東京、昭54不131、昭55.12.2
命令書
申立人東京医科大学教職員組合
被申立人学校法人東京医科大学
主文
被申立人学校法人東京医科大学は、申立人東京医科大学教職員組合が昭和54年11月28日付で被申立人に申し入れた方法による組合費の徴収を、組合脱退希望者をめぐる組合とのトラブルを回避することを理由に拒否してはならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人東京医科大学教職員組合（以下「組合」という。）は、昭和24年10月、被申立人の教職員を構成員として結成した労働組合であり、現在の組合員数は約105名である。
(2) 被申立人学校法人東京医科大学（以下「大学」という。）は、肩書地（編注、東京都新宿区）に本部を置き、大学のほか大学病院、霞ケ浦病院ならびに八王子医療センターを設置している。
２ 本件チェックオフが行われてきた経緯について
(1) 組合と大学との間で昭和34年に有効期間を１年とする組合費等のチェックオフ条項を含む労働協約を締結して以来、何度かの変遷を経て、50年12月９日、有効期間を50年８月11日から51年８月10日までとする労働協約が締結された。
この労働協約の付則は協約の改廃更新の手続きとして「本協約は有効期間満了の３ケ月前までに甲または乙より文書をもって改廃更新の意思表示がない場合は更に１ケ年間有効とする。」、「甲または乙より前条の意思表示があった場合は両者は速やかに誠意をもって協議するものとする。」、「期間満了の期日に至っても協議が整わない場合は更に90日間有効とする。」と規定している。
(2) 組合は、52年11月７日と12月10日に大学に対して協約締結の要求書を提出し、６回の団体交渉を行った。これに対し大学は、53年７月12日に大学案を提示したが合意に至らず、現在も交渉は継続している。
(3) 50年締結の上記チェックオフ条項を含む労働協約が引続き効力を有しているか否かは当事者間に争いがある。しかし、組合費のチェックオフについては、大学が34年から一貫してこれを実施してきたものであり、上記協約の期限にかかわらず54年12月までは引続き行われていた。
３ 組合脱退者のチェックオフをめぐるトラブルと本件チェックオフ廃止通知問題について
(1) 52年５月26日から６月30日の間に組合員４名が組合を脱退したとして、大学に対して組合費のチェックオフを停止するようそれぞれ文書で要請した。これを受けた大学は、同年７月18日付文書でこの４名のチェックオフを７月分から停止することを組合に通知した。
このことに対して組合は、翌53年11月11日に至り上記４名のチェックオフを停止したことは団結権の侵害であるとして、チェックオフ停止の中止と団体交渉を要求したところ、大学は同年11月14日の団体交渉において、チェックオフ停止を通知してから１年以上も経過し、その間組合から何ら意思表示がなく、今日になってチェックオフ再開を求められても応ずることはできないとして組合の要求を拒否した。また、その際大学は、組合費のチェックオフは便宜供与として行っているもので、組合運営から生ずるこのようなトラブルに今後も巻き込まれることになればチェックオフは打切らざるを得なくなると発言した。
(2) 53年10月６日から12月２日の間に３名の組合員が、54年５月に３名の組合員が、それぞれ組合を脱退したとして、大学に対して組合費のチェックオフを停止するよう文書で要請した。これを受けて大学は、53年12月21日と54年５月26日および６月４日に組合に対してこの６名のチェックオフを停止することをそれぞれ文書で通知した。これに対しては組合からの抗議はなかった。
(3) 54年11月26日から30日の間に８名の組合員が、12月１日に１名の組合員が、それぞれ組合を脱退したとして、大学に対して組合費のチェックオフを停止するよう文書で要請した。これを受けて大学は、11月30日付と12月７日付で組合に対してこの９名のチェックオフを停止することを文書で通知した。
これに対して組合は、12月11日、９名に対するチェックオフ停止措置は、組合員の脱退に関する組合規約を無視した不当なものであるとして、文書で抗議するとともにチェックオフの続行を要求した。
12月12日、大学はこの要求を受けて９名については12月分のチェックオフを行うことを組合に通知するとともに、当該の９名に対してもチェックオフを行うことを文書で通知した。
この通知を受けた９名のうち１名から大学に対して、チェックオフの続行は違法であり、大学の措置は了承できないとの抗議があった。
(4) 組合は、これより先の54年11月６日、組合費の値上げを決め、11月28日、大学に対して55年１月より徴収額を定額500円から本俸の0.7％に変更することを内容とする「組合費徴収方法の変更願」を文書で提出し、その実施方を申し入れた。
これに対して大学は、11月29日、組合に対して文書（11月28日付）で、「諸般の事情により、55年１月分給与支給日から、組合費控除の便宜供与を致しかねますのでご承知おきくだされたく申し入れます」とチェックオフ廃止を通知した。（なお、大学には、申立人組合の他、東京医科大学病院労働組合があるが、この組合のチェックオフは昭和44年から行っていない）。
この通知を受けた際、組合は「諸般の事情」の内容について大学に質したところ、大学は、脱退希望者をめぐる組合とのトラブルなどであると説明し、さらに12月３日には上記トラブルが主たる理由であることを強調した。これに対して組合が、この問題が解消すればチェックオフは続行するのかと質したのに対し、大学は回答を避けた。
翌４日、委員長と書記長がＢ１理事と逢い、チェックオフ廃止の理由を質したのに対し、同理事は「諸般の事情である」とのみ答えた。
(5) 12月10日に行われた団体交渉において組合は、①組合費値上げの決定に基いて徴収方法の変更を申し入れた時点で、その回答としてチェックオフ廃止を通知してきた理由、②組合規約で脱退希望者の取扱いについて委員会の承認事項となっているのは、組合内部で検討して対処することであって、それにも拘らず大学が脱退希望者のチェックオフをただちに停止することは、組合の検討機会を無にすることであって、組合活動に対する介入となるのではないか、③今回のチェックオフ廃止措置は、どんなことがあっても実施するつもりかと質した。
これに対して大学は、チェックオフを定めた協約は52年８月10日をもって失効しており、その後もチェックオフを続けていたのは単なる慣行である。しかも、53年11月14日の団体交渉において、今後も組合運営問題から生ずるトラブルに大学が巻き込まれることがあればチェックオフは廃止する旨正式に予告してあった。今回の廃止通知は、たまたま徴収方法の変更が契機となったまでである、②廃止の通知はちょっと提示しようというような気持ちでしたものではないと答えた。
かくして、大学は、55年１月以降組合費のチェックオフを実施していない。
第２ 判断
１ 当事者の主張
申立人は、(1)チェックオフに関する労働協約は現在も有効であり、本件廃止通告は、労働組合法第15条第４項に違反し、無効である、(2)仮に労働協約が失効しているとしても労使慣行であって、合理的理由なく一方的に廃止したことは、組合の団結を否認し、弱体化を企図した支配介入であると主張し、被申立人は、労働協約はすでに失効しているけれども単なる慣行としてチェックオフを行ってきたにすぎず、今回のチェックオフの廃止は、申立人が組合員の脱退通知を無視することによって生ずるトラブルに被申立人が巻き込まれるのを避けるためにとった措置で、支配介入の意思など全くないと主張する。
２ 判断
(1) 組合は、本件チェックオフの廃止通知を受けるまでの間、前段認定のとおり、52年７月、大学から組合脱退者のチェックオフ停止の通知を受けたのに、１年４か月も経過した53年11月に至ってその撤回を要求したり、53年11月の団体交渉で、組合運営上の問題に大学が巻き込まれるようなことがあればチェックオフは停止することになるとの注意を受けていたのに、このトラブル防止の対策を何ら講ずることなく、自らは無為に過しながら大学に対して便宜供与を求めることは労使間における信義にもとる態度であるといわざるを得ない。
(2) 一方大学は、本件チェックオフ廃止の主たる理由として、組合内部のトラブルに巻き込まれたくない点を挙げる。しかし、この種の問題は、チェックオフが行われている場合、組合脱退をめぐって随伴しがちではあるものの、組合側の具体的提案と相俟って当該労使が誠意をもって話し合えば、これが防止策を見出すことはさほど困難なものとは考えられない。現に組合が大学にチェックオフの継続を求めたさいの両者の応答からすれば、組合は大学をトラブルに巻き込ませないことについて相当具体的な提案をしうるものと期待してよいであろう。そうだとすれば本件においては、上記程度の理由をもって、本件チェックオフを廃止しなければならないほどの合理的理由であるとすることはできない。
(3) しかも、労働協約が現在も有効であるか否かはともかく、前段認定のとおり、組合費のチェックオフは、34月から54年12月まで約20年間も間断なく実施されてきた事実が認められるのに（大学自らも、52年８月11日以降は慣行として行ってきたことを認めている）、大学は、上記で述べたようにさしたる理由もなくこれを廃止してしまったことは、チェックオフ制度のもつ意義を不当に軽視し、ひいて組合運営に少なからざる打撃を与えたものであるとの非難を免れない。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、大学が昭和55年１月以降、チェックオフを廃止した行為は労働組合法第７条第３号に該当する。
なお、申立人はポストノーティスをも求めているが、本件救済としては主文の程度をもって足りるものと考える。
よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。昭和55年12月２日
東京都地方労働委員会
会長浅沼武
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01371.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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