大阪、昭55不７、昭55.10.20
命令書
申立人日本新聞労働組合連合近畿地方連合会
同新大阪新聞労働組合
被申立人新大阪新聞株式会社
主文
１ 被申立人新大阪新聞株式会社は、申立人らの共同交渉の申入れを拒否してはならない。
２ 被申立人新大阪新聞株式会社は、下記の文書を、速やかに申立人らにそれぞれ手交しなければならない。
記
年月日
日本新聞労働組合連合近畿地方連合会代表者
あて
新大阪新聞労働組合代表者
被申立人代表者名
当社は下記の行為を行いましたが、これらの行為は労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であることを認め、今後このような行為を繰り返さないことを誓約いたします。記
(1) 新大阪新聞労働組合に対して、大阪府地方労働委員会昭和53年（不）第33号事件における証言等についての陳謝、撤回がないことを理由として団体交渉を拒否したこと、及び執行委員Ａ１氏が出席したことを理由として団体交渉を拒否したこと
(2) 日本新聞労働組合連合近畿地方連合会と新大阪新聞労働組合との共同交渉の申入れを拒否したこと
３ 申立人らのその他の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人新大阪新聞株式会社（以下「会社」という）は、従業員約85名をもって日刊紙、週刊誌等の発行を業としている株式会社であり、肩書地（編注、大阪市）に本社を、東京都に支社を置いている。
(2) 申立人日本新聞労働組合連合近畿地方連合会（以下「地連」という）は、近畿地方において各新聞社の従業員が組織する労働組合の連合団体である。
(3) 申立人新大阪新聞労働組合（以下「組合」という）は、会社従業員約20名によって組織されている労働組合であり、52年７月ごろから地連に加盟している。
２ 労使関係について
(1) Ａ２配転問題について
ア 53年１月20日、会社は、当時、大阪本社販売部に勤務していた組合の副執行委員長Ａ２（以下「Ａ２」という）に対して東京支社への配転を命じた。
この配転命令について組合は、人事権を濫用した不当労働行為であると抗議するとともに、団交等においてその撤回を求めたが、会社の態度が変わらなかったため、同月31日、Ａ２は、配転命令に異議をとなえながらも東京支社へ赴任した。
イ 53年３月30日、地連、組合及びＡ２は、上記配転はＡ２の活発な組合活動を抑圧する意図の下に行われたものであるとして、当委員会に救済を申し立てた（53年（不）第33号事件。以下、これを「33号事件」という）。
ウ 当委員会は、33号事件につき審査の結果、54年10月11日、Ａ２に対する上記配転は労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると判断して「配転命令がなかったものとして取り扱わなければならない」との旨を会社に命じた。
なお、本件審問終結時において、上記事件は会社側の再審査申立てにより、中央労働委員会に係属している。
(2) Ａ１解雇問題について
ア 53年11月６日、会社は、組合員Ａ１（以下「Ａ１」という）を解雇した。その理由としたところは、同人が52年７月に協議離婚したにもかかわらず、翌年８月に至るまで、会社にその旨を届けず、この間の家族手当を詐取したとの点にあった。
イ 53年11月20日、Ａ１は、上記解雇につき大阪地方裁判所に地位保全の仮処分を申請し、54年２月26日、この申請を認容する旨の決定を得て、現在仮就労している。
ウ 上記一連の経過において、会社は、度々、Ａ１及び組合に対して家族手当の返還を求めたが、返還方法等について話合いがつかなかったこともあり、55年２月ごろ、会社は家族手当等の返還を求める訴を大阪地方裁判所に提起し、現在、該訴訟は係属中である。
３ 54年年末一時金交渉について
(1) 54年11月８日、組合は会社に対して、同月15日を回答指定日とする年末一時金等に関する要求書を提出した。
(2) 11月15日、第１回団交が開催されたが、会社は、組合側が当委員会における33号事件の審査において行った会社の体質などに関する証言等を取り上げ、「会社の大きな収入源である企業広告や各種事業を右翼総会屋的などとしてひぼうする以上、収入の分け前である一時金を要求するのはおかしい。分け前を要求するのであれば、まず、証言等が誤りであることを認め、反省すべきである」との趣旨を主張したのみで、議題に関する交渉は行わなかった。
(3) 11月22日、会社からは代表取締役Ｂ１（以下「Ｂ１」という）ほか取締役３名が、組合からは執行委員長Ａ３、Ａ１（同人は、54年10月17日、執行委員に選出された）ほか３名が出席して、第２回団交が開催された。
冒頭、Ｂ１は、Ａ１が出席していることについて、「Ａ１は社員ではないので出席を認めない。Ａ１が退席してから話し合おう」と述べ、同人の退席を要求した。
この要求に対して組合は、「組合員資格及び団交出席資格は組合が決定するものである」旨反論したが、Ｂ１は、会社の方針であるとして、出席している取締役らを促して退席した。
(4) 11月26日、第３回団交が開催された（以下、これを「11.26団交」という）。この交渉に先立ちＢ１は、再度、証言等の問題にふれ、「会社の営業方針を批判されてまで一時金は支払えない。組合が一時金を要求すること自体、筋違いである」、「証言等を撤回し、陳謝しない以上、交渉には入れない」旨主張した。
これに対して組合は、「証言は事実に基づき行ったもので撤回の意思はない」と述べるとともに、会社の説得に努めたが、会社の姿勢は変わらず、交渉は行われなかった。
(5) その後、12月６日にも団交が開催されたが、この団交も11.26団交と同様の経過をたどり、年末一時金は交渉が行われないまま、同月末に支給された。
４ 55年初頭の団交経過等について
(1) 55年１月29日、会社は、２月10日に人事異動を行う旨発表した。
これに対して組合は、会社に団交を申し入れ、同月31日、団交の場を設定した（以下、これを「1.31団交」という）。
しかし、この団交は、Ａ１の出席を知ったＢ１が「君たちは未だ突っぱるのか。話合いは前進しなくていい」と述べ、退席したため、１分余りで打ち切られた。
(2) 上記会社の措置に対して組合は、「1.31団交における会社の態度は、組合を無視した不当労働行為である」と抗議した上、早急に実質的な交渉を行うよう要求したが、会社は、その後開催された団交（２月９日及び同月19日）においても、Ａ１の出席に気づくや否や、それを理由として退席を繰り返した。
なお、この間会社は、２月12日付けでＡ２に配転を命じ、同人は３月以降、大阪本社業務局広告部に勤務している。
(3) ２月20日、地連と組合は連名で、会社に対して、「Ａ２配転・中労委問題（つまり、再審査事件）」を議題とする団交を申し入れた（以下、これを「２.20申入れ」という）。しかし、会社は、組合を通じて、「企業内の問題について上部団体と話し合う考えは持っていない。上部団体と会わないのが会社の方針である」旨、地連に回答した。
なお、54年10月12日にも地連と組合は連名で、会社に団交を申し入れたが、会社は上記方針を理由としてこれに応じていない。
(4) ２月29日、地連及び組合は、当委員会に本件救済を申し立てた。
５ 本件申立後の状況について
(1) 前記状況下において、３月11日、18日及び同月25日と、３回にわたり、会社・組合間で春季賃上げ問題等を議題とする団交が開催されたが、これらの団交は、いずれも会社がＡ１の団交出席について1.31団交と同様の態度を示したため、交渉は進展しないまま４月を迎えた。
(2) ４月２日、事態を重くみた地連は、会社にＢ１を訪ねて、労使正常化を申し入れた。この申入れを受けた会社は、同月４日、組合三役に会談を申し入れた上、正常化の条件として、①裁判所・労働委員会で係争している事件を終結させること、②Ａ１の解雇は撤回するが、家族手当不正受給分を返還すること、③労使関係を52年12月17日に確認書（今後、３年間スト等の実力行使を行わないこと等をその内容としていた）が交わされた当時の状況に戻すこと、等を提示した。
(3) ４月11日、上記条件について組合は、会社に対して下記項目を骨子とした要求書を提出した。
① Ａ１に対する解雇及びＡ２に対する配転を撤回すること
② 労働条件・人事問題について、事前協議を行うこと
(4) この要求書を受けた会社は、組合が同社の要望を容れて、当時予定していたビラ配布を中止したこともあって、この問題について話し合う旨回答したが、同月15日に至り、「この要求では、解決のたたき台として検討できない」として上記要求書を返還した。
(5) ４月24日、労使正常化問題について、会社・地連間で非公式な会談が行われたが、両者間の主張が前記のように対立したため、話合いは行き詰った。
(6) その後、労使正常化交渉のために中断していた春季賃上げ問題等について、５月８日、20日及び６月２日に、会社・組合間でそれぞれ団交が開催されたが、会社はその都度、Ａ１の退席を求めたものの、同人出席のまま交渉を行った。
なお、６月２日の団交で組合は、今後、Ａ１が出席しても団交に応じる旨を文書で確認するよう求めたが、会社は、文書による確認は不要である、と回答した。
(7) ６月17日、会社・組合間で、夏季一時金問題を議題とする団交が開催された。この団交で会社は、組合に対して、同社の営業政策に対する考え方を明らかにするよう求めたものの交渉には応じた。
第２ 判断
１ 証言等を理由とする団交拒否について
(1) 会社は、33号事件の審査において、同社の営業方針及び営業活動等を非難、中傷した組合が一時金を要求するのは筋違いであると考え、この点に関する考え方を明らかにしない限り、54年年末一時金交渉に入るわけにはいかないと表明したに過ぎず、証言等を撤回しない以上、団交に応じないとの態度をとったものではない、また、54年年末一時金は既に支給しているので、同一時金に関する団交問題は救済の対象となり得ない、と主張する。
よって、以下判断する。
(2) まず、会社は、組合が上記の考え方を明らかにしない限り54年年末一時金交渉に入れないとの旨を表明したに過ぎない、と主張するが、11.26団交におけるＢ１発言及びこれに対する組合発言等、前記認定３の(2)・(4)における諸事実からして、会社が組合に求めたものは、証言等についての撤回及び陳謝であることは否定できず、その主張は採用できない。
また、会社は、証言等を撤回しない以上、団交に応じないとの態度をとったのではないと主張するが、前記認定３の(2)・(4)・(5)における団交経過からして、組合が33号事件における証言等について陳謝、撤回しないが故に54年年末一時金交渉を拒否したものであることは明らかである。
(3) 加えて、証言問題と年末一時金問題とは、それぞれ別個の問題であることは論をまたず、仮に証言等が不穏当であるとしても、これについての陳謝、撤回を団交の前提条件とすることは当を得ないところである。
よって、本件会社の態度は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。なお、会社は、54年年末一時金を支給しているので、同一時金に関する団交問題は救済の対象となり得ないと主張するが、54年年末一時金が支給されたことをもって、同一時金交渉において会社が証言等について陳謝、撤回のないことを理由として団交を拒否したことを不問に付し得るものではないので、この主張は採用できない。
２ Ａ１の出席を理由とする団交拒否について
(1) 会社は、①(ｱ)Ａ１が被解雇者であること、(ｲ)Ａ１が団交に出席すれば、同人に家族手当の返還を求めることになり、団交議題の話合いに支障が生じること、(ｳ)Ａ１が団交に出席しなくても、団交運営上支障がないこと等からＡ１の退席を要求したものであり、②また、組合との団交そのものを拒否したのではない、と主張する。
よって、以下判断する。
(2) まず、会社はその主張①(ｱ)、(ｲ)、(ｳ)をもって、Ａ１の退席を要求することには合理的根拠があると主張する。
しかしながら、①Ａ１を組合側交渉委員として団交に出席させるか否かは、組合が自主的に決定すべき事柄であって、このことに会社が容かいすべきでないこと、②家族手当返還問題は、会社とＡ１個人の問題、つまりは両者間で別途協議・解決されるべき問題であるので、会社が団交において家族手当返還問題を理由として、交渉委員としての資格において出席しているＡ１の退席を求めることは当を得ないこと、③本件審問の全趣旨からして、Ａ１の出席が団交運営に著しい支障を及ぼすとの事情も認められないこと等からして、会社の主張はいずれも採用し難い。
(3) 次に、会社は、Ａ１の退席を要求したのであって、組合との団交を拒否したのではない、と主張するが、前記認定３の(3)及び４の(1)・(2)記載の団交経過並びにＢ１発言を総合すれば、Ａ１の退席要求に組合が応じないことを理由として組合との団交それ自体を拒否したことは明らかであり、この主張は採用できない。
(4) 以上要するに、会社がＡ１の退席を要求する合理的根拠はなく、同人が退席しないことを理由として組合との団交を拒否した会社の本件態度は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
３ 地連に対する団交拒否について
(1) 会社は、①地連の要求する団交議題が組合のそれと同様であり、二重交渉となること、②地連と団交を行うことは、会社・組合間の団交に関する慣行に反すること、等から地連の団交要求に応じなかったことには正当理由があり、また、その後、地連とも団交を行っているので、本件申立ては被救済利益を失っている、と主張する。
よって、以下判断する。
(2) まず、会社は、地連と団交を行えば二重交渉となると主張するが、前記認定４の(3)の諸事実からみて、この主張は地連との団交を拒否するための口実に過ぎず、しかも、①上部団体と下部組織が連名で団交を申し入れることは、通常行われている団交方式であること、②2,20申入れの議題が、地連自体に関係のある問題であること、からして地連の団交申入れを拒否することには合理性が認められない。
(3) 次に、会社は、組合との間で地連と団交を行わないとの慣行が確立しているかのように主張するが、このような主張事実を認めるに足る疎明はないのみならず、前記認定４の(3)の事実からすれば、会社がかたくなに地連の団交申入れを拒否してきたことは明らかである。
なお、会社は、55年４月に地連と団交を行っているので、本件申立ては救済の実益がないと主張するが、この主張は前記認定５の(2)～(5)の事実に反し採用できない。
(4) 以上のとおり、会社の主張はいずれも理由がなく、地連の団交申入れを拒否する会社の本件態度は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
４ 救済方法について
申立人らは、証言等を理由とする団交拒否問題について、将来にわたって、証言等を理由として団交を拒否してはならないとの旨の救済をも求める。
しかしながら、会社が今後も証言等を理由として団交を拒否するであろうとの蓋然性は認められない。
よって、この申立ては棄却せざるを得ない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条によって、主文のとおり命令する。
昭和55年10月20日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01362.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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