体交渉を延期した理由は、給与体系の検討中であり、団体交渉に応ずべき準備が整っていなかったためである。
有交は、同月30日付書面での組合からの団体交渉申し入れに対し、４月１日付書面で団体交渉を同月16日に行う旨回答したが、この団体交渉を延期した理由として、被申立人ら連名の同月14日付書面では社長緊急用件で出張のためと書いたが、その真意は組合が被申立人会社代表者に対し個人を誹謗中傷する立札を立てたため、正常な団体交渉を行うことができないものと判断したためであった。
また、４月22日付書面で、団体交渉を５月14日に行う旨組合に通知したが、５月10日付書面で、この５月14日の団体交渉を同月26日に延期した。その延期の理由は、立札が撤去されていないこと、タクシー乗場である有交ビルのビラが除去されていないこと、５月８日に代表取締役Ｂ１が社外の食堂で暴言を浴びせられたこと、から同月14日の団体交渉が正常に行われないものと判断し、冷却期間をおく意味で延期したものである。その後、昭和55年６月６日午後３時より４時15分まで和歌山市内のロイヤルホテル会議室で団体交渉を行った。この団体交渉には被申立人らの代表取締役Ｂ１外四名が出席した。その時の内容は、ＬＰガス及び利益配分方式に関する件についてであり、長時間をかけてすべてを言い尽くしている。
したがって、申立人がいうように団体交渉を拒否したものではない。
２．以下これらの点について判断する。
(1) 組合は、有交に対し昭和55年３月３日に組合の結成通知をするとともに、団体交渉の申し入れを行ったところ、有交は、同月７日の団体交渉はしない、原価説明会は同月24日に行い説明会終了後団体交渉の日時を連絡する旨回答したが、組合は原価説明会と団体交渉は別個の問題であるとして、３月10日、同月15日及び同月21日に重ねて団体交渉を申し入れた。原価説明会は同月24日第２車庫の事務所で行われたが、あくまでも会社の説明に終始したものであり団体交渉ではなかった。説明会終了後、組合は、同月25日以降別紙一覧表記載のとおり、再三再四にわたり団体交渉の要求をしてきたにもかかわらず、６月５日までの間団体交渉が行われた事実は認められない。
この間、被申立人らは、組合の団体交渉の申し入れに対し、団体交渉の必要性は認めない旨の回答をしているが、団体交渉は当事者が誠意をもって行うべきものであり、使用者が一方的にその要否を決定すべきものではない。また、その延期理由の一つとして、給与体系について検討中であり直ちに団体交渉に応ずべき準備が整っていないとの理由を述べているが、組合の要求事項の中には、給与体系以外のもので労使間の交渉によって解決されるべきものが多々あることを考えあわせれば、給与体系の検討中ということのみでは団体交渉を延期する正当な理由とはならない。
被申立人らは、代表取締役Ｂ１を誹謗中傷する立札を立てたこと、有交ビルにビラを貼ったこと、及び社外の食堂で代表取締役Ｂ１が暴言を受けたこと等を延期の理由としているが、とくに個人を誹謗中傷する立札が立てられたこと、ビラ貼りについては第三者である紀洲日産の抗議を招くような面があったこと、及び社外の食堂における暴言等組合の行動に若干の行き過ぎた点があったことは認めざるを得ないが、立札については直ちに撤去されており、ビラ貼りは組合活動として認めざるを得ない面もあり、また、５月８日の行為はその前後に同種の行為がないこと等を考慮すれば、これらをもって組合の抗議行動を全面的に非難するわけにはいかない。むしろ、これらの行動に出たそもそもの原因は、被申立人らが団体交渉を常に軽視し、延期または拒否してきた態度に起因したものであって、団体交渉が積極的に行われておれば、これら一連の抗議行動が行われなかったであろうことは容易に推認することができる。したがって、これらをもって団体交渉の延期または拒否の正当な理由とは認められない。
被申立人らは、団体交渉延期の理由の一つとして、社長緊急の出張をあげているが、仮に、社長が出張するとしても会社の責任あるものが出席し、団体交渉を行うことは可能であり、かかる理由を付して団体交渉を一方的に延期する申立人らの態度は誠意あるものとは認め難く、団体交渉延期の正当な理由とはならない。
このように考えてくると、被申立人らの主張する理由のすべては団体交渉を拒否する正当な理由とは認められない。
(2) 本件申立て後、すなわち、昭和55年６月６日午後３時から同４時15分までの１時間余、団体交渉が行われたことは前記認定のとおりであるが、その内容は、被申立人らの主張する固定費用の明細及びＬＰガス仕入原価に関しての説明のみに終始し、組合の要求事項の大半についてはほとんど審議並びに交渉が行われなかった。このため組合はその後再三被申立人らに団体交渉開催の要求をしたが、被申立人らは６月６日の団体交渉で長時間をかけてすべてを言い尽くしている、今後の団体交渉もその必要性を認めない旨を主張し、本件審問終結時までの間団体交渉は行われなかった。
そもそも団体交渉は、労使双方が誠意をもって意見の調整を行い、合意をめざして行う話し合いであるから、ただ一回の一時間余にすぎない短時間の団体交渉で、しかも、要求事項の大半については未交渉のままに放置し、すべてを言い尽くしたと主張する被申立人らの態度は、団体交渉に対する誠実な対応とは認め難く、その上、その後の組合の団体交渉の申し入れに対しても、団体交渉の必要性を認めないと明言していることは、被申立人らが団体交渉による妥結への努力を尽くしたとみることはできず、したがって、明らかに正当な理由なくして団体交渉を拒否したものと認めざるを得ない。
(3) 以上、総合して判断すると、被申立人らの主張する団体交渉の延期または拒否の理由はいずれも正当な理由とは認められず、したがって、団体交渉を正当な理由なくして拒否するものであり、労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当する。
(4) 申立人は、ポストノーティスを本社と各営業所に掲示すること、及び同文を組合に手交することを求めているが、組合員の構成等を勘案し、被申立人らの従業員が最も多く、かつ、組合の所在地である和歌山営業所にポストノーティスの掲示をすることで必要かつ十分と判断する。
第３．法律上の根拠
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により、主文のとおり命令する。
昭和55年９月25日
和歌山県地方労働委員会
会長藤井正治
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01354.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。