青森、昭53不15、昭55.10.29
命令書
申立人紅屋労働組合
被申立人紅屋商事株式会社
主文
被申立人紅屋商事株式会社は、申立人紅屋労働組合の組合員Ａ１に対し、次の措置を含め昭和53年３月18日付解雇がなかったと同様の状態にしなければならない。
(1) 原職に復帰させること。
(2) 解雇の翌日から原職復帰するまでの間に同人が受けるはずであった賃金相当額及びこれに対する昭和53年３月以降各支払い期毎に年５分の割合による金員を支払うこと。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人紅屋商事株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地（編注、青森市）に本店（青森店）を置き、弘前市に弘前店をもつ大型小売店鋪で、総合衣料、食品、日用品等の小売を業とする会社であり、従業員は、現在約250名である。
(2) 申立人紅屋労働組合（以下「組合」という。）は、昭和49年12月21日に弘前店の従業員を主体に107名をもって結成された労働組合であり、本件申立て時の組合員は約20名で、上部団体として弘前地方労働組合会議、青森県労働組合会議に加盟している。
なお、会社には、組合のほか、昭和50年１月14日に青森店の従業員を主体に結成されたゼンセン同盟紅屋商事労働組合がある。
(3) Ａ１（以下「Ａ１」という。）は、昭和48年３月31日に会社に入社し、昭和49年10月１日から弘前店精肉部に勤務していた。又、Ａ１は、組合結成と同時に書記長に選任され、爾来組合運営の中心的立場にあった。
２ Ａ１に対する３回に亘る解雇について
(1) 不当労働行為事件の経過
① 会社は、Ａ１を昭和50年４月16日付（以下「第１次解雇」という。）、同年９月19日付（以下「第２次解雇」という。）及び昭和51年３月27日付（以下「第３次解雇」という。）で懲戒解雇した。
② これに対して組合は、この３回に亘る解雇は不当労働行為であるとして、その都度、当委員会に対して救済申立てをなし、当委員会は審査の結果、いずれに対しても救済命令を発した（青地労委昭和50年（不）第６号、第31号、昭和51年（不）第15号）。
③ 会社は、これらの命令を不服として、中央労働委員会に対して、その都度、再審申立てをなしたところ、３件を一括して、昭和52年５月18日付で再審申立てを棄却する命令が発せられた。
④ 会社は、これを不服として、行政訴訟を提起した。
一方、中央労働委員会は、東京地方裁判所に緊急命令の申立てをなしたところ、昭和52年12月21日、緊急命令が発せられた。
⑤ 会社は、この緊急命令により、同年12月30日、Ａ１を原職に復帰させたが、昭和53年３月18日、後に述べる理由によって、Ａ１を四度目の解雇をした（以下「第４次解雇」又は「本件解雇」という。）。
⑥ 中央労働委員会は、この第４次解雇と原職復帰に伴うバック・ペイについて不履行があるとして、青森地方裁判所に緊急命令不履行通知をなしたところ、昭和54年８月17日、バック・ペイに関して一部不履行があるとして、会社は過料10万円に処せられた。
⑦ この間、行政訴訟について、昭和54年３月15日、東京地方裁判所は会社の訴えを棄却し、会社は控訴したが、昭和55年６月26日棄却され、現在最高裁判所に係属中である。
(2) 仮処分事件の経過
① 第１次解雇事件後、Ａ１は、青森地方裁判所弘前支部に地位保全の仮処分を申請したところ、昭和51年３月19日、これを認容する判決の言渡しがあり、これは確定した。
② これに対して会社は、第４次解雇後、仮処分取消しの申立てをなしたが、同支部は、昭和55年８月29日、この申立てを却下する旨の判決を言渡した。
会社は、これに対して、控拆した。
３ Ａ１に対する本件解雇について
(1) 前記緊急命令により、昭和52年12月30日、会社は、Ａ１を原職に復帰させ、Ａ１は、切りハムの対面販売等の業務についていた。
(2) 昭和53年３月17日午後６時15分頃、弘前店地下精肉売場において、弘前店次長Ｂ１（以下「Ｂ１次長」という。）が、閉店準備中のＡ１の所へ来て、切りハムの売上げについての業務指示をした帰り際、「今の売上げでは君の給料も出ない」等言ったことから、Ａ１も「遊びに来ているとでも言うのか」と言い、Ｂ１次長が「遊びに来ているように見える」と言ったので、Ａ１は憤慨し「一寸と待て」とＢ１次長を呼び止めた。これに対しＢ１次長は、「ばかやろう、それが上司に対する口のきき方か」と怒鳴り返した。その時、両名の身体が接触した。このような口論は、６時30分過まで続いたが、お互いに感情的になり、大声を発した事実が認められる。
(3) 翌３月18日、会社社長は、Ａ１を呼び出し、前日のＢ１次長との件について問いただし、謝罪すれば許してやると言ったが、Ａ１は謝罪しなかった。
３月19日、朝礼の場で、社長は、勤務時間中に業務指示に反抗して上司に暴行を加え、傷害を与えたことを理由とした懲戒解雇書を読み上げ、本人に通告した。
(4) 会社は、この件について傷害被疑事件として告訴したが、不起訴処分となった。
第２ 判断及び法律上の根拠
(1) 本件解雇について、会社は、Ｂ１次長の業務指示に対して、Ａ１は終始反抗的態度をとり、これを注意すると、突然Ｂ１次長の右胸に３回にわたり暴行を加え、全治２週間の傷害を与えた。Ａ１のこの行為は、他の従業員や顧客のいる中で行われたものであり、会社の信用失墜、他の従業員への影響等にかんがみて懲戒解雇は当然である、と主張する。
(2) 一方、組合は、３月17日のＡ１とＢ１次長とのやりとりについては、感情的になりかなりの大声を出したが、暴行を加えた事実はなく、現に、Ｂ１次長は翌18日は平常通り出勤し、業務についている。してみると、本件解雇は、緊急命令によってやむなくＡ１を復職させたが、何らかの形で解雇しようと意図していた会社が、些細なことをことさら重大視して解雇したものである、と主張する。
(3) 判断
① Ａ１の復職以降の勤務について、会社は、Ａ１と同じ仕事をしているハムメーカ－の派遣店員（以下「マネキン」という。）等との私語が多いことなどを指摘するが、本件発生の３月17日までにＢ１次長から一度も注意されたこともなく、特に問題もなく勤務していた。又、切りハムの対面販売は、マネキンが週３日ほど行っていたもので、Ａ１の復職後は２人で行っていたが、売上げ高は年末・年始を除いては多くは望めないものであった。
このような事情のもとに、売上げ高の低いことをもって、Ｂ１次長に「遊んでいる」云々の指摘されて、Ａ１の憤慨したのは無理からぬ点がある。
② 会社側証人によると、上司から「遊んでいる」とか「給料も出ない」等と言われるのは、ごく日常的なことである旨証言するが、Ａ１の過去３回に亘る解雇の経過、緊急命令によって復職を命ぜられたが、バック・ペイについては完全に履行していないという会社の態度を考慮すると、Ａ１が前記言動を重大なものととらえてもやむを得ない点がある。
③ Ｂ１次長とＡ１の口論は、なるほど大声であり、勤務時間であり、又、顧客や他の従業員もいた中で行われ、その限りにおいてはＡ１に非がないとは言えないが、Ｂ１次長の方にも責任があり、このことは懲戒解雇の理由とするほどのことではない。
④ 会社は、この口論の際に、Ａ１が暴力行為をしたと主張するが、Ｂ１次長のケガの程度については、昭和53年３月20日付診断書によれば「右第五肋骨々折の疑い」とあるが、４日程度通院し、その他の日は通常通り勤務していること等からすると、むしろ接触程度のものであると推察される。又、会社の告訴については不起訴処分となっていること及び先の仮処分取消申立事件の判決理由中に第４次解雇の解雇理由は存在しないと述べられていること等を考慮すると、これをもって懲戒解雇の理由とするのは妥当と言難い。
⑤ 以上、会社の本件解雇の理由とすることに対する判断と、前記認定した事実２(1)(2)のＡ１に対する３回に亘る不当労働行為事件及び仮処分事件の状況を考慮すると、本件解雇は、組合活動の中心たるＡ１をあくまで企業外に排除しようとしたものであり、このことは労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
⑥ よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和55年10月29日
青森県地方労働委員会
会長相内禎介
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01365.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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