命令書
申立人全関東単一労働組合
被申立人サイバネット工業株式会社
主文
1 被申立人は、申立人組合員X1 に対する休職期間を昭和55 年6 月11 日から2カ月とする同月16 日付け休職通知及び、昭和55 年8 月10 日付けの退職通知を取り消し、昭和55 年8 月11 日付けをもって同人を原職に復帰させなければならない。
2 被申立人は、申立人組合が昭和55 年7 月22 日付け団体交渉要求書により申し入れた事項について、会社裁量権を理由に拒否することなく、誠意をもって団体交渉に応じなければならない。
3 被申立人は、本命令交付の日から5 日以内に下記陳謝文を縦1 メートル横1.5メートルの白色木版に明瞭に楷書で墨書し、被申立人会社の正門入口の従業員の見やすい場所に毀損することなく10 日間掲示しなければならない。
陳謝文
会社が、貴組合分会長であるX1 の疾病に関する団体交渉に誠意をもって応ぜず、またX1 に対する休職期間を会社の裁量に属する事項として就業規則上最も短い期間の2 カ月と決定し、さらに休職期間満了を理由として8 月10 日付けををもって退職させたことは、労働組合法第7 条に該当する不当労働行為であると神奈川県地方労働委員会において認定されました。
ここに深く陳謝するとともに今後かかる行為を行わないことを誓約いたしま
す。
昭和年月日
全関東単一労働組合
執行委員長 X2 殿
サイバネット工業株式会社
代表取締役 Y1
理由
第1 認定した事実
1 当事者
(1)被申立人サイバネット工業株式会社(以下「会社」という。)は、肩書地(編注、川崎市)に本社をおき、同市中原区に玉川作業所を、北海道、福島県及び三重県にそれぞれ工場を有し、電気機器及び部品の製造・販売を業としており、現在の従業員は約1,300 名である。
(2) 申立人全関東単一労働組合(以下「組合」という。)は、肩書地(編注、東京都千代田区)に事務所を置き、関東地方における各種産業に従事する労働者をもって昭和47年2月6日に結成された労働組合で、現在の組合員は約100名である。組合のサイバネット工業分会(以下「分会」という。)は、昭和53 年3 月16日会社内に組織され、現在分会員は1 名である。
なお、会社内には他に会社従業員約35 名により組織された総評全国一般労働組合神奈川地方連合サイバネット工業支部がある。
2 本件申立てに至るまでの経過
本件当事者間には本件までに昭和53 年(不)第26 号、第31 号、第54 号、第55号及び昭和54 年(不)第3 号事件が争われ、前2 件については昭和53 年11 月25日、後の3 件については昭和54 年10 月19 日それぞれ救済命令が出されている。
3 X1 の休職及び休職期間満了に伴う退職について
X1(以下「X1」という。)は、昭和51 年2 月に入社し、川崎工場に勤務したが、同工場閉鎖に伴い昭和53 年10 月20 日から玉川作業場に移り、昭和55 年8 月10日退職に至るまで勤務した。
また、X1 は、昭和53 年3 月分会結成と同時に分会長に就任し、現在に至っている。
(2) X1 は昭和55 年4 月会社近くの新城整形外科の診療を受けたところ背椎椎間軟骨症により2～3 週間の休業加療を要するとの診断を受け4 月11 日から欠勤し、さらに5 月6 日及び同月28 日付け診断書を提出するとともに引続き欠勤した。
(3) その後X1 は、神奈川県勤労者医療生活協同組合港町診療所(以下「診療所」という。)において6 月6 日、13 日及び20 日の3 回にわたり診察を受け、頸肩腕障害、腰痛症のため6 月13 日より約1 カ月間の休業加療を要する見込みと診断された。
(4) 会社はX1 の休職期間を6 月11 日から8 月10 日までとする6 月16 日付け休職通知をX1 宛郵送し、X1 はこれを6 月24 日受け取った。休職については就業規則に定められており、その第18 条は休職事由を、第19 条は休職期間を規定していた。すなわち第18 条第1 項は「業務外の傷病による欠勤が2 カ月を経過しても治ゆしないとき(以下略)」と、また、第19 条第1 項は「前条1、2 の場合は2 カ月以上6 カ月の間で決定する。(中略)休職期間満了の日をもって自然退職とする。」となっていた。しかし、第19 条第1 項の期間決定については基準はなく、また、従来本項を適用した例もなかった。そしてX1 への休職期間決定について、X1 には会社の説明は何もされなかった。
(5) 組合は6 月24 日会社に対し同日付け要求書を提出した。要求書は夏期一時金とともにX1 の病気を業務上に起因する職業病として①業務上疾病と認めること、②補償をすること等を求め、併せて7 月2 日団体交渉開催を求めていた。また同時に3 の(3)「診療所」の6 月20 日付け診断書を提出した。さらに組合は7 月4 日会社に対し抗議及び要求書を提出したがその内容は①X1 の休職期間を2 カ月とする会社の決定は一方的であり、休職期間決定の基準も示されておらず、説明を受けていないこと、②X1 の頸肩腕障害、腰痛症を業務上疾病と認め、その取扱いをすること、③会社は6 月16 日付け休職決定を撤回し誠意をもって団体交渉に応ずること、の3 点であった。
(6) 団体交渉は7 月8 日午後1 時から3 時まで行われた。そのうち約30 分間X1の休職に関する事項が議題となった。組合はX1 の病状について説明し、さらに原因は最近の玉川作業場の作業量の飛躍的増大にあるとして、会社に対し業務上疾病として認め、その取扱いをすること及び休職期間を2 カ月と決定したことの根拠について説明を求めた。
これに対し会社は①業務上疾病については会社指定医の診断に基づき決定す
るものであって、そうでなければ業務上疾病の取扱いはできない。また、指定医については言えない。②休職期間決定は会社の裁量権であり、現在までに休職の事例はない等と回答した。
(7) その後会社はX1 に対し、会社指定医の診断を受けることを求め7 月16 日付けで3 人の会社指定医を通知した。
(8) 組合は団体交渉開催を要求して7 月22 日付け要求書を提出した。交渉事項は①会社はX1 の頸肩腕障害、腰痛症を職業病と認め一切の責任を取ること。②会社は本人及び主治医の判断に従いX1 の疾病を業務上と認めること。③会社は指定医制度導入を撤回すること。④会社はX1 の健康回復期間における保障を行うこと。⑤会社は職場環境の改善、罹病者の軽減、勤務等労働条件の改善を行うこと。⑥会社は一方的な休職通知を取り消すこと、であった。
(9) 会社は7 月29 日付け回答書を分会長X1 宛郵送した。その内容は次のとおりであった。
① 本件は労使間の問題というよりも、当社従業員X1 の休職取扱いの問題である。従って会社は本人に対し直接通知し、これに対し本人から何ら質問も申
し出も苦情も連絡もない。
② すでに7 月8 日団体交渉席上で説明済であり、これ以上説明するものは他になく団体交渉になじまない。
③ 会社は6 月16 日付け休職通知を撤回する理由も意思もない。
7 月29 日付け会社回答に対し組合は8 月7 日分会名で、同月9 日X1 名でそれぞれ抗議文を会社に提出した。
(10) X1 は8 月1 日診療所の診断書を再度提出した。診断書の内容は「病名、頸肩腕障害、腰痛症、昭和55 年7 月13 日より7 月31 日までの休業加療を要した。この間病状は除々に軽減しつつあるが本日より更に1 カ月間の休業加療を要する。」となっていた。
(11) 会社はX1 に対し、休職期間満了日をもって退職となった旨8 月10 日付け通知書を翌11 日X1 宅において本人に手交した。組合は会社に対し団交拒否、首切り強行等をなじった抗議文を提出した。
4 被申立人の不出頭
本件審査にあたり、当委員会は被申立人に対し審査期日の決定の都度文書をもって通知したが、9 月26 日答弁書が提出されたのみであって、審査の全期日を通じて出席がなく、また書証、最終陳述書の提出の機会を十分与えたにもかかわらず提出されなかった。
従って当委員会は被申立人欠席のまま審査を終結せざるを得なかった。
第2 判断及び法律上の根拠
1 X1 の休職及び退職措置について
組合は、会社がX1 に対して2 カ月を期間とする休職通知を行ったことは、就業規則によれば休職期間が2 カ月以上6 カ月の間で決定することになっている以上過去実例がないのであるから、本条項の適用にあたっては労働条件明示の原則から期間設定について客観的合理的な基準が当然必要であるにもかかわらず、なんら具体的説明もしないまま会社裁量権に属する事項として最も短い休職期間を設定したものであり、さらにまた会社は、X1 のその後提出した診断書によって、X1 の病名が頸肩腕障害、腰痛症であること、病状が「除々に軽減しつつある」ことを会社として承知していながら、就業規則にもない会社指定医の診断を求め、X1 がこれに応じないことを理由に業務上疾病と認めず私傷病として取扱い、休職期間満了に伴い自動的に会社を退職させた。このことは会社が従来職場における組合活動を行ってきたX1 を休職を機に職場から排除し、もって組合組織の壊減を図ったものであり明白な不当労働行為であると主張する。
他方、答弁書によれば会社はX1 が業務外の傷病による欠勤が2 カ月を経過したので就業規則に基づき休職としその期間を2 カ月としたのであって、これは会社の従業員X1 に対する休職の取扱上の問題であり、さらに休職期間が満了したが復職の望みがないので就業規則によって退職させたまでであってX1 が組合員であることを理由に差別したものではないと主張する。
よって判断する。
X1 が昭和55 年4 月11 日から欠勤し6 月11 日に至り期間を2 カ月とする休職となり、8 月10 日休職期間の満了に伴い会社から退職通知を受けとったことは認定した事実3 の(11)のとおりである。
労働者が疾病を原因として就労している企業を退職しなければならなくなる
ことは労働者にとって極めて重要なことである。会社においてもそのような場合に備えて種々の規定が定められており、従業員の業務外疾病については就業規則中に欠勤、休職、退職とその取扱いを想定して一応定められてある。これによれば、欠勤2 カ月以上に及んだ場合に適用される休職の取扱いについては休職期間は2 カ月以上6 カ月の間で決定するとされており、期間の長短の幅は4 カ月に及んでいる。さらに休職期間が満了しても復職の望みなしと認められたときは、その日を退職の日として社員の身分を失うとなっている。とすれば、休職の適用をうける労働者にとって休職期間の長短は重要な労働条件であることは明白である。しかも過去に休職期間の満了によって退職にいたった事例はなかったのであるから、初めて本休職条項の適用を受けることになるX1 及びX1 の所属する労働組合が会社に対して休職期間の設定基準及び会社がX1 の休職期間を2 カ月と決定した理由を明らかにするよう要求したことは当然である。しかるに会社はただ一回の団体交渉の席上でX1 の休職について組合に説明したにとどまり、その後はこれを会社裁量権に属する事項として一切団体交渉に応ぜず、さらにX1 の提出した診断書によってX1 の病状が軽減しつつあることを知りながらX1 の再就労の可能性についてなんらの配慮も加えることなく休職期間の満了をもって自動的にX1 を退職せしめた。このような会社の行為はX1 が組合分会長として組合活動を行ってきたことを嫌悪し、X1 の疾病を奇貨として職場から排除し、もって組合組織を壊滅しようとした会社の意思によるものと判断せざるを得ず、労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為にあたると断ぜざるを得ない。
2 団体交渉の拒否について
組合は7 月8 日開催された団体交渉において会社がとった態度は誠意に欠けるものであり、その後の団体交渉の申入れに対して会社は応じていないことから正当な理由なく団体交渉を拒否したものであり不当労働行為であると主張するので判断する。
会社が組合の団体交渉申入れに応じて7 月8 日団体交渉が行われたことは認定した事実3 の(6)のとおりである。
7 月8 日の団体交渉は午後1 時から3 時まで2 時間開催されたが、夏季一時金要求も議題とされたためX1 の休職問題について当てられた時間は約30 分程度であった。そしてX1 に対する休職通知の撤回と休職期間設定の基準及びX1 の休職期間を2 カ月とした理由の説明を求めた組合に対して、会社は、X1 の休職に関する問題は会社の裁量権に属すると主張するのみで十分な説明も行わなかった。これでは同日の団交はX1 の問題に関する限り実質的に団体交渉をしたものと認めることはできない。
また、会社は、組合がこの問題で7 月22 日再度団体交渉を申し入れたにもかかわらず7 月29 日付け回答書において本件はX1 の休職取扱い問題であり、すでに説明したこと以上に説明するものはないとし、さらに休職通知を撤回する意思のないことを明白にして団体交渉に応じていない。
第2 の1 でのべたとおり、X1 は休職期間が満了すれば自動的に退職になるのであるから、会社としてX1 に対して行った処置についてX1 の納得または組合の合意を得られるよう一層の努力をすべきことは当然であり、上記の会社の態度は誠意あるものとは認め難い。
従って本件団体交渉申入れに対する会社の拒否は正当な理由あるものと認め
られず、労働組合法第7 条第2 号に該当する不当労働行為である。
よって当委員会は労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条の規定により主文のとおり命令する。
昭和55 年12 月24 日
神奈川県地方労働委員会
会長江幡清㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01377.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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