大阪、昭55不19、昭55.10.23
命令書
申立人日本労働組合総評議会大阪地域合同労働組合
被申立人日東スポーツ株式会社
主文
１ 被申立人は、Ａ１に対し、次の措置を含め、昭和55年４月24日付け解雇の予告とそれに基づく解雇がなかったものとして取り扱わなければならない。
(1) 原職に復帰させること
(2) 昭和55年５月25日（解雇予告日から30日を経過した日）から原職復帰の日までの間同人が受けるはずであった賃金相当額及びこれに年率５分を乗じた額を支払うこと
２ 申立人のその他の申立ては、棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人日東スポーツ株式会社（以下「会社」という）は、運動用品の製造販売等を目的とする会社であり、肩書地（編注、大阪市東区）において主としてゴルフ用品の販売を営んでおり、従業員は本件審問終結時約30名である。
(2) 申立人日本労働組合総評議会大阪地域合同労働組合（以下「組合」という）は、大阪府下の労働者約300名で組織されている労働組合である。
２ Ａ１の解雇とその経緯
(1) Ａ１（以下「Ａ１」という）は、昭和50年４月14日会社に入社し、営業を担当していたが、52年12月、従業員らに年末一時金が支給されないおそれがあったので、Ａ１が中心となり組合の分会を結成しようとし、組合のＡ２に相談したが、その後年末一時金が支給されたこともあって、分会の結成には至らなかった。Ａ１は52年12月組合に加入したが、組合活動はしていなかった。
(2) Ｂ１（以下「Ｂ１」という）は、25年９月会社に入社したが、その後３、４回退社、入社を繰り返したうえ、53年７月から営業副部長として再雇用され、営業部員に対し、営業成績のほか、労働条件やその他の待遇に関する基準についても、会社のために指揮命令をし監督をしていた。
(3) 55年４月22日午後５時ごろ、Ｂ１と管理部長（非常勤嘱託）Ｂ２（以下「Ｂ２」という）は、Ａ１に対し、同人担当の得意先である株式会社シック（以下「シック」という）の売掛金約240万円が回収不能になったことを理由に、「シックが不渡りになったから責任を取れ」と言い、翌23日出勤したＡ１に、Ｂ１は、「仕事をしないで帰ってもいい」と言った。この発言について、Ａ１は自分が解雇されたものと理解し、直ちに組合へ相談に行った。
(4) 同月23日午後２時ごろ、総評大阪地方評議会法規対策部長Ａ３、組合副委員長Ａ４（以下それぞれ「Ａ３」、「Ａ４」という）及びＡ１は、会社に行き、会社に対してＡ１の解雇撤回についての団体交渉を申し入れたところ、Ｂ１は、「休職１か月の処分にしたのに解雇とは何事だ」と言って激高したが、結局翌24日午後２時から団体交渉に応じることを約束した。
(5) 同月23日夜、Ｂ１はＢ２と電話連絡をとり、翌24日団体交渉が行われるまでの間に、専務取締役Ｂ３（以下「Ｂ３」という）、取締役営業部長Ｂ４（以下「Ｂ４」という）とも互いに相談のうえ、Ａ１を解雇することに決定した。
(6) 同月24日の団体交渉は、会社近くのホテル「一力」で午後２時ごろから約２時間行われ、組合側からは、Ａ３、Ａ４、組合副委員長Ａ５及びＡ１が、また会社側からはＢ１、Ｂ２及びＢ４が出席し、Ｂ３も遅れて参加した。
その席でＢ１、Ｂ２は、「Ａ１に対し休職１か月の処分をしたが、反省がないので解雇の予告をする」との旨述べ、Ａ１に対する解雇理由についての概要を次のとおり説明した。
(ｲ) 52年６月、池田カントリークラブでの接客態度が悪かったので、会社との取引が停止された。
(ﾛ) 53年５月、川辺カントリークラブでの接客態度が悪かったので、営業担当員の交替を余儀なくされた
(ﾊ) 他の従業員との調和がなく、社内秩序を乱している
(ﾆ) 休職処分を申し渡した際、暴力団に関係があるから、その有力者に相談に行くと言明し、暴力団の一員のような言動をとり、威圧的であった
(ﾎ) シックの売掛金未回収はＡ１の責任であり、会社に重大な損害を与えた(ﾍ) 勤務中にゴルフをしたり、また新規開拓の報告をしない
(ﾄ) 反省がなく、他の従業員に対する示しがつかない
などのことである
(7) 組合はこれに対し、解雇の撤回と再度の団体交渉を申し入れたが、会社は解雇の撤回には応じられないと言い、結局物別れに終った。
(8) Ａ１は、４月24日の解日予告後、就労しようとしなかった。
(9) 会社の就業規則によれば、「懲戒はその程度により譴責、減給、解雇に分ける」と定められている。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
(1) 会社は、55年４月24日Ａ１に対し解雇の予告をしたが、その解雇理由として、前記第１の２の６の(ｲ)ないし(ﾄ)のうち、(ｲ)の事実を撤回し、その余の事実を主張すると述べたほか、準備書面にてＡ１は氏名不詳の顧客（架空取引の疑いがある）と会社取引をし、代金の利ざやを着服していると思われると主張し、更に最終陳述書にて、同人は54年12月より55年４月までの間、ほとんど遅刻し、欠勤も極めて多いと追加主張する。
(2) 組合は、Ａ１が組合に加入していたことを理由に、解雇という不利益な処分を受けたと主張する。
２ 不当労働行為の成否
(1) 会社の主張する解雇理由のうち、まずシックの問題について判断するに、会社の主張によれば、同社は55年１月Ａ１が開拓した得意先であり、代表取締役Ｂ５の承認のもとに現金取引をしていたところ、徐々に未回収金が生じ、危険を感じたＢ１はＡ１に注意したこともあったが、同人は未回収金をより多く回収しようとして継続的取引をしたため、同年３月のシックの倒産により、会社に240万円程度の損害を与えたものである。会社主張どおりの事実が認められるとすれば、シックの営業担当者として被害額等からみて、配慮に欠けていた点があると認められる。のみならず、審査の全趣旨よりみて、Ａ１にやや独断的な行動があったことが推認される。しかしながら、かかる事実のみをもって解雇理由とすることは相当でない。
(2) 会社の主張するその他の解雇理由のうちには、解雇の予告から相当の日時を経て解雇理由として追加したものもあり、かかる追加理由が、解雇の予告に与える効果について疑問があるものの、いずれにしても、会社の主張するその他の解雇理由のすべてについて、これを認めるに足る疎明がない。
(3) 次に、Ｂ１、Ｂ２は、４月22日Ａ１に対し「シックが不渡りになったから責任を取れ」と言ったが、かかる意思表示は、解雇以外の懲戒権の行使をしたものと解するのが相当である。
このことは、①４月23日午後２時ごろ組合が団体交渉を申し入れたところ、Ｂ１は、「休職１か月の処分にしたのに解雇とは何事だ」と言ったこと、②会社は同日組合員らが帰って後、団体交渉までの間にＡ１を解雇することに決定したこと、③４月24日の団体交渉の席上で、Ｂ１、Ｂ２は、「休職１か月の処分にしたが、反省がないので解雇の予告をする」と言ったこと、④本件審査でも、会社は４月22日Ａ１に対し休職１か月の処分をしたと主張し、会社申請証人もその主張を裏付ける証言をしていること、によって認められる。
(4) 以上によれば、４月22日現在で、会社はＡ１がシックの売掛金未回収のため損害を与えた同人の責任並びに同人の勤怠を含む勤務状態など一切の事情を知悉しながら、同人を解雇する意思がなかったものと認めざるを得ないのであって、同月24日の団体交渉の席上でなした同人に対する解雇の予告は、いささか性急かつ強引であり、解雇というより不利益な処分に変更したことについての合理的な理由が認められない。
(5) 審査の全趣旨によれば、会社は、Ａ１がかって会社内に組合の分会を結成しようとしていた事実を知っていたものと推認されるし、団体交渉の席上で、前記判断のとおり合理的な理由がなくＡ１に対する解雇の予告をしたことは、会社がＡ１を含む組合を嫌悪し、組合を排除しようとしたものと判断せざるを得ないのであって、会社のかかる行為は、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
(6) 会社のＡ１に対する本件解雇予告が不当労働行為であることは前記判断のとおりであるが、一般に解雇予告がなされた場合は、特段の事情がない限り、30日の期間が経過することにより、解雇の効力が生じると解せられ、本件においても右期間を短縮又は延長する特段の事情はないにもかかわらず、前記期間中Ａ１は就労しなかったし、その不就労が会社の責に帰すべきものとのみ認めることはできないので、主文１の(2)のとおり命令する。
３ 組合は主文救済のほか陳謝文の掲示をも求めるが、主文によって救済の実を果たしうると認められるので、その必要は認めない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和55年10月23日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01363.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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