広島、昭51不17、昭54不４、昭55.11.27
命令書
広労委昭和51年（不）第17号事件申立人日本労働組合総評議会全日本造船機械労働組合日本労働組合総評議会全日本造船機械労働組合
同
三菱重工支部
日本労働組合総評議会全日本造船機械労働組合
同
三菱重工支部広島造船分会
同別紙１Ｘ１ほか31人
日本労働組合総評議会全日本造船機械労働組合
広労委昭和54 年（不）第４号事件申立人
三菱重工支部広島造船分会
同別紙２Ｘ２ほか２人
広労委昭和51年（不）第17号事件被申立人
三菱重工株式会社
広労委昭和54年（不）第４号事件被申立人
主文
１ 本両事件被申立人は、別紙１記載32人の職群等級については昭和51年５月１日現在、別紙２記載３人の職群等級については昭和53年５月１日現在の広島造船所及び広島研究所における技能職群、事務技術職群及び特別技能士の全従業員から別紙１及び２の35人を除く各職群等級別人員（以下「広島造船所及び広島研究所における職群等級別人員」という。）の分布実態に比例して、前記各日付けで是正したものとして取り扱わなければならない。ただし、別紙１及び２の35人の職群等級を引き下げてはならない。
２ 同被申立人は、別紙１記載32人の昇給については昭和51年４月１日現在、別紙２記載３人の昇給については昭和53年４月１日現在の広島造船所及び広島研究所における職群等級別人員の昇給額別分布実態に比例して、前記各日付けで是正したものとして取り扱わなければならない。ただし、別紙１及び２の35人の昇給額を引き下げてはならない。
３ 同被申立人は、別紙１記載32人の毎月支払われる賃金に係る成績系数及び一時金に係る成績系数については昭和50年11月14日以降、別紙２記載３人の同成績系数については昭和53年４月１日以降の広島造船所及び広島研究所における職群等級別人員の成績系数別分布実態に比例して、前記各日付け以降是正したものとして取り扱わなければならない。ただし、別紙１及び２の35人の成績系数を引き下げてはならない。
４ 本両事件各申立人のその余の申立ては棄却する。
理由
１ 広労委昭和51年（不）第17号事件被申立人及び広労委昭和54年（不）第４号事件被申立人三菱重工業株式会社（以下「会社」という。）は、全国各地に事業所を有し、輸送用機械器具等の製造・修理などを営み、昭和51年10月１日現在、広島造船所及び広島研究所の従業員は約10,000人であり、昭和44年11月１日以降、職務と能力により従業員を処遇する制度（以下「新従業員制度」という。）を全社的に実施している。
広労委昭和51年（不）第17号事件各申立人は、会社が別紙１の32人に対する進級、昇給等の不利益扱い及び日本労働組合総評議会全日本造船機械労働組合三菱重工支部広島造船分会（以下「分会」という。）の組合活動に対する妨害を行っているとして、昭和51年11月13日に救済申立てをしたものであり、昭和44年以前から分会に所属していた別紙１の32人の進級、昇給等に関しては、新従業員制度発足以来の是正を求めている。
広労委昭和54年（不）第４号事件各申立人は、会社が別紙２の３人に対する進級、昇給等の不利益扱い及び従業員間の親睦の妨害を行っているとして昭和54年３月31日に救済申立てをしたものであり、Ｘ２は昭和51年６月、Ｘ３及びＸ４は昭和50年４月に分会に加入し、これら３人の進級、昇給等に関しては、昭和51年以降の是正を求めている。
なお、広島造船所には、分会のほか全日本労働総同盟全国造船重機械労働組合連合会三菱重工労働組合広島造船支部があり、昭和50年当時、分会に所属する組合員は40人、前記支部に所属する組合員は約9,500人であった。
２ 本両事件各申立人が是正を求めている進級、昇給等に関し、会社は、新従業員制度の運用に当たっては、考課査定において考課者の恣意が毫も入ることのないよう特段の配慮をし、従業員を公正に処遇しているところであって、その結果、従業員間の進級、昇給等に差異が生じたからといって、不当労働行為ではない旨主張するので、以下判断する。
(1) まず、新従業員制度において、進級は、職務の特徴的性質によって分けられた７職群ごとに能力の程度に基づいて等級区分を設け、考課査定のうえ順次上位等級を付与され本両事件に関係のある技能職群及び事務技術職群は、それぞれ１級ないし５級に区分され、５級が最上位とされている。ただし、技能職群については、５級の技能をこえる作業に従事し、作業遂行上とりまとめを行っている者を特別技能士１級又は２級に格付けし、賃金等の処遇は監督職群１級又は２級に準じることになっている。そして、これら進級又は格付けは、毎年５月１日付けで行われる。
次に、昇給は、各職群等級別に基準額、最高額、最低額が定められ、考課査定のうえ毎年４月１日付けで行われるが、職群等級が上位になるほど基準額、最高額、最低額とも高くなっている。
また、成績系数は、各人の毎月の成績を賃金に反映させるため、最高値、最低値を定め、各職群等級ごとに平均が1,00になるように査定されることになっており、一時金の各人の支給額の算定においてもこれに準じた成績系数の査定をすることになっている。
(2) ところで、進級に関して是正を求めている申立人分会員のほとんどが集中している広島造船所における技能職群３級1,373人、同４級666人及び事務技術職群２級292人同３級486人について、昭和51年５月１日現在の各職群等級の滞留年数別人員分布状況をみると、10年以上現職群等級に滞留している者は、申立人分会員以外が８％であるのに対して、申立人分会員は66％となっている。
また、同じ職群等級における昭和51年４月１日現在の昇給額別人員分布状況をみると、基準額を下回る者は、申立人分会員以外が23％であるのに対して、申立人分会員は88％となっている。
さらに、同じ職群等級における毎月の賃金に係る成績系数の昭和51年５月から同年11月の間の人員分布状況をみると、1.00を下回る者は、申立人分会員以外が15％であるのに対して、申立人分会員は89％であり、昭和50年年末一時金、昭和51年夏季一時金に係る成績系数の人員分布状況で1.00を下回る者は、申立人分会員以外が15％、申立人分会員が91％となっている。
(3) 一方、会社は、昭和47年の指導員教育に際して「思想的に片寄る仲間や後輩」をテーマとして取り上げ、昭和48年10月の監督者大会では、会社の幹部も来賓として出席し、大会参加者の所属する多数組合と分会との活動状況などについての討議もなされた。また、昭和50年の会社の発行した新入社員のしおり」には、「総評の考え方」として、階級闘争主義、政治闘争中心主義、社会党、共産党支持といったようなことも記載されていた。さらに、昭和51年７月ごろから申立人分会員Ｘ５の上司が、Ｘ５の分会加入時期、他の従業員との接触状況、勤務状況、会社外での行動などを○共対策としてメモしていた。
(4) 次いで、申立人分会員各人の進級、昇給等の考課査定に係る能力、勤務状態等について、別紙１の32人の昭和50年以前の状況及び別紙２の３人の昭和52年以前の状況をみると、申立人分会員の中には、昭和45年から昭和49年の間に業務改善提案をした者もおり、他方、昭和45年から昭和47年の間に、ビラ配布、会社の帳票類の無断写真撮影、無断職場離脱を理由に出勤停止処分を受けた者や無断離席、休暇届の不備を理由に始末書を提出した者もいるが、申立人分会員らと他の従業員との優劣の有無は明らかでない。しかし、別紙１の32人の昭和51年の状況及び別紙２の３人の昭和53年の状況は、欠勤日数が申立人分会員Ｘ１27日、同Ｘ６44日、同Ｘ７40日などであるが、能力、業績、勤務態度等の面で申立人分会員らが他の従業員らよりも特段に劣っていると認められるような事実は見当たらない。
(5) そこで、別紙１の32人の昭和50年以前及び別紙２の３人の昭和52年以前における進級、昇給等については、他の従業員との優劣が明らかでない限り、にわかに会社が不利益扱いしたとは認められない。しかし、前記32人の昭和51年及び前記３人の昭和53年の進級、昇給等については、他の従業員との差異に関して合理的な理由が認められず、会社が申立人分会員の進級、昇給等を不利益扱いすることによって分会の組織の弱体化を図ったものと言わざるを得ず、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。なお、救済方法としては、本両事件が分会組織の弱体化を意図した点を考慮し、現に申立人分会員と他の従業員との間に存在する差別を全体として是正することが適当であると判断する。
３ 本両事件申立人は、会社が、分会に対して掲示板の使用を制限したり、ビラ配布の妨害、脱退工作などしたほか、分会員を社内の体育文化活動や親睦会から排除しようとしたことが労働組合法第７条第１号又は第３号に該当すると主張するが、いずれも、会社が分会に対して支配介入したとか、分会員を不利益扱いしたとまで認めるに足る事実はない。
４ 本両事件申立人は、陳謝文の手交及び掲示などを求めているが、主文のとおりの救済で十分であると判断する。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により、主文のとおり命令する。
昭和55年11月27日
広島県地方労働委員会
会長勝部良吉
（別紙略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01370.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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