命令書
申立人ノースウェスト航空日本支社労働組合
申立人 X1、X2、X3、X4、X5、X6、X7、X8、X9、X10、
X11、X12、X13、X14、X15、X16、X17、X18、X19、X20、X21、X22、X23、X24
被申立人富里商事株式会社
主文
1 被申立人は
(1) 別記第1 申立人目録記載の各申立人(16 名)に対し各昭和55 年4 月10 日付け警告並びに通告書をもってなした各警告並びに通告
(2) 別記第2 申立人目録記載の各申立人(14 名)に対し各昭和55 年4 月23 日付け警告並びに通告書をもってなした各警告並びに通告
(3) 別記第3 申立人目録記載の各申立人(24 名)に対し各昭和55 年5 月15 日付け警告並びに通告書をもってなした各警告並びに通告
をそれぞれ撤回し、かつ、上記(1)、(2)及び(3)記載の各申立人に対し、今後上記各警告並びに通告がなかったものとして取り扱わなければならない。
2 被申立人はこの命令交付後1 週間以内に
(1) 申立人ノースウェスト航空日本支社労働組合に対し別紙第1 陳謝文と同一文言の文書及び別紙第3 陳謝文(1)と同一文言の文書
(2) 別記第1 申立人目録記載の各申立人(16 名)に対し、各別紙第2 陳謝文(1)と同一文言の文書
(3) 別記第2 申立人目録記載の各申立人(14 名)に対し各別紙第2 陣謝文(2)と同一文言の文書
(4) 申立人X4 に対し別紙第3 陳謝文(2)と同一文言の文書をそれぞれ手交しなければならない。
3 被申立人は本命令交付後1 週間以内に上記第1 陳謝文と同一文言を縦1.5 メートル横2 メートルの上質の白紙の表の全面に、かい書をもって明瞭に墨書し、被申立人が経営する成田インターナショナルホテル(千葉県印旛郡富里村七栄650－35所在)の従業員食堂の壁の従業員が見やすい位置に10日間き損することなく掲示しなければならない。
4 その余の申立ては棄却する。
別紙第1 陳謝文
当社は、
1 貴組合が昭和55 年4 月9 日16 時から18 時まで行った時限ストライキに参加した貴組合の組合員 X1、同X2、同X3、同X4、同X5、同X6、同X7、同X8、同X9、同X10、同X11、同X12、同X13、同X14、同X15 及び同X16 の各位(16 名)に対し、昭和55 年4 月10 日付けの警告並びに通告書を発したこと
2 貴組合が昭和55 年4 月18 日17 時から19 時まで行った時限ストライキに参加した貴組合の組合員 X1、同X2、同X5、同X10、同X11、同X12、同X14、同X17、同X18、同X19、同X20、同X21、同X22 及び同X23 の各位(14 名)に対し、昭和
55 年4 月23 日付けの警告並びに通告書を発したこと
3 貴組合が昭和55 年4 月21 日、22 日、24 日、30 日、5 月4 日、5 日、6 日、7日、8 日、9 日、10 日及び13 日にそれぞれ行った時限ストライキの一部に参加した貴組合の組合員 X1、同X2、同X3、同X4、同X5、同X6、同X7、同X8、同X9、同X10、同X11、同X12、同X13、同X14、同X15、同X16、同X17、同X18、同X19、同X20、同X21、同X22、同X23 及び同X24 の各位(24 名)に対し、昭和55 年5 月
15 日付けの警告並びに通告書を発したこと
が、この度千葉県地方労働委員会において、いずれも労働組合法第7 条第1 号・第
3 号に該当する不当労働行為であると認定されました。
当社はこのことを貴組合に対し深く陳謝するとともに今後再びこのようなこと
をしないことを約束いたします。
昭和年月日
富里商事株式会社
代表取締役 Y1
ノースウェスト航空日本支社労働組合
中央執行委員長 X25 殿
注：年月日は、手交文書にあっては手交の日付を、掲載文書にあっては掲
( )
載日付をそれぞれ記入すること。
別紙第2 陳謝文 (1)
当社は、
1 貴殿が所属しているノースウェスト航空日本支社労働組合が行った昭和55年4月8 日16 時から18 時までの時限ストライキに参加した貴殿に対し昭和55 年4日10 日付けの警告並びに通告書を発したこと。
2 貴殿が所属しているノースウェスト航空日本支社労働組合が昭和55 年4 月21日、22 日、24 日、30 日、5 月4 日、5 日、6 日、7 日、8 日、9 日、10 日及び13日にそれぞれ行った時限ストライキの一部に参加した貴殿に対し昭和55 年5 月
15 日付けの警告並びに通告書を発したこと。
が、この度千葉県地方労働委員会において、いずれも労働組合法第7 条第1 号・第
3 号に該当する不当労働行為であると認定されました。
当社は貴殿に対しこのことを深く陳謝するとともに今後再びこのようなことを
しないことを約束いたします。
昭和年月日
富里商事株式会社
代表取締役 Y1 殿
注：上記名の各組合員にそれぞれあて名を記入したうえ各1 通を手交する
( )
こと年月日は手交の日付を記入すること。
別紙第2 陳謝文 (2)
当社は、
1 貴殿が所属しているノースウェスト航空日本支社労働組合が行った昭和55年4月18 日17 時から19 時までの時限ストライキに参加した貴殿に対し昭和55 年4月23 日付けの警告並びに通告書を発したこと。
2 貴殿が所属しているノースウェスト航空日本支社労働組合が昭和55 年4 月21日、22 日、24 日、30 日、5 月4 日、5 日、6 日、7 日、8 日、9 日、10 日及び13日にそれぞれ行った時限ストライキの一部に参加した貴殿に対し昭和55 年5 月
15 日付けの警告並びに通告書を発したこと。
が、この度干葉県地方労働委員会において、いずれも労働組合法第7 条第1 号・第
3 号に該当する不当労働行為であると認定されました。
当社は貴殿に対しこのことを深く陳謝するとともに今後再びこのようなことを
しないことを約束いたします。
昭和年月日
富里商事株式会社
代表取締役 Y1 殿
注：上記14 名の各組合にそれぞれあて名を記入したうえ各1 通をすること、( )
年月日は手交の日付を記入すること
別紙第3 陳謝文 (1)
当社は貴組合が昭和55 年4 月18 日17 時から19 時まで行った時限ストライキに貴組合の組合員X4 殿が参加しなかったにもかかわらず、昭和55 年4 月23 日付けの警告並びに通告審を同人に交付いたしましたが、この度このことが千葉県地方労働委員会において、労働組合法第7 条第1 号・第3 号に該当する不当労働行為であると認定されました。
当社は貴組合に対しこのことを深く陳謝するとともに今後再びこのようなこと
をしないことを約束いします。
昭和年月日
富里商事株式会社
代表取締役 Y1
ノースウェスト航空日本支社労働組合
中央執行委員長 X25 殿
(注：年月日は手交の日付を記入すること。)
別紙第3 陳謝文 (2)
当社は貴殿が所属しているノースウェスト航空日本支社労働組合が昭和55 年4月18 日17 時から19 時まで行った時限ストライキに貴殿が参加しなかったにもかかわらず、昭和55 年4 月23 日付けの警告並びに通告書を交付いたしましたが、この度このことが千葉県地方労働委員会において、労働組合法第7 条第1 号・第3 号に該当する不当労働行為であると認定されました。
当社は貴殿に対しこのことを深く陳謝するとともに今後再びこのようなことを
しないことを約束いたします。
昭和年月日
富里商事株式会社
代表取締役 Y1
X4 殿
(注：年月日は手交の日付を記入すること。)
別記
第1 申立人目録
X1、X2、X3、X4、X5、X6、X7、X8、X9、X10、X11、X12、X13、X14、X15、X16
第2 申立人目録
X1、X2、X5、X10、X11、X12、X14、X17、X18、X19、X20、X21、X22、X23
第3 申立人目録
X1、X2、X3、X4、X5、X6、X7、X8、X9、X10、X11、X12、X13、X14、X15、X16、X17、X18、X19、X20、X21、X22、X23、X24
理由
第1 認定した事実
1 当事者
(1) 被申立人富里商事株式会社(以下会社という。)は、申立外ノースウェスト航空会社(以下ノースウェストという。)の乗務員宿舎及び乗換旅客用室の管理業務を主たる目的として、ノースウェストの100 パーセント出資により設立され、肩書地(編注、東京都港区)に本社を置き成田インターナショナルホテル(千葉県印旛郡富里村七栄所在、以下ホテルという。)を経営している株式会社であって、本件結審時の従業員数は約100 名である。
(2) 申立人ノースウェスト航空日本支社労働組合(以下組合という。)は、昭和35年6 月結成され、ノースウェスト及び航空関連事業に働く労働者の個人加入により組織されている単一組織の労働組合であって、肩書地(編注、千葉県印旛郡)に事務所を置くほか、事業所又は地域等の別により、10 支部を有しており、結審時の組合員数は約480 名である。
申立人X1、同X2、同X3、同X4、同X5、同X6、同X7、同X8、同X9、同X10、同X11、同X12、同X13、同X14、同X15、同X16、同X17、同X18、同X19、同X20、同X21、同X22、同X23 及び同X24(以下申立人らという。)は、いずれもホテルの従業員であって、昭和54 年8、9 月ころ(ただし、申立人X7、同X12及び同X14 は同年10 月、申立人X13 は同年11 月)組合に加入し、現在、ホテルの組合員で組織するノースウェスト航空日本支社労働組合ホテル支部(以下ホ
テル支部という。)の構成員である。
2 ホテル従業員の組合加入と労使関係
(1) ホテルの従業員9 名は、昭和54 年8 月2 日組合の中央執行委員長X25(以下X25 委員長という。)と面会し、ホテルの現在の労働条件が入社時と違っている等問題があるとして、X25 委員長に対し組合加入を要望した。次いでホテルの従業員約10 名は同月11 日X25 委員長及び組合の中央執行委員と会合し、ホテルの資本系列上最も身近かにある組合に加入したい旨要望し、同日から9 月2日ころにかけて約20 名のホテル従業員が組合に加入した。組合は9 月2 日13時から臨時中央執行委員会を開催し、ホテルの組合員で組織するホテル支部の
結成を承認可決した。同日夜、ホテル支部組合員約20 名は会合して全員一致の拍手をもってホテル支部委員長X1(以下X1 支部委員長という。)同副委員長X8及び同書記長X3 のホテル支部三役を選出した。
(2) 9 月3 日午前中、X25 委員長はX1 支部委員長から「ホテルキッチンにおいて組合ができたことが発覚したらしい。」との電話連絡を受けたので、同日午後
X1 支部委員長らと善後策を協議し、更に同日夜当日加入した者を含むホテル支部組合員約30 名を集めて、相互にホテル支部結成並びにホテル支部三役の選任の再確認をした。
(3)ア 9 月4 日9 時30 分ころX25 委員長は電話でホテルの総支配人Y2(以下Y2総支配人という。)に「組合にホテル支部ができて、三役を同行するから面会
をされたい。」と申し入れたところ、Y2 総支配人は、「組合ができたのは今初めて知った。したがって、ホテルの皆さんにお会いするということではなく
て、組合からの通知をまず見せていただきたい。そのためにはX25 委員長1人で持って来ていただければよろしいのではないか。」といった。Y2 総支配人は、かつてノースウェストの人事部長に在職した当時組合と団体交渉を行
ったことがあり、X25 委員長とは面識があった。
イ 同日13 時30 分ころ、X25 委員長はホテルの事務所でY2 総支配人と面会し、持参した組合及びホテル支部連名の同日付けY2 総支配人あての「貴社100 パーセント出資成田インターナショナルホテル(富里商事株式会社)に働く従業
員で組織する労働組合が1979 年9 月4 日結成され、当労組に支部として加盟しましたので御通知申し上げます。なお、諸々の要求につきましては後日提
出致しますので、その間のあらゆる不当労働行為をすることなく、今後は当
労組を通じ対処される様要請いたします。支部役員委員長 X1(フロント)、副委員長 X8(F・B)、書記長X3(ドライバー)」の文言が記載されている組合結成並びに役員の通知書(以下結成通知書という。)を手交し、ホテル支部の
結成並びに三役の氏名を通知するとともに、諸々の要求については後日提出
するのでその間あらゆる不当労働行為をすることなく、今後は当組合を通じ
て対処されたい旨念を押した上、三役を同行しているから面会されたいと再
度申し入れた。しかし、Y2 総支配人は「会社には組合ができたという認識はない。」、「私もこういうことを担当してから5 年の時間的経過があり物事にうとくなっている。」、「会社にもこういう事態に対応する窓口等もない。」と言って申入れを拒否した。
(4) 同日14 時ころ、Y2 総支配人は電話で客室部長 Y3(以下Y3 部長という。)、料飲部長 Y4(以下Y4 部長という。)、経理部長 Y5(以下Y5 部長という。)、総務課長 Y6(以下Y6 課長という。)をホテル本館1 階にある自分の事務室に招集し、組合のホテル支部ができたと言って、結成通知書を同人らに見せた。
更に、同日18 時過ぎ、Y2 総支配人外上記管理職らは、総務課の事務室があるホテルの別館(通称アネックス)に参集した。席上、Y2 総支配人が「どこら辺に問題があって組合ができたのだ。」と詰問したところ、Y3 部長以下は、「全くわからない。」と答えたので、Y2 総支配人は「君等は管理職としてなっちゃいねえじゃないか。」と言って管理職の部下掌握の不手際をしっ責し、「今後そういうことのないよう部下を引張っていけ。」と申し渡し、部下の組合員を組合から脱退させるよう命じた。そして、Y2 総支配人はその夜のうちに東京在住の会社の役員と協議して次の(5)の組合対策を決定した。
(5)ア翌9 月5 日朝、会社はY6 課長を通じてX1 支部委員長あての「通知並びに申入書」と題する書面(以下申入書という。)をもって、①結成通知書には9
月4 日支部を結成したとあるが同日の支部結成は真実か否か、支部役員の選
出は規約に基づき適法な手続きによってなされたかを文書により回答された
い。②組合支部規約を至急提出し、かつ、支部組合員数を通知されたい。③
支部の協定締結権限を明確にするため、(ア)委員長及び支部役員の権限責任、(イ)委員長が支部を代表できるか否か、(ウ)支部員の権限義務、(エ)委員長が支部内で発生したすべての問題を処理し解決する権限を有するか否か、に
ついて支部の見解を至急求める。④支部は労組法上の独立した労働組合であ
るか否か。⑥支部に所属する従業員名簿があれば提出を求める。⑥支部が回
答を求める文書は少くとも7 労働日前までに提出しないと会社業務の都合上
回答できない。⑦支部の質問事項は文書をもって総務課に申し出られたく、
会社は文書をもって回答する旨を申し入れ、Y6 課長は申入書の写を各職場の責任者に配布した。
イ 同日夜、東京にいたY2 総支配人は、Y3 部長以下ホテルの管理職らを東京銀座の銀座東急ホテルに緊急招集し、職場のセクションごとの勤務表(月間ワー
ク・スケジュール)に基づいて、従業員一人一人について組合加入、脱退の状
況を点検させるとともに管理職の不手際を重ねてしっ責した。
ウ この間、Y3 部長は
(ア) 9 月5 日12 時ころ、オペレーター室に行き組合員であるオペレーターX26に「組合をやめる気はありませんか。」、「考え直す気はないんだね。」など
と言った。
(イ) 9 月5 日13 時ころ、ホテルの2206 号室で組合員であるハウスキーピングのフロアースーパーバイザー(係長)X27(以下X27 という。)に対し、「スーパーバイザーが組合に入ることは好ましくない、会社側に立ってほし
い。」と言った。
(X27 は9 月10 日脱退届を会社に提出し、会社はこの脱退届を組合に郵送している。)
(ウ) 9 月5 日14 時30 分ころ、ホテルの2206 号室で申立人X4 に対し、「組合に加入したことについて相談がなかったのは残念です。今からでも脱退す
る気はありませんか。」といった。
(エ) 9 月5 日15 時20 分ころ、オペレーター室の控室で組合員であるチーフオペレーターX28 に対し、「スーパーバイザーの組合への加入は、会社側につくべき立場の人間の行為として好ましくない。」と言った。(X28 は9 月11日脱退届を会社に提出し、会社はこの脱退届を組合に郵送している。)
(6) 一方、組合は9 月5 日定例代議員総会(最高機関)において、ホテル支部結成承認案件を上程審議し、原案通り承認可決してホテル支部結成を確認した。ホ
テル支部組合員数は9 月5 日までに約60 名に達していたが、この案件審議中会社がホテル支部組合員に対し、脱退工作を行っているとの連絡があり、議長団
から代議員に報告された。
(7) 9 月6 日、組合は、上記(6)の脱退工作の情報を重視してX25 委員長とX1 支部委員長との連名で会社に対し、会社管理職によるホテル支部組合員に対する
組合脱退工作について等を議題とする団体交渉を申し入れた(以下9月6日付け団交申入れという。)が会社はこれに応じなかった。
(8) 9 月7 日、組合は会社の上記(5)のアの申入書に対し、中央執行委員長X25 名義の文書をもって、①支部委員長はX1、同副委員長はX8、同書記長はX3、②組合を代表するすべての権限は中央執行委員長が有し、また、最終的責任も中
央執行委員長が有する。支部独自に関する問題については、支部委員長も権限
を有し、同時に責任を負うものであるが、支部独自の事柄に関する使用者との
交渉及び協定については中央執行委員会の承認を要する。③会社の申入れ事項
中、上記回答以外のものは組合自治に関する事項であるので回答しない旨を回
答した(以下組合回答書という。)。
(9) 9 月8 日、組合は組合規約を会社に提出した。この規約には代議員総会は組合の最高機関である旨規定され(第13 条)、規約の改正に関しては労働組合法第
5 条第2 項第9 号に相当する規定が規定されており、また、ホテル支部が組合の10 番目の支部として記入され(第47 条)、組合の訂正印が押印されている。
(10) 9 月10 日、会社はX1 支部委員長あての「求確認書」と題する書面(以下求確認書という。)をもって、上記9 月7 日付け組合の回答書の回答事項等についての確認並びに上記9 月5日付け申入書記載の申入れ事項についての再確認を求めるとともに、この求確認書には上記組合からの回答は、ホテル支部の外
部の者であるX25 からの回答であるため行うものであると記載されていた。
(11) 9 月13 日、組合はホテル支部と連名で上記求確認書について文書で回答した。
(12) 会社は、9 月6 日以降9 月12 日ころまでの間に料飲課長Y7(以下Y7 課長という。)、Y4 部長をしてホテル支部組合員X29 らに対し、組合からの脱退の慫慂をさせ、9 月5 日から13 日までの間にホテル支部組合員に書かせた組合脱退届33 通を集め、同月13 日これを一括してX1 支部委員長あてに郵送した。
(13) この間組合は9 月8 日当委員会に対し前記(7)の団体交渉議題について団体交渉促進を調整事項とするあっせんを申請した。会社は9 月13 日あっせんを拒否した。
(14) 組合は、9 月11 日当委員会に対し団体交渉拒否、脱退工作による支配介入について不当労働行為救済を申し立て、当委員会は申立てについて審査開始の
うえ、これを昭和54 年(不)第3 号の1(労働組合法第7 条第2 号事件)(以下2号事件という。)と昭和54 年(不)第3 号の2(労働組合法第7 条第3 号事件)(以下3 号事件という。)とに分離した。
(15) 組合は、9 月12 日以降10 月20 日までの間に5 回にわたって前記(7)の9 月
6 日付け団交申入書と同一議題について団体交渉を申し入れたが、会社はこれらに対し、X1 支部委員長あてに11 月13 日付け「質問並びに申入書」(以下質問書という。)、11 月19 日付け「再質問並びに申入書」(以下再質問書という。)を提出したのみで、組合申し入れの団体交渉には応じなかった。
(16) 当委員会は2 号事件については、昭和54 年12 月25 日付け救済命令(以下初審命令という。)を発した。会社は、初審命令を不服として中央労働委員会(以下中労委という。)に再審査申立てをしたが、中労委は会社に対し、昭和55
年2 月29 日付け初審命令履行勧告(以下履行勧告という。)を発し、会社は、そのころ受領した。
3 ストライキの実施
(1) 組合は、昭和54 年10 月27 日の臨時代議員総会において、会社の前記脱退工作(2 の(5)ウ、(12))及び団体交渉拒否(2 の(15))に対するスト権を確立し、その実施についての時期、方法、手段はホテル支部の闘争委員会の決定に従うこ
ととした。しかし、組合とホテル支部闘争委員会はホテル支部組合員中に組合
経験の浅い者が多いこと、職場が乗換旅客等が利用する場所であること、会社
が組合を闘争至上主義的であると批判していること等の理由からストライキの
実施を見合せていた。
(2)アホテル支部闘争委員会は、会社が2 号事件についての中労委の初審命令履行勧告受領後も団体交渉に応じなかったこと、昭和55 年に入ってから提出した回答期限を4 月4 日と指定した春闘要求書を、提出した翌日ころ会社が組合に返却したことから、ホテル支部組合員の職場における勤務時間帯の実情
に即応して、随時職場離脱の方法により時限ストライキ(以下時限ストとい
う。)を行うことを決定した。
イ 組合は、昭和55 年4 月8 日15 時30 分ころ、「今般当労組は貴社の一貫した、組合つぶしをねらった数々の不当労働行為及び団体交渉拒否に対する抗
議及び即時団体交渉の要求の為、ホテル支部組合員の総意のもとに、抗議の
意をこめて本日16 時から18 時までの間、時限ストライキを決行しますので通告します。」と記載した会社あての争議通告(以下第1次スト通告書という。)をY5 部長(当時総務部長)に手渡して、16 時から18 時までストライキを実施し、申立人らのうち組合員X1 ら別紙第1 申立人目録記載のホテル支部組合員は、同日16 時から18 時まで(ただし、同X14 は同日16 時30 分から18 時まで)各々職場を離脱した(以下第1 次ストという。)(上記申立人16 名を第1 次グループという。)。これに対し会社は、4 月10 日ころ、第1 次グループに対し、それぞれの申立人あての同月10 日付け「警告並びに通告書」(以下第1回警告書という。)をそれぞれ交付した。第1 回警告書には「貴殿は昭和55年4 月8 日16 時から18 時まで勤務時間にもかかわらず職場を離脱し業務を放棄して業務に多大な支障を及ぼした。右行為は就業規則に違反し、懲戒の
対象となる行為であり、はなはだ遺憾であります。今後かかる行為を繰り返
さないよう厳重に警告すると共に、今後繰り返した場合には会社は貴殿に対
し、相当の処分をせざるを得ない事をここに予め警告並びに通告します。」
(注：X14 あてのものは16 時30 分から18 時までとしてあった。)と記載している。
ウ 組合は、同月18 日、口頭で会社に対し「同日17 時から19 時まで時限ストを行う。」と事前通告(以下第2 次スト通告という。)をして、同日17 時から
19 時までストライキを実施し、組合員X1 ら別紙第2 申立人目録記載のホテル支部組合員は同日17時から19 時まで(同X2 は同日17 時から18 時30 分まで、同X22 は同日17 時から17 時30 分まで)、それぞれ職場を離脱した(以下第2次ストという。)(上記申立人14 名を第2 次グループという。)。これに対し会社は、同月23 日ころ、第2 次グループに対し、それぞれの申立人あての同月23 日付け「警告並びに通告書」(以下第2 回警告書という。)をそれぞれ交付した。申立人X17、同X19、同X22 及び同X23 あての第2 回警告書は、ストライキの日時が異るほか第1 回警告書の文言と同一であるが、申立人X1、同X2、同X5、同X10、同X11、同X12、同X21 及び同X14 あての第2 回警告書は
第1 回警告書の文言のほかに「昭和55 年4 月10 日付け文書をもって警告並びに通告されているにもかかわらず」との文言(以下加重文言という。)が含
まれている。会社は第2 次グループに各第2 回警告書を交付するに際し、申立人X4 にも第2 回警告書を交付したが、同人から正規の届出手続を経て勤務交替して第2 次ストの時間帯は勤務時間でなかったと抗議されて、会社は、
あて名違いであるとして、同年5 月12 日付け同人あて文書をもってその返却を求めた。また、会社は、申立人X18 及び同X20 に対し加重文言を含む第2回警告書を交付し、両名から第1 次ストには参加していないと抗議を受け、5月12 日付けの訂正文書を両名にそれぞれ交付した。
エ 組合は、昭和55 年4 月21 日、22 日、24 日、30 日、5 月4 日、5 日、6 日、
7 日、8 日、9 日、10 日及び13 日にそれぞれ文書又は口頭で会社に事前に時限ストの実施を通告し、申立人らは別表のストライキ参加年・月・日・時欄
記載のとおりに時限ストに参加した(以下波状ストという。)。
これに対し会社は5 月15 日ころ、申立人らに対し、それぞれの申立人あての5 月15 日付け「警告並びに通告書」(以下第3 回警告書という。)を交付した。第3 回警告書は第1 回警告書と同一の文言のほかに、繰り返して勤務時間帯中に職場離脱したことに対する警告(以下加重文言という。)を記載して
いる。
別表
ス トライキ参加
申立人
昭和55 年同年同年同年
4 日21 日 4 月24 日 5 月4 日 5 月5 日
番
氏名自(時分) 自(時分) 自(時分) 自(時分)
号
至( 〃 ) 至( 〃 ) 至( 〃 ) 至( 〃 )
14.30 14.30 14.30
1 X1
23.OO 23.OO 23.OO
14.30
2 X2
23.OO
14.30 13.30
3 X3
15.3O 22.OO
14.30
4 X4
23.00
14.30 14.30
5 X5
23.00 23.00
14.30
6 X6
15.00
6.30
7 X7
15.00
14.30
8 X8
22.00
15.30 15.30
9 X9
24.00 24.00
10 X10
14.30 15.00
11 X11
22.30 23.30
5.00
12 X12
13.30
5.00
13 X13
13.30
14.30 6.00
14 X14
24.00 14.30
14.30 9.45
15 X15
18.15 18.15
14.30 11.30
16 X16
14.45 20.00
14.30 14.30
17 X17
23.00 23.00
5.00
18 X18
9.00
14.00 6.00 14.00 5.30
19 X19
22.30 14.30 22.30 14.00
14.30 5.30
20 X20
22.30 14.00
15.30
21 X21
24.00
22 X22
14.30 6.15
23 X23
22.00 14.45
14.30 6.30
24 X24
15.00 15.00
年・月・日・時
同年同年同年同年
5 月6 日 5 月7 日 5 月10 日 5 月13 日備考
自(時分) 自(時分) 自(時分) 自(時分)
至( 〃 ) 至( 〃 ) 至( 〃 ) 至( 〃 )
14.30 14.30 14.30 14.30
23.00 23.00 23.00 17.00
14.30 14.30 14.30 16.00
23.00 23.00 23.00 17.00
13.30
17.00
14.30 13.30 11.00
23.00 22.00 15.30
13.30 14.30 16.00
22.00 23.00 17.00
16.00
17.00
6.30 16.00
15.00 17.00
6.00 15.30 14.00
14.30 24.00 17.00
15.00 6.00 15.00
23.30 14.30 17.00
14.00 14.00 12.00
22.30 22.30 14.30
15.30 11.00 12.00
24.00 14.00 14.30
15.30 6.00 16.00
24.00 14.30 17.00
13.30 5.00
22.00 13.30
4 月24 日分は引続き
4 月25 日1 時まで
8.00 8.00 16.00
16.30 16.30 16.30
6.15 6.15
14.45 14.45
13.30 13.30 16.00
22.00 22.00 17.00
16.00 5 月7 日分は引続き5
24.00 月8 日零時30 分まで
14.00 5.30 12.00 他に4 月22 日、30 日、
22.30 14.00 14.30 5 月8 日、9 日あり
14.00
22.30
6.00 13.30 16.00
14.30 22.00 17.00
13.30 6.15
22.00 14.45
14.30
23.00
6.30
15.00
第2 判断及び法律上の根拠
申立人の主張
会社は、組合が行った第1 次ストに参加した第1 次グループの組合員16 名に対して第1 回警告書を、第2 次ストに参加した第2 次グループの組合員14 名に対して第2 回警告書を及び波状ストに参加した申立人ら24 名に対して第3 回警告書をそれぞれ発した。また、会社は、申立人X4 が第2 次ストに参加していないにもかかわらず第2 回警告書を発し、更に、申立人X18 及び同X20 の両名に対しては、加重文言を含む第2 回警告書を発した。これらの警告書は、各申立人に対し精神的不利益を課すものであると同時に、組合の運営に対し支配介入するものであり、労働組合法第7 条第1 号・第3 号に該当する不当労働行為である。被申立人の主張
申立人らはいずれも組合に個人加盟したと主張するが、組合への加入は個人加
入ではなく、ホテルの従業員がホテル支部と称する労働組合を結成し、その支部が組合に団体加入したもので、しかも組合は定例代議員総会においてホテル支部結成の承認手続をとっただけでホテル支部設置に関する規約改正手続をとって
おらず、ホテル支部の組合への加入は無効であって申立人らはいずれも組合の組合員ではない。従って、組合からのストライキ指令であると称して職場を離脱した申立人らの行為は無断職場離脱に他ならず、このような行為に対し第1 回警告書乃至第3 回警告書を発したのは使用者として当然であり、申立人X4 に対する
第2 回警告書はあて名違いのため、会社は昭和55 年5 月12 日付け同人あて文書をもってその返却を求めており、申立人X18 及び同X20 の両名についても同日付けで、両名あて第2 回警告書の一部訂正文書を送付している。
以上の次第であるから、申立人の主張はいずれも理由がなく、本件請求は棄却
されるべきである。
判断
1 ホテル従業員の組合加入について
(1) 昭和54 年8 月11 日から同年9 月2 日ころまでにホテルの従業員約20 名が組合加入し、9 月2 日13 時から組合は臨時中央執行委員会を開催し、ホテルの組合員が組織するホテル支部の結成を承認可決し、同日夜ホテル支部組合員約20名は、会合して全員一致の拍手をもってX1 支部委員長、ホテル支部副委員長X8、同書記長X3 のホテル支部三役を選任したこと(第1 の2 の(1))
(2) 9 月3 日午前中、X25 委員長はX1 支部委員長からホテルキッチンにおいて組合ができたことが発覚したらしいとの電話連絡を受けたので、同日午後X1 支部委員長らと善後策を協議し、更に、同日夜、当日加入した者を含むホテル支部
の組合員約30 名を集めて相互にホテル支部結成並びにホテル支部三役の選任の再確認をしたこと(第1 の2 の(2))、9 月5 日組合は定例代議員総会においてホテル支部結成を追認したが、ホテル支部組合員数は同日までに約60 名に達していたこと(第1 の2 の(6))。
(3) 組合の規約第13 条によれば代議員総会は組合の最高機関であること(第1 の
2 の(9))。
(4) これらの事実に徴すれば、ホテルの従業員は組合に個人加入した後ホテル支部を結成し、組合の承認を得たものであり、ホテルの従業員が労働組合として
のホテル支部を結成した後組合に加入したものではないと解するのが相当であ
る。結成通知書にはホテルに働く従業員で組織する労働組合が結成されて、組
合に支部として加盟した趣旨の文言が記載されているが、この文言は上記認定
の妨げとならず、また、ホテル支部が組合の第10 番目の支部として規約第47条に記入されて訂正押印がなされているが、この訂正が規約第75 条の改正手続を経たか否かは組合の運営上の問題であるから、当委員会が立ち入るべき事項
ではないこと。
以上を総合すれば、組合加入に関する被申立人の主張は採用できない。
2 ストライキについて
(1)ア組合は、9 月5 日の定例代議員総会開催中に報告された会社がホテル支部組合員に対し脱退工作をしているとの情報を重視し、9 月6 日会社に対し「会社管理職による支部組合員に対する脱退工作について等」を議題とする団体
交渉を申し入れたが会社がこれに応じなかったこと(第1 の2 の(7))、同年9月8 日組合は当委員会に対し上記団体交渉議題について団体交渉促進を調整
事項とするあっせんを申請したが拒否され(第1 の2 の(13))、更に組合は9月12 日以降10 月20 日までの間5 回にわたって9 月6 日付け団交申入れの団体交渉事項について団体交渉を申し入れたが、会社がこれに応じなかったこ
と(第1 の2 の(15))、組合は昭和54 年10 月27 日の臨時代議員総会において会社の前記脱退工作及び団体交渉拒否に対するスト権を確立し、その実施に
ついての時期、方法、手段は、ホテル支部の闘争委員会の決定に従うことと
したこと(第1 の3 の(1))。
イ しかし、組合とホテル支部闘争委員会は、ホテル支部組合員中に組合経験
の浅い者が多いこと、職場が乗換旅客等の利用する場所であること、会社が
組合を闘争至上主義的であると批判していること等の理由からストライキの
実施を見合せていたこと(第1 の3 の(1))。
(2)ア会社が2 号事件についての中労委の初審命令履行勧告受領後も団体交渉に応じなかったこと、昭和55 年に入ってから提出した回答期限を4 月4 日と指定した春闘要求書を、その提出した翌日ころ会社が組合に返却したことから
ホテル支部組合員の職場における勤務時間帯の実情に即応して随時職場離脱
の方法により時限ストを行うことを決定したこと(第1 の3 の(2)ア)。
イ 組合は、昭和55 年4 月8 日15 時30 分ころ第1 次スト通告書をY5 部長(当時総務部長)に手渡して同日16 時から18 時まで組合員X1 以下第1 次グループが第1 次ストに参加し職場を離脱したこと、これに対し会社は第1 次グループに対し同月10 日第1 回警告書をそれぞれ交付したこと、第1 回警告書は「貴殿は昭和55 年4 月8 日16 時から18 時まで勤務時間中であるにもかかわらず職場を離脱し、業務を放棄して業務上多大な支障を及ぼした。右行為は
就業規則に違反し懲戒の対象となる行為であり、はなはだ遺憾であります。
今後かかる行為を繰り返さないよう厳重に警告するとともに、今度繰り返
した場合には会社は貴殿に対し相当の処分をせざるを得ないことをここに予
め警告並びに通告します。」(X14 あてのものは、16 時30 分から18 時までとあった。)と記載されていること(第1 の3 の(2)イ)。
ウ 組合は、同月18 日口頭で会社に対し第2 次スト通告をして、同日17 時から19 時まで第2 次ストを実施し、第2 次グループがストに参加して職場を離脱した(申立人X2 は同日17 時から18 時30 分まで、同X22 は同日17 時から
17 時30 分まで)。
これに対し会社は、同月23 日第2 次グループに対し、第2 回警告書を交付したこと、第2 回警告書は加重文言を含んでいること、会社は第2 次グループに第2 回警告書を交付するに際し、申立人X4 にも第2 回警告書を交付したが、同人は、正規の届出手続を経て勤務交替し、第2 次ストの時間帯は勤務
時間帯ではなかったので、あて名違いであるとして同年5 月12 日付け同人あて文書をもってその返却を求め、また、会社は申立人X18 及び同X20 に対し、加重文言を含む第2 回警告書を交付し、両名から第1 次ストに参加していないと抗議を受け、5 月12 日付けの訂正文書を両名にそれぞれ送付したこと(第
1 の3 の(2)ウ)。
エ 組合は昭和55 年4 月21 日、22 日、24 日、30 日、5 月4 日、6 日、7 日、8日、9 日、10 日及び13 日にもそれぞれ文書又は口頭で会社に事前に時限ストの実施を通告し、申立人らは別表のストライキ参加年・月・日・時欄記載の
とおり波状ストに参加し、これに対し会社は、申立人らに対しそれぞれの申
立人あての5 月15 日付け第3 回警告書を発したが、第3 回警告書は第1 回警告書と同一の文言のほかに繰り返し勤務時間中に職場を離脱したことに対す
る警告の文言が含まれていること(第1 の3 の(2)エ)。
以上を総合すれば、組合が行った第1 次スト、第2 次スト及び波状ストはいずれもその目的、態様ともに正当な争議行為と認めるに十分である。しかるに会社は組合のストライキ指令によりこれらのストライキに参加した各申立人に対し
第1 回警告書、第2 回警告書及び第3 回警告書を交付した。これらの警告書は、その文言から見て交付を受けた各申立人が就業規則に違反し、会社から懲戒の処分を受けるかも知れないという精神的不利益を受けることは明らかである。会社は、申立人X4 に対しては事実に反し第2 回警告書を発した。このことは同人に対し、著しい精神的苦痛を与えたと推定できるところ、会社は同人から抗議を受けて返却要求書を発したとしているが、このことによっては同人の受けた精神的苦痛を減ずるに足りないと解するのが相当である。また、会社が申立人X18 及び同X20 に対し訂正文書を発したことは、前記認定の妨げにはならない。
3 会社の意図について
(1) Y2 総支配人は、
ア 9 月4 日9 時30 分ころX25 委員長から電話で「組合にホテル支部ができて、三役も同行するから面会されたい。」と言われたとき、「組合ができたのは今
初めて知った。したがってホテルの皆さんにお会いするということでなくて、
組合からの通知をまず見せていただきたい。そのためにはX25 委員長1 人で持って来ていただければよろしいのではないか。」と答えていること。
イ 9 月4 日13 時30 分ころホテルの事務所でX25 委員長から結成通知書を渡され、ホテル支部の結成並びに三役の氏名を通知され、諸々の要求については
後日提出するのでその間あらゆる不当労働行為をすることなく、今後は当組
合を通じて対処されたき旨を要請され、かつ、「三役も同行しているから面会
されたい。」と再度申し入れられたとき、「会社には、まだ組合ができたとい
う認識もない。」「私もこういうことを担当してから5年の時間的経過があり、物事にうとくなっている。」、「会社にもこういう事態に対応する窓口等もな
い。」と言ってX1 支部委員長らとの面会を渋っていること(第1 の2 の(3)ア・イ)。
(2) Y2 総支配人が組合対策を決定した直後に出した申入書を初め、X25 委員長から回答書が出た後に会社が出した求確認書、質問書、再質問書はいずれもX1
支部委員長あてとなっていること。しかも、この求確認書の文言中には9 月7日付けX25 委員長名義の組合回答書は、ホテル支部の外部の者であるX25 委員長からのものであるから、再びX1 支部委員長に確認を求める趣旨が記載され、会社が出した9 月13 日付け質問書、9 月19 日付け再質問書はいずれもX1 支部委員長あてになされていること(第1 の2 の(5)ア、(10)、(15))。
(3) 会社は、9 月5 日朝組合に対し申入書を交付すると同時にY3 部長をしてX27らに対し脱退工作をさせたほか9 月6 日以降9 月12 日ころまでの間にY7 課長、Y4 部長をしてホテル支部組合員X29 らに対し組合からの脱退を慫慂させ、9 月
5 日から13 日までの間にホテル支部組合員に書かせた組合脱退届33 通を集め、同月13 日これを一括してX1 支部委員長あてに郵送していること(第1 の2 の12)。
(4) 会社は、9 月6 日組合から会社がホテル支部組合員に脱退工作をしたことについて団体交渉の申入れを受け、その後9 月12 日以降5 回にわたって9 月6日付け団交申入れ事項と同一の事項について団体交渉の申入れを受けたにもか
かわらず団体交渉に応じず、この間、9 月8 日には組合が当委員会に対し上記団体交渉事項について団体交渉促進を調整事項とするあっせんを申請したのに
対してもこれを拒否していること(第1 の2 の(7)、(13)、(15))。
(5) Y2 総支配人は、ノースウェストの人事部長に在職した当時、X25 委員長と団体交渉をしたことがあり、同人の団体交渉の進め方、組合の運動方針などもよ
く知っていると解されること。
これらの事実に徴すれば、会社はホテル支部結成以来一貫してこれを否認する
とともに、他方において会社管理職をして組合員に対する脱退工作を行う等組合の弱体化を意図した行為を行っているものと認められ、このことは、会社がその性格、活動等を十分承知している組合にホテル従業員が加入したことを嫌悪し、ホテル支部の壊滅を企図したものであると解せざるを得ない。
以上を総合すると、会社が、組合の行った上記正当なストライキに参加したこ
とを理由として申立人らに対し前記警告書を交付したことは、会社が、ホテル従業員の組合加入を嫌悪しホテル支部組合員の根絶を企図して行った会社の一連の行為の一つであると断ぜざるを得ず、このことは、申立人らの組合員である立場及び組合活動参加に脅威を与える不利益取扱いであるとともに、組合の運営に対する支配介入であり、労働組合法第7 条第1 号・第3 号に該当する不当労働行為である。
申立人は本件不当労働行為に対する救済として、陳謝文を正面玄関の見やすい位置に掲示すること、また、組合及び申立人X4 に対する陳謝文の掲示を求めているが、主文の範囲で足るものと思料する。
よって、労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条を適用して主文のとおり命令する。
昭和55 年12 月24 日
千葉県地方労働委員会
会長新垣進㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01378.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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