兵庫、昭55不15、昭55.12.19
命令書
申立人日本赤十字労働組合姫路支部
被申立人日本赤十字社
被申立人姫路赤十字病院
主文
１ 被申立人姫路赤十字病院は、職制を通じて申立人組合の組合員に対し、組合脱退を勧奨などすることにより、申立人組合の組織運営に支配介入してはならない。
２ 同被申立人は、本命令交付後１週間以内に下記誓約文を、縦１メートル、横２メートルの板面に明瞭に墨書し、病院内の一般従業員の見やすい場所に掲示し、10日間存置しなければならない。
記
誓約文
昭和年月日
日本赤十字労働組合姫路支部
執行委員長Ａ１殿
姫路赤十字病院
院長Ｂ１
当病院のＢ２医事課長および同課Ｂ３入院係長が、貴組合の組合員Ａ２、Ａ３両名に対し、組合脱退を勧奨したことにつき、兵庫県地方労働委員会において、当病院の貴組合に対する支配介入行為に該当するものと判定されました。よって、今後このようなことが起らないよう留意することを誓約します。
以上
３ 被申立人日本赤十字社に対する申立てはこれを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人日本赤十字社（以下「日赤」という）は、日本赤十字社法によって設立された法人であって、全国に病院93、同分院３、その他の医療施設を有している。
(2) 被申立人姫路赤十字病院（以下「病院」という）は、上記日赤の医療施設の一つで、内科、外科、小児科等10の科を有する総合病院であり、ベット数は503床である。
(3) 申立人日本赤十字労働組合姫路支部（以下「組合」という）は、日赤の従業員で組織されている日本赤十字労働組合の支部であって、上記病院ほか１施設に勤務する者をもって構成する労働組合である。
(4) なお、病院は、日赤の支部長である知事が社長の承認を受けて開設したものではあるが、院長を含む、副部長、技師長以上の幹部職員以外の職員は、院長が任免し、院長は病院の管理に関する一切の業務を統理し、かつ、すべての職員を指揮監督して医療業務を行うものとされ、また、病院は独立採算制により運営することが原則であり、なお、本来支部の管理に服すべき事項についても、病院としての機能を遺憾なく発揮することができるようにするため、できる限り院長に専決させるよう措置することと定められ、かつ、現実にそのように運営されている。これらの事実は、当委員会に顕著である。
２ Ｂ２医事課長らの組合脱退勧奨
(1) 病院の医事課は、診療行為の明細書を作成して、診療報酬請求をする事務を担当する課で、入院患者の分を扱う入院係と、外来患者の分を扱う外来係とに分れている。昭和54年以降、Ｂ２課長の下にＢ３入院係長とＡ４外来係長がおり、Ｂ３係長の下には、同年７月から10月にかけて、入院係の事務職員が７名いた。そのうち、Ａ２、Ａ３、Ｃ１の３名は男子で、Ａ５、Ａ６、Ａ７、ほか１名、計４名は女子であった。Ａ４係長は組合の書記長、Ａ２、Ａ３、Ａ５、Ａ６、Ａ７は組合の組合員であったが、Ｂ３係長とＣ１とは、以前に組合を脱退した者である。
(2) 昭和54年７月26、７日ごろ、Ｂ３係長は、ふと思いついて、Ａ２、Ａ３の各自宅に相次いで電話をかけ、後記医事業務運営協議会に関する事務について協力してくれるよう、また、医事業務の改善、合理化が進められる折柄、仕事ぶりを積極的にしてもらいたいと要請した際、「組合を脱退するんは今から２か月の間や、もし組合に残っているようだと、君の将来は非常にみじめなことになるぞ。」と言った。これに対する両名の返事はいずれも「考えておきます。」ということであった。
(3) 上記Ａ５が同年11月30日に退職するため、同年10月29日から休暇をとることとなった上に、Ａ６が小児科～配転されることが同月23日に決定したところから、同日Ｂ２課長とＢ３係長とが相談し、翌日Ａ２、Ａ３両名と今後の問題について話をすることとした。
(4) そこでＢ２課長は、10月24日午後１時ころ、仕事中のＡ２、Ａ３両名を事務当直室に呼び出し、上記Ａ６の配転を告げるとともに、その結果入院係が２名減るので、がんばってくれるよう激励する一方、「今は人間をふるいにかける時代だ。君達はすれすれのところにいる。」という話をした。両名は、半分脅かしの感じで受け取り、こわくて黙っていた。
(5) Ｂ３係長も同時に呼ばれていたが、上記Ａ７に対し、Ａ６の配転を告げ、「もうそろそろ組合を出た方がいいのではないか。」などと話していたため、10分余り遅れて事務当直室の話し合いに加わった。同係長はＡ２、Ａ３両名に対し、「以前電話で話したことがあるけれど、組合を脱退するのは今だよ。自分のことだけを考えてやりなさいと。」と話した。
(6) Ｂ２課長は間もなく退席したが、Ｂ３係長はなお約１時間にわたり、課長の話を敷衍して、コンピューターの導入や医事業務の中央制により、いずれ医事課は３名ぐらいですむようになり、余った者は配転になると説明し、組合脱退のことを２人で相談しておいてほしいと言った。両名は、返事は年内待ってほしいと答えたが、結局組合を脱退しなかった。
３ その他
(1) 医事業務運営協議会
ア 病院では、昭和54年４月１日医事課中央化の推進を目的として、診療部長Ｂ４を委員長、そのほか事務部長ら部長３名、婦長３名、医事課長ら課長４名を委員とする医事課運営協議会を発足させた。上記Ｂ３係長は、書記としてこの協議会に加わり、議案の準備、決定事項の成文化など、幹事役を勤めている。
イ 同協議会はその後間もなく、医事業務運営協議会として、上記のほか、医事業務の改善、患者サービスの向上についても協議することになった。
ウ この協議会の建議に基づき、入退院手続の改善は昭和54年７月１日から、一患者一番号制と初診料の後払い制は同年12月１日から、それぞれ実施された。同年７、８月ごろ協議の対象となっていたのは、病院案内、手術承諾書などであった。コンピューターの導入や、中央制（カルテの集中管理）は、なお将来の検討課題となっている。
エ この協議会に関する事務は、医事課の業務と密接な関連を有するが、同課の職員に課せられた本来の業務ではない。そしてＢ３係長は、協議会の発足直後、上記Ｃ１には内容を説明して協力を求め、以後事務の手伝いをさせているが、Ａ２やＡ３には内容なども教えないし、また、外来係に関連する問題についても、Ａ４係長の意見をきいたり、同係長と相談したことはない。
(2) 医事課の課員として見学に行く場合、Ｂ３係長やＣ１は度々行くが、Ａ４係長は昭和54年４月が最後で、その後は行かせてもらえず、Ａ２やＡ３も１年以上前から見学に行かせてもらっていない。
(3) 昭和55年７月、日赤で診療報酬請求事務研修会を10月に開催することになり、医事業務担当中堅職員の参加者の職氏名を、７月31日までに申出るよう各病院に通知した。日赤としては、原則として昭和54年の研修会に出席できなかった職員を優先させるよう指示していたが、病院では、咋年に参加したＣ１を、敢えて再びＢ３係長とともに参加させた。
(4) 病院では、毎月初め診療報酬請求のための神戸出張は、医事課長の指名による建前ではあったが、実際には課員のうち出張を希望する者が輪番で行くことが慣行化していた。ところが本件申立て後の昭和55年8月初めた至り、Ｂ２課長は順番のＡ２を出張させようとしていたが、病院の幹部から差止められた。そして８月２日同課長は、Ａ２、Ａ３両名に対し、当分神戸出張は行かせないと申し渡し、同人らが理由を質すと、「理由は君達の胸に手を当てて考えてみろ。」と答えただけであった。
(5) なお、次の事実はいずれも当委員会に顕著である。
ア 病院における課長は、上司の命を受けて、所属職員を指揮監督し、所属の業務を処理する職責を有する。（日本赤十字社医療施設規則第14条第13項）
イ 組合は、病院を被申立人として、当委員会昭和51年（不）第23号不当労働行為救済の申立てをなし、昭和51年９月16日から同月25日にかけて、Ｂ５小児科医師、Ｂ６婦長、Ｂ７耳鼻咽喉科部長、Ｂ８小児科部長、Ｂ９内科部長、Ｂ10泌尿器科部長らが、病院内で勤務中の、組合員看護婦らに対し、組合を非難中傷し、組合脱退を示唆、勧誘もしくは強要したと主張し、職制等を通じてなす、これら支配介入行為の禁止と謝罪文の掲示を求めている。この事件は、なお当委員会に係属中である。
第２ 当委員会の判断
１ 病院の不当労働行為
(1) 前記第１の２(4)(5)の事実についてみるに、Ｂ２課長の言葉そのものは、直接組合脱退のことに触れてはいないけれども、同席したＢ３係長が露骨に、Ａ２らに組合脱退を勧奨するのを黙視していたこと、同(3)で認定したように、もともと当日の話合いは両者相談の上であったことから考えると、課長の言葉の真意は、組合脱退の勧奨にあったのであり、同(6)で認定した、課長退席後のＢ３係長の話はもとより、同(2)で認定した同係長の電話も、そのようなＢ２課長の意を体して行われたものと思われる。これら一連の組合脱退勧奨が、組合の運営に対する支配介入行為であることは、いうまでもない。
(2) そして、課長の身分や、前記第１の３(5)アで認定した職責からして、Ｂ２課長の上記行為は、病院の一つの機関としての行為とみることができる。
その上、同(1)にみられるように、病院は、医事業務運営協議会について、同じく医事課の係長であるのに、組合を脱退したＢ３係長には書記として参画させながら、組合の書記長であるＡ４係長には全く関与させなかった。
また病院は、同(2)ないし(4)で認定したように、研修、見学その他の出張について、同じく医事課入院係の職員であるのに、組合を脱退したＣ１と、脱退を肯んじないＡ２、Ａ３とを、差別して扱っている。更に病院は、組合から同(5)イ記載の不当労働行為救済の申立てを受け、現に審査手続中であるが、職制の組合脱退に関する働きかけ、その他組合の運営に対する支配介入とみられるような言動について、これを抑止するための措置をした形跡がない。これらの点からみて、Ｂ２課長の上記行為は、また、病院の意図するところに適合していたものと考えざるを得ない。しかも前記Ｂ３係長の行為は、上記のとおり、Ｂ２課長の行為と一体をなすものとみられるので、両者一連の上記行為は、職制を通じてなした、病院の支配介入行為であり、労働組合法第７条第３号に該当するものと判断する。
(3) よって病院に対する組合の申立ては、これを認容し、主文第１項および第２項のとおり救済する。
２ これに反し日赤に対する関係では、前記Ｂ２課長らの行為が日赤の機関としての行為とみるべき根拠もなく、また、前記第１の１(4)で認定したように、病院はかなり独自性をもって運営されており、上記行為が日赤の意を体して行われたものと認めるに足る疎明もないので、これを日赤の行為とみることはできず、従って日赤に対する組合の申立ては、棄却を免れないものと判断する。
第３ 法律上の根拠
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
昭和55年12月19日
兵庫県地方労働委員会
会長奥野久之
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01376.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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