高知、昭54不２、昭55.11.8
命令書
申立人全日本自由労働組合高知県支部
被申立人オノトレ縫製株式会社
主文
１ 被申立人オノトレ縫製株式会社は、申立人全日本自由労働組合高知県支部永野縫製分会員を原職相当職に復帰させ、かつ解雇日の翌日から原職相当職に復帰するまでの間に同人らが受けるはずであった賃金相当額を支払わなければならない。
２ 申立人のその余の請求は棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 申立人全日本自由労働組合高知県支部（以下「支部」という。）は、全国組織である全日本自由労働組合の下部組織で、高知県下における日雇労働者を中心に、申立時現在2,440名をもって組織する合同労組である。
永野縫製分会（以下「分会」という。）は、支部の下部組織で、昭和53年12月13日（以下「昭和」を省略する。）に被申立人会社の永野工場に就労する従業員で結成され、申立時現在、分会員は24名である。
(2) 被申立人オノトレ縫製株式会社（以下「会社」という。）は、52年４月１日に資本金1,000万円で設立され、肩書地（編注、高知県佐川町）に本社を置き、54年３月現在、永野工場（従業員24名）のほか、尾川工場（同44名）、富士見工場（同23名）及び高知センター（以下「センター」という。同14名）の４作業場において縫製加工業を営んでいたものである。
２ 永野工場の発足から被申立人会社設立に至るまでの経緯
(1) 申立外株式会社小野トレーディング商会（以下「商会」という。）は、佐川町（以下「町」という。）の同和対策事業の一環として誘致をうけ、43年10月22日、永野地区にある町の施設を借り受け、これを永野工場として縫製加工業を開始した。その後、商会は、同町内において43年12月に尾川工場を、44年10月にセンターを新設し、続いて46年５月にセンターの２階を富士見工場とした。
(2) 永野工場発足後、町が同工場について条例及び規則を制定したので、44年１月10日、商会はあらためて町と使用契約を締結した。同条例等及び使用契約条項によると、永野工場の施設管理は町長が行い、商会が同工場において使用する従業員の採用、解雇その他労働条件の決定については、町長と事前協議することが定められていた。その後、条例の改正はあったが、使用条件については基本的に変更はない。しかし、条例制定から後記永野工場閉鎖に至るまで、発足当初を除き従業員の採用、解雇などの決定については、格別町長がこれに関与したことはない。
(3) その後、商会は経営不振に陥り、48年12月に会社整理の申立て、49年８月には和議開始の申立てを行い、同年11月和議が成立し、52年３月をもって和議による負債を完済した。
(4) 商会は、町に対し49年３月以来、口頭または文書で累積赤字の増大、低生産性等を理由に、永野工場の利用廃止を申し入れ、同時に、赤字の補てん、従業員の雇用保障を要望してきたが、町の受け入れるところとならなかった。
(5) 商会の経営者は、前記(3)の負債完済を契機として、52年４月１日、被申立人会社を別に設立し、同会社が、商会の町内における資産及び従業員に対する権利義務をすべて承継した。
３ 労働組合の結成状況
(1) 前記４作業場のうち、永野工場を除く３作業場については、作業場設置から現在に至るまで、労働組合が結成されたことはなく、労働組合に加入した従業員もいない。
(2) 永野工場においては、44年11月17日、従業員28名が高知一般労働組合（以下「高知一般」という。）に加入、高知一般永野分会を結成し、労働条件等について団体交渉を持つなどしていたが、48年11月、約半数の組合員が高知一般を脱退した。そこで、会社は、その脱退者を富士見工場に就労させたところ、高知一般から抗議を受け、やむなく一時自宅待機させ賃金を支給したことがある。しかし、町のあっせんもあり、50年初頭永野工場に復帰した。その後、高知一般永野分会は、50年12月の年末一時金協定を最後に、分会員は２名となり、高知一般の指導もなくなって自然消滅した。
(3) 53年12月、永野工場の従業員は、会社から示された年末一時金が金一封（一律２万円）であることを不満として支部に加入、分会を組織した。
４ 永野工場閉鎖に至る経緯
(1) 支部は、53年12月16日から会社と年末一時金の増額交渉を行った。その結果、同月27日、37・５日分（平均約６万円）で交渉が妥結した。
この団体交渉において会社は、「53年度年末一時金増額への回答」文書により、「永野工場の最低月生産高をきめたうえ、累積欠損金が減額しない場合は、会社は54年２月28日をもって永野工場を閉鎖する。この場合従業員は何等の異議を申し述べないことを約束する。」旨の条件を示したが、支部は、同工場閉鎖については到底応じることができないとしてこれを拒否し、生産協定についての交渉は年が明けて行うことになった。
(2) 54年に入って交渉した結果、会社と分会は、３月９日、生産協定書に調印したが、「永野工場を閉鎖する。」との文言は撤回され、「協定生産目標数字の達成ができず累積欠損金が減額しない場合は、当該品目生産終了後、双方協議の上之が対策を検討する。」ということになった。
(3) 他方、会社は、永野工場の嘱託であるＣ１と班長であるＣ２夫妻に対し、53年12月中旬ごろから翌54年３月ごろまでの間再三にわたり、「永野工場を引き受けてやらないか。」と要請したが、同人らはこれを拒絶した。
(4) 54年３月23日、会社は分会委員長に対し、「永野工場の生産性は依然として低く、１月及び２月の生産高は生産協定書に定められた最低限月生産高を大きく下回るので、先に合意をみた契約により、３月末日をもって永野工場を閉鎖する。」旨の文書告知をした。同時に町長に対しても永野工場の利用廃止を申し入れた。これに対し町長は、佐川町同和対策審議会の答申を得て、４月９日、会社に永野工場を引き取る旨の回答をした。
(5) 会社は、４月10日、退職金及び解雇予告手当を高知地方法務局須崎支局に供託し、また、従業員の離職票を各人に発送した。
５ 生産性について
会社提出の書証をもとに計数すると、３工場の従業員１人当りの出来高等は次表のとおりである。
表１
項目１人平均月生産高１人当りの損益
工場別 52年6月～53年5月 53年6月～54年3月 52年6月～53年5月 53年6月～54年3月（円）（円）（円）（円）
永野 135,489 132,971 △4,529 △8,231
（99,191）（113,186）（△3,316）（△7,007）
122,827 111,057 △2,916 △12,349
富士見
（109,667）（107,871）（△2,604）（△11,994）
142,978 155,521 1,606 9,090
尾川
（124,275）（137,205）（1,396）（8,019）
表２
項目 54年１月～54年２月
工場別１人平均月生産高１人当りの損益
（円）（円）
永野 81,709 △22,601
（80,107）（△22,157）
92,478 △25,130
富士見
（84,436）（△22,945）
109,550 △9,103
尾川
（98,217）（△8,162）
注（）内はパート・アルバイトの人員を加えて計算したものである。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 被申立人の主張
会社の主張は、要するに、
(1) 永野工場は、同和対策事業特別措置法の目的を実現するための「公の施設」であり、その設置、運営、管理及び廃止に関する権限は、会社に帰属しない。会社は、同工場の運営において、就労者の選定は町との協議を要するなど、許可条件を遵守しなければならず、この限りにおいて私企業としての独立性は否定されている。したがって、労働組合法上の問題を生ずる余地はない。
また、福祉事業は、採算性を度外視して維持されるべきものであり、それは、本来、国または地方公共団体の責務であって、私企業がこれに協力したからといって、法上の責任転換が行われることはあり得ないし、慈善事業的負担を強いられるべき理由もなく、町の福祉行政へもどしたまでである。
(2) 永野工場の閉鎖及びこれに伴う同工場の従業員解雇の理由は、同工場の低生産性による累積赤字防止のためであって、会社としてはやむを得ない措置であり、労働組合に対する嫌悪でも、偽装閉鎖によるものでもない。
ということのようである。
２ 判断
(1) 被申立人主張(1)について
なるほど永野工場については、条例等による制約があり、私企業としての独立性に問題がないとは言えない。しかしながら、私企業における労働者には団結権等の保障があり、それは、私企業の独立性の有無によって、何ら制約を受けるものではない。したがって、使用者に労働組合法第７条各号に掲げる行為があれば、不当労働行為が成立するものと言わざるを得ない。
また、福祉事業は、本来、国または地方公共団体の責務であって、これに協力する私企業が慈善事業的負担を強いられるべき理由がないことは、被申立人主張のとおりである。しかしながら、そのことは、協力私企業における労働者の団結権等の保障を否定する根拠とはならず、その私企業の不当労働行為責任が免責されることにはならない。したがって、被申立人のこの点に関する主張は、いずれも独自の見解であって採用できない。
(2) 被申立人主張(2)について
永野工場の累積赤字の主たる原因は、同工場の低生産性によるものであって、会社がその対応に苦慮していたことは認められるところである。しかし、他工場に比べ永野工場使用料が免除されているなど、経費面において有利であったことを考慮すれば、赤字克服のための会社の経営努力が十分でなかったことも否定できない。
また、生産性でみると、富士見工場との比較では、永野工場が特に劣っているとはいえず、他工場においても赤字が生じていたことからすると、会社が永野工場のみを閉鎖したことは、合理性が乏しく、累積赤字防止のためとする被申立人の主張は首肯できない。
会社は、年末一時金について、全工場の従業員に対し、一律支給をしようとしたが、これを不満として労働組合が結成された永野工場の従業員のみに、大幅な増額支給をせざるを得なかったこと。54年３月９日に調印された生産協定書において、「永野工場を閉鎖する。」との文言が撤回された経緯にもかかわらず、その調印前の１月及び２月の生産実績を理由として、同協定書に定められた事前協議のないまま、日浅くして同工場を閉鎖したこと。Ｃ１夫妻に対し、再三、下請化の要請をしたこと。古くは商会時代において、別組合とはいえ労働組合が存在し、抗議を受けるという経緯のあったこと。
以上を考え合わせると、労働組合が組織されている永野工場のみを閉鎖し、分会員全員を解雇した会社の行為は、組合の存在を嫌い、また、組合活動が他工場に波及するのを恐れ、これが壊滅を意図した労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であると断ぜざるを得ない。
３ 申立人は本件の救済として、永野工場の再開、誠実な団体交渉及び謝罪文の掲示をも求めているが、本件申立て時、すでに会社と町との永野工場使用契約は合意解除されて、同工場の再開が直ちには困難であること、団体交渉の要求が工場再開と分会員の原職復帰を求めていることから、本件申立てについては主文の救済をもって足りるので、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
昭和55年11月８日
高知県地方労働委員会
会長小松幸雄
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01366.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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