神奈川、昭52不13、22、昭55.12.27
命令書
第13号事件申立人X1、X2、X3、X4、X5、X6、X7、X8、X9、X10、X11第22号事件申立人X12、X13、X14、X15
第13号事件及び第22号事件被申立人東洋酸素株式会社
主文
1 被申立人は、申立人に対し、それぞれ次表記載の通りの格付け及び基本賃金額に是正し、是正年月日以降同人らが受ける筈であった諸給与相当額との差額に、年5分の割合による金員を加算して同人らに支給しなければならない。但し、X8については、上記金員をX9に支給すること。
2 被申立人は、今後申立人らに対して合成化学産業労働組合連合東洋酸素労働組合川崎支部の組合員であることの故をもって、昇給及び昇格に当り、その余の従業員との間に差別をしてはならない。
3 申立人らのその余の申立てを棄却する。
理由
第1 認定した事実
1 当事者
(1) 被申立人東洋酸素株式会社(以下「会社」という。)は、肩書地(編注、東京都品川区)に本店及び工場、川崎市及び千葉市に工場を、川崎、千葉、市川、高崎、長岡、足利、仙台の各市に営業所ないし出張所を有し、酸素、アルゴン、窒素、(アセチレン)、液化石油ガス等各種高圧ガスの製造、販売、並びにこれらのガスの製造装置、付帯機械器具等の製造、販売その他の付帯事業を営む株式会社で、本件申立時の従業員数は約400名である。
なお、会社の系列会社には、三洋酸素株式会社、静岡酸素株式会社、関東アセチレン工業株式会社、新洋酸素株式会社等があり、会社は、これらの系列会社から購入した前記の各種ガスを販売しており、現在では会社の販売実績の過半を占めている。反面、会社の各種ガス製造部門は逐年縮少されてきている。
(2) 申立人ら14名は、会社の川崎工場ないし本社生産部工務課川崎工務係に所属する従業員であり、合成化学産業労働組合連合東洋酸素労働組合川崎支部(以下「支部」又は「川崎支部」という。)の組合員である。
申立人らの年齢、学歴、入社年月、職歴及び組合の役職歴は次表の通りである。なお、X8は、昭和54年12月に死亡したので、同人の妻X9が本件申立てを承継した。項目主任又は主任係長又は係長下段の年月日において是正すべき基本賃金額
待遇職に発令待遇職に発令年月日年月日年月日年月日年月日年月日
申立人氏名すべき年月日すべき年月日 49. 1. 1 50. 1. 1 51. 1. 1 52. 1. 1 53. 1. 1 54. 1. 1年月日年月日円円円円円円
X13
51. 6. 16 150,141 170,618 183,645 202,838 213,373 224,708X14 〃 143,056 162,285 175,694 193,357 203,694 214,675X12 〃 126,511 144,266 156,948 173,889 183,687 194,235X4 51.4.30 120,544 137,804 149,880 167,033 176,469 186,802X1〃〃〃〃〃〃〃
X2〃〃〃〃〃〃〃
X8〃〃〃〃〃〃
X5 137,345 151,244 159,976 170,162
X6 55.3.15 〃〃〃〃
X7〃〃〃〃〃
X10 〃〃〃〃〃
X11 〃〃〃〃〃
X3〃〃〃〃〃
X15 〃 136,745 150,744 159,376 169,562申立人氏名X5X6X7X10 X11 X3X15
項目
生年月日
昭35.3 工業高校卒
学歴昭35.3 高校卒昭35.3. 工業高校卒昭35.3 工業高校卒昭35.3 高校卒 41.3 大学工学部二部昭35.3 高校卒昭35.3 高校卒機械工学科卒
入社年月昭35.3 昭35.3 昭35.3 昭35.3 昭35.3 昭35.3 昭37.6 川崎工場臨時工38.3 社員登用
取得した資格丙種化学、乙種機城アーク熔接JIS検定乙種機械自動車免許自動車大型、普通免許丙種化学電気溶接JIS検定フォークリフト免許
液酸機運転の補助当初、酸素課酸素第4組当初、酸素課(製造1課)当初、酸素課酸素第4組当初、充塡業務当初から、酸葉、窒素の充製造1課生産3係酸素充塡昭38.8 製造1課管理係(製造設備の修理)(ボンベ充塡、圧力計、安(機械装設の修理)昭37.生産4係(容器整備塡、液酸機運転には、昭45. 昭和42頃から、液酸機運転、42. 製造設備の管理係所属職場の名称変更が屢々全弁の点検整備)以後、X6と同様全般、フォークリフト除5~6頃勤務したことがあ現在に至る。あり。昭37.5(アルゴンガスの充く)る程度
昭47.10 本社生産部工務塡等)昭47.10以降(フォークリフ昭47.10 生産2係(酸素、課川崎工務係昭38.8(検査係)トによる容器及びガード窒素、アルゴンのボンベ職歴昭48.7 以降は、室業パー昭47.10 職制改訂(険査係)ルの運搬作業)充塡)ジャCEの定期点検等の昭47.12~50.12(混成ガス昭49.2 特殊ガス係(混合業務にも従事している。の成分検査)ガスの充塡)
昭50.12 以降(同上のほか、昭51~2(軍瓶の検査等)
混合ガス充塡用機械装置昭53~(混合ガス用の水素
等の点検保守)の精製)
入社後、サークル活動等昭39.9~40.8 職場委昭42.6.24「めざめ」第1号昭39.9~47.4〔支〕執委昭39.9~40.8職場委昭37.9~38.8青婦部〔支〕昭44.9~46.4職場委昭36.9~37.8 代議員 43.9~47.4 〃をアセチレン職場応援の 47.4~現在職場委 40.9~41.8中央査問委運営委〔支〕執委37.9~38.8 青婦部長 47.4~現在〔支〕執委為発行。 41.9~42.8青婦部〔支〕 38.9~39.8中央委 47.9~48.8職場委38.9~39.8 中央委昭42.9~43.8〔支〕選挙管運営委 39.9~40.8中央委兼39.9~40.8〔支〕書記長理委 42.9~43.8青婦部〔支〕〔支〕執委40.9~42.8〔支〕執委 43.9~44.8職場委支部長 40.9~42.8〔支〕執委42.9~44.8 職場委 44.9~46.4 〃代議員 43.9~44.8青婦部〔支〕 43.9~44.8青婦部〔支〕47.4~49.8〔支〕書記長 49.9~50.8〔支〕会計監運営委支部長組合歴 49.9~現在〔支〕執委査 44.9~45.4同上兼職場委 44.9~46.8青婦部長50.9~現在中央選挙管理 45.9~46.8青婦部〔支〕 47.4~49.8〔支〕執委委運営委 49.9~現在〔支〕書記長
47.4~47.8職場委〔支〕
選挙管理委
47.9~50.8職場委、中央
選挙管理委
50.9~52.8職場委〔支〕
選挙管理委
申立人氏名X13 X14 X12 X4X1X2X8
項目
生年月日
学歴昭21.3 高小卒昭21.3 高小卒昭30.3 工業高校卒昭32.3 工業高校卒昭32.3 高校卒昭32.3 工業高校卒昭31.3 工業高校卒入社年月昭25.11 昭28 川崎工場臨時工昭31.4 川崎工場臨時工昭32.3 昭32.3 昭32.3 昭36.729.7 社員登用 31.7 社員登用
取得した資格乙種機械、甲種機械乙種機械丙種化学
当初、充塡業務当初、アセチレンの充塡当初、酸素充塡、その後当初、気酸機と酸素圧縮機若干期間充塡業務、その当初、検査研究係(工場長昭36.7 製造1課生産3係昭30以降は気体酸素製造装昭34.4 アセチレン課第4液酸機運転に配置替えの運転補助後、液酸機運転直属)(充塡業務)置の運転、後、液酸機運転組(アセチレンの製造設昭34.1 酸素課液酸車係昭35~6(小型液体窒素専用昭35.1 液酸車係昭34頃から、化学分析の方昭37~8頃一時的に小型液昭37.1~40.10 備等の修理) (所属職場は屢々変更あ機及酸圧機)昭37.液酸機運転に復帰法による研究業務の補助体窒素専用機の運転に従組合専従昭37.5 工場長直属の保全り) 昭40.6~46.7頃(上記のほ(生産3係)昭36.1 検査研究課研究係事、程なく充塡復帰専従復帰後常日勤で容器係保全組(従前に加え、昭48.7 生産部工務課川崎か、液酸機の運転補助)昭38.10 以降充塡業務後に検査係(液体酸素の職歴整備(生産4係)液酸機等の修理にも先手工務係(CEの保守点検、~47.10迄󠄀(酸圧機の運不純物検査等)として従事)窒素パージの作業のほか、転、酸素等の充塡)昭38.8 (アルゴンのボンその後、所属名称変更あ逐次機械装置の修理等)昭47.10 生産2係(酸素、ベ充塡等)り。窒素、アルゴンの充塡)昭47.10 (軍瓶の検査等)
昭47.10 生産部工務課川昭49.2 特殊ガス係(検査
崎工場係係が名称変更)に配属
昭51以降(混合ガスの充塡、
成分検査をも担当)
昭31 川崎酸素支部代議員昭41.9~42.8 職場委昭35.9~36.8 代議員〔支〕昭42.9~43.8 職場委昭39.9~40.8 中央委〔支〕昭35.9~36.8 代議員昭49.9~52.8 職場委32~34 〃支部長 47.9~現在労金対策委執委 46.9~現在〔支〕執委執委 36.9~37.8 中執委35.9~38.8 中央執行副 36.9~37.8 川崎事務所 40.9~41.8〔支〕執委 37.9~39.8〔支〕書記長(委)長支部長 41.9~42.8 職場委 39.9~40.8〔支〕支部長昭37.9~40.9専従 37.9~40.8 中央委 42.9~46.4 中執委 40.9~42.8〔支〕書記長(合化・関東地協幹事) 40.9~43.8 中央委〔支〕 46.4~46.8 川崎〔支〕執 42.9~43.8〔支〕会計監査(全酸協副議長)執委委 43.9~46.4〔支〕執委
組合歴昭38.9~40.8中央執行委員長 43.9~44.8 中央執委 46.9~47.4〔支〕書配長 47.4~現在〔支〕副支部長40.9~41.8〔支〕執委 44.9~46.4 中央委〔支〕 47.4~現在〔支〕支部長41.9~42.8 中央委執委
42.9~43.8〔支〕執委 46.4~46.8〔支〕書記長
43.9~44.8〔支〕副委長 46.9~47.4〔支〕執委
44.9~46.4〔支〕執委
46.4~47.4〔支〕副支部長
49.9~50.8〔支〕執委
2 従来の労使事情
(1) 合成化学産業労働組合連合東洋酸素労働組合(以下「組合」という。)
① 昭和22年1月に結成され、当時の名称は東洋酸素労働組合であった。昭和31年合成化学産業労働組合連合(以下「合化労連」という。)に加盟した。
② 会社の規模拡大とともに各工場に支部を設け、現在7支部である。
③ 川崎支部は、昭和25年川崎工場設置に伴い設立され、一時、事務所支部、酸素支部、アセチレン支部に分れていたが、その後川崎支部に統合された。
昭和45年11月、アセチレン部門の閉鎖、解雇の問題を契機として、川崎支部を脱退した者で川崎第一支部が結成された。当時の川崎支部の組合員は163名であったが、うち82名が川崎第一支部を結成したので、川崎支部は51名プラス、アセチレン職場30名(解雇)の81名となったが、本件申立時には26名であった。
(2)①会社は、昭和31年頃から定期採用を始めたので、次第に青年層が多くなり、一時金支給などで青年層に不満が生じ、昭和35年頃までの間にX2ら5名は日本民主青年同盟に加盟した。
② 昭和35年11月、組合に青年婦人部が結成された。この直後にX2他1名の本社配転問題が起ったが、組合の反対で撤回された。
③ 昭和36年8月千葉工場要員の大部分を既設工場等から配転する問題では、組合はストライキを初めて実施し、12月12日に妥結した。
(3)①昭和37年1月会社は、会社に損害を与えない旨の誓約書の差し入れを全従業員に求めたが、組合の反対で撤回した。
② 同年2月川崎工場に労務課が新設された。
③ 千葉工場への配転と川崎工場の要員交渉は難航したが、同年3月31日妥結した。この結果、川崎工場では酸素ガス圧縮機の停止を条件に酸素及びアセチレンの各組はそれぞれ数名減員された。
④ 同年9月千葉の工場長は「歌ってマルクス、踊ってレーニン」と題するパンフレットを従業員に配布するとともに他工場の職制にも配布した。また、この頃会社は、全従業員を対象として、従業員の意識調査を実施した。
⑤ 同年9月、川崎工場アセチレン第一工場の一時停止問題が起り、要員交渉は12月20日に各組19名とする要員協定が成立した。
⑥ 昭和38年5月B1が総務部長に就任し、爾後、組合との交渉担当者となった。
⑦ 同年6月1日川崎工場の職制全員を対象とした「友和会」が組織され、同年夏季一時金闘争に際して、友和会は支部に対しスト中止を要請、さらに、友和会員42名は組合に脱退通告し、組合はストを中止し、会社の回答額で妥結した。その後、6月19日友和会は解散した。
⑧ 会社は、同年6月から職制を対象として「東洋酸素ニュース」を発行、さらに各種の職制教育を始め、さらに会社組織の改正などを行い、8月1日付で職制の大量昇格(管理職を含め75名)と幹部手当の引上げを実施した。
⑨ 川崎工場アセチレン第二工場の要員交渉は同年7月15日妥結、各直16名となった。(4)①昭和38年9月ないし11月の団体交渉で、会社は、提案制度と資格制度の導入を組合に提案し、組合はこれに反対したが、結局翌39年1月1日から会社は「提案制度」を実施した。
② 昭和38年11月の日立送アセ問題について、支部交渉は難航し、会社は本部交渉のみに応ずるなどの経過の中で、業務命令違反の懲戒処分問題、賃金カット問題等も支部との間に発生した。翌39年5月4日、、処分白紙撤回、暫定要員協定などで解決した。
③ 昭和39年3月5日東洋酸素労働組合民主化同盟(以下「民同」という。)が、友和会のメンバーが主体となって結成された。民同は、組合本部及び川崎支部を闘争至上主義と批判し、ストを行えば会社はつぶれるなどと宣伝した。
同年9月の定期大会において民同派は組合執行部の半数を占めるに至った。
④ 同年8月本社に労務部が新設され、千葉工場長のB2が労務部長に、B1が川崎工場長となった。
⑤ 同年中に発行された東酸ニュースは1号から37号に及び、会社は、その中でストライキを非難し、組合を批判した。
⑥ 同年12月元三菱鉱業〔株〕労働部長B3が専務取締役(後に社長)に就任した。(5)①昭和40年春闘で、会社は、同業他社(3000円台)を下廻る回答に終始し、組合は、無期限ストなどを実施、他方、会社は、東酸ニュース等で、組合員及び家庭にまでストによる不利益を訴え、労使協調を強調し、また、民同派幹部によるスト中止、早期妥結の活動などもあり、組合は、2,500円の会社回答のまま解決一時金100万円で5月26日妥結した。
この昭和40年度の定期昇給から、従来の一律プラス考課を加味した職能給スライドが全額考課配分とされ、また、これ以後組合はストライキを実施していない。
② 昭和40年9月の組合定期大会では、代議員30名のうち川崎支部13名を除き、各支部代議員は民同派で、民同派が過半数を占め、運動方針で、総評・合化路線が批判され、民同派の修正提案が可決され、組合役員選挙では、X13執行部(X13執行委員長)に代り、C1委員長、C2書記長(現委員長)らが選出された。
そして、同年年末一時金の団体交渉の席上、B3専務は、従来の組合のあり方を批判し、C1執行部を歓迎し、激励する趣旨の挨拶をしている。
③ 同年10月頃から、川崎工場のB1工場長は、東酸川崎ニュースを発行し、工場従業員全員に配布した。
(6)①前記(4)の②認定の昭和39年5月4日のアセチレン要員協定については、その後具体的解決についての支部交渉は進展せず、欠員が出ても補充されないまま経過した。
② 昭和40年7月27日会社は、本部交渉で、さらに支部交渉で、従前のアセチレン要員協定を破棄する旨通告した。
その理由は、赤字対策としてアセチレン部門等の合理化に協力されたいということであった。同年9月に成立した組合新執行部は、支部交渉により平和的に解決することを求めた。
③ 同年10月20日の支部団交で、アセチレン要員問題を平和的に解決する旨(平和三原則)を労使で確認したが、その後の交渉は進展しなかった。
④ 昭和41年4月19日アセチレン職場の職場要員C3(日勤)に交替勤務への応援を命じた。
川崎支部は協定上の要員を一方的に削減することになると反対し、会社も硬化したので、支部は結局この配転を認めた。この頃東酸川崎ニュースは16枚も発行され、会社は、その中で支部役員を批判している。
⑤ その後、労使間に10数回の話し合いがもたれ12月26日物別れに終ったが、その間に、会社の新提案(人員削減)もあり、少人数による話し合いももたれた。
⑥ 同年9月の組合定期大会で、アセチレン合理化について4点確認された。また、同大会で組合規約が改正され、本部の権限が強化された。
⑦ 同年12月会社の申入れで、要員不足で停止していた酸素の第一液酸機問題で支部交渉がもたれたが、会社は、アセチレン、酸素両部門の要員及び配置表、配転者名簿等を支部に提示し、支部が拒否しても会社独自で実施するということであった。この内容は、アセチレン職場の要員を各係14名とし、余剰人員7名を酸素に配転し、酸素工場の要員を1直21名とする、というもので、会社は東酸川崎ニュースでも従業員に流した。
⑧ 昭和42年1月14日会社は、組合本部に上記案の通り実施するので、7名の配転に同意するよう求め、他方被配転者には配転に応じるよう説得した。その後、川崎支部、組合本部、会社間での折衝はあったが、川崎支部は、要員削減及び配転の一方的実施は就業規則に違反するとして、会社の業務命令拒否を決め、会社は、経営の責任において実施するものであるとして、2月6日に会社案を実施し、業務命令に従わない者には賃金不支給を警告した。そして、2月4日には、職場の組合員63名、業務命令対象者50名のうち11名が、2月7日にはさらに6名が、会社の業務命令に従うことになり、職場は混乱した。
⑨ 組合本部は、このような事態は支部の責任において処理すべきことを基本とし、支部の決定の一部を否定するほか、支部が本部指令に従わない以上、賃金カットの補塡を行わないと、支部に通告した。他方、会社は、管理職を動員し、説得活動を行うとともに、家庭訪問なども行った。
⑩ 同年3月9日支部は、要求要員を16名に縮減し、会社と交渉したが拒否されたので、支部は同月12日以降休日出勤の非協力を会社に通告した。組合本部は、支部に対し、これを禁ずる旨通告したので、川崎支部は組合本部に反駁した。
⑪ 3月31日当時のアセチレン職場は63名、うち業務命令対象者50名で、うち業務命令に従った者22名、従わない者28名であった。会社は拒否する28名のうち酸素へ配転予定の6名を除く22名に対し賃金不払いを通告し、4月3日には食堂の食券販売も停止した。
⑫ 4月17日川崎支部は、①4月21日以降の早出、残業に協力しない②4月23日以降管理職の運転は認めない、との方針を決定し、会社に賃金不払いをやめるよう申入れたが拒否され、また、組合本部にも要請したが、本部は、17日の決定を執行しないよう指示した。
⑬ 4月20日の賃金支給日に前記22名は賃金カットされた。
⑭ そこで、支部は前記方針通りの行動に入り、会社は、管理職を動員して4月23日の前日から液酸機の運転を図った。他方支部は、抗議と説得活動を行ったが、警察官の介入があり、おさまった。
⑮ その後、支部交渉が行われ、話し合いはつくかにみえたが、結局、つかなかった。
⑯ 5月17日川崎支部長ほか3名は建造物不退去、威力業務妨害の被疑者として逮捕され、7月19日支部長と副支部長が起訴された。会社は、両名を休職としたほか、4月23日の件を不法行為として、支部及び支部三役に対し損害賠償(約100万円)の訴を提起し、東酸ニュース臨時号にこれらの記事を掲載した。
この間、川崎支部は、臨時執行部をたて、また、組合本部に協力・支援を要請したが拒否された。
⑰ 同年9月の定期大会では、前記川崎支部の事態につき5項目の決議がされたが、それは、本部指令に反した支部独自の行動により招来した事態であり組合として一切の責任は負わない。支部の責任において平和的に解決を図れ、という趣旨のものであった。
⑱ その後、支部交渉が続けられ、同年11月10日の支部総会で、同月3日の会社提案をうけ入れて妥結し、11日調印した。
(7)①会社は、昭和43年2月7日の支部交渉で合理化計画のあることを明らかにした。その後、あらに欠員も生じたが、同年10月9日会社は、要員不補充のまま運営したいとして、前記要員協定の破棄を通告した。
さらに、10月26日人員削減の提案をし、翌昭和44年1月18日には、暫定期間1年の覚書を締結した。
② 昭和43年12月3日、会社は、就業規則の中の、人事同意条項等の協約事項につき、協約の締結を条件として改訂したいと申入れ、その後、協約が締結されないまま、組合の同意を得ず、昭和44年8月就業規則を改訂した。
③ その後要員問題についての支部交渉は進捗せず、昭和45年1月17日会社は、上記覚書の失効を通告し、今後は会社の指示により運営する旨申し入れた。
④ 昭和45年3月30日の支部交渉で、会社は、アセチレン工場の経営は先き行き見込みがないので、同部門従業員が自分達の責任で同工場の運営を引き受けるなら、まかせたい。と提案した。
これに対し、川崎支部は、経営責任を組合員に転嫁するものだとして、会社の真意を質したが、4月16日の支部交渉で、会社は、工場引き受けの意思なきものと了解し、いずれ会社の決意を発表する旨の文書を支部に手交した。
⑤ 同年6月25日会社は、アセチレン工場閉鎖及び従業員の解雇を取締役会で決定した。
⑥ 同年7月16日の本部交渉で、会社は、アセチレン工場の閉鎖と8月15日付で同職場の従業員(組合員)全員を解雇する旨の申入書を組合に手交した。組合本部としては解雇は認め難いとして、支部に連絡し、爾後、本部交渉に移す旨通告したが、支部は、従来支部交渉でやってきた問題であり、本部交渉には必ずしも賛成しなかった。
⑦ その後、合化労連を交え、本部・支部で協議したうえ、会社提案に対処する方針として、①不当解雇反対・完全雇用の協定化②スト体制③川崎支部代表者を入れて交渉する、との方針を決めた。
⑧ 組合本部も、川崎支部も各支部にオルグを派遣し、他方、会社も各支部の説得にまわった。その間、組合本部と川崎支部のオルグ活動にはズレがあった。
⑨ 7月31日のスト権投票は賛成45.7%で不成立に終った。そこで、組合側は、指名解雇反対闘争に絞ることとし、8月13日の中央委員会などを経て、14日の本部交渉で、8月15日の実施延期と指名解雇反対を表明したが、会社は、これを拒否し、8月15日会社は、アセチレン職場の閉鎖と同職場組合員47名の解雇を実施した。
⑩ 8月17日には合化労連から、希望退職募集により解決する案が示されたが、川崎支部はこれを拒否、8月25日の中央委員会では川崎支部の中央委員が退場して流会するなどのこともあったが、結局、本部案が可決された形となった。
⑪ 9月4日の本部交渉で、希望退職募集が提案されたが、会社に拒否され、同月7日の中央執行委員会では、退職金引き上げ等の条件闘争に切り換えられ、これに沿う提案もなされたが、会社は、希望退職扱いとし、応じた者には16万円の餞別金を支給する、と回答した。
⑫ 川崎支部は、アセチレン職場の全体会議で、指名解雇反対、裁判で争うとの方針を決めたが、10月1日の支部総会は、67名が出席を拒否して定足数に達せず、不成立に終った。他方、組合本部は、臨時大会に代え、全員投票により、本部提案を通し、10月12日会社との間に覚書を調印した。
その内容は、①8月15日付退職願出者は希望退職扱いとし、②餞別金1人当り16万円を支給する③この措置の実施をもって一件落着とする、というものであった。
⑬ アセチレン職場の全体会議では、前記⑫の方針を再確認したが、組合本部は、同職場組合員の組合員資格喪失を通告し、他方、会社は、同人らの入門、施設利用等を拒否する旨、川崎支部に通告した。
(8) アセチレン部門の整理解雇者中25名は、昭和45年11月東京地方裁判所に地位保全等の仮処分を申請し、うち昭和47年5月迄󠄀に申請を取り下げた者12名を除く13名について、同地裁は昭和51年4月19日解雇無効として仮処分申請を認容する判決を言い渡した。しかし、控訴審において昭和54年10月29日、東京高等裁判所は解雇は有効として原判決を取り消し、仮処分申請を却下する判決を言い渡した。
被解雇者らは、高裁判決を不服として最高裁判所に特別抗告したが却下され、現在東京地方裁判所に本訴が係属中である。
(9)①昭和45年11月川崎支部の組合員163名中、82名は、川崎第一支部を結成し、支部長にはC4が選出された。その結果川崎支部は51名プラスアセチレン被解雇者30名となり、川崎工場内でも川崎支部は少数派となった。
組合本部は、川崎支部の組合機関への参加を拒否し、昭和46年2月には本部が窓口になるとして川崎支部には支部団交等の組合活動を認めず、支部費還元金も停止した。このような措置につき組合本部から通告を受けた会社は、以後、川崎支部からの団体交渉申入れや、賃金カット(組合活動)の申請、支部の諸会議における会社会議室の使用などを拒否するようになった。
② 昭和46年8月に行われた第1回中央労使懇談会の席上、B3社長は、これまでは異常な労使関係にあって後向きの対策に追われていたが、それも前年のアセチレン閉鎖をもって終った。以後は前進あるのみである。労使の共存共栄のために協力してもらいたいという趣旨の挨拶をしている。
③ 昭和47年4月19日会社は、昭和36年以来川崎支部が使用してきた組合事務所を閉鎖した。その理由は、建物が既に老朽化していること、同月10日川崎支部長C5が解雇されたことにより、管理責任者が不存在となり保安上問題があること、組合本部も了解していること、等であった。
7月28日東京地方裁判所へ組合事務所の使用妨害排除の仮処分申請が出され、同地裁は、同年12月20日上記申請を認容する旨決定し、同月26日組合事務所の閉鎖は解かれた。
④ その後、液酸機運転職場の要員削減、電気職場の廃止、充塡部門あるいは輸送部門等も逐次下請化されるなど、川崎、千葉の両工場、各営業所にわたり、合理化が進められた。
また、昭和47年11月には、組合・会社間に労働協約が締結され、人事の同意約款は外された。また、1週42時間から40時間へと時間短縮されたが、年次有給休暇日数は部分的に削減され、休日出勤手当等も減率された。
(10) 昭和48年9月28日組合本部から会社に対し、川崎支部の運営を正常化する旨及びX1を支部代表者とする旨の通告があり、正常化後初めての10月23日の支部交渉において、組合事務所問題もとり上げられ、その後、折衝が重ねられた結果、昭和50年6月5日、工場構内に新築された建物(7.5坪程)を組合事務所とすることで妥結した。
(11) 申立人らは、組合本部役員、川崎支部役員、あるいは同支部の代議員等の役職にあって、前記諸問題に積極的にとり組んできており、特に、現在に至るまでアセチレン部門の解雇撤回闘争を一貫して続けているほか、昭和47年の同意約款削除の労働協約締結問題、昭和48年の輸送部門下請化に伴う労働条件の問題、昭和49年の組合定期大会での組合規約の改訂問題、昭和51年の第二液酸機廃止問題などではその反対活動を行い、昭和52年の賃上げ配分では会社に一部是正させるなどの活動を行い、また、これら諸問題について各支部に対する宣伝活動をも行ってきている。
3 会社における賃金体系と昇給及び考課制度
(1) 賃金体系
会社における賃金体系は次の通りである。
(2) 昇給
給与規程上昇給には定期昇給と臨時昇給とがあり、定期昇給は毎年1月1日付で、臨時昇給は社会的経済的な事情に応じて実施されることとなっているが、昭和29年以降は毎年春に行われる組合との賃金交渉の結果により定期及び臨時の昇給が実施されるようになった。
(3) 考課制度―(社員考課に関する内規(昭41.3.15実施))―
① 考課の対象者及び考課担当者
会社における職位は、部長、副部長、次長、課長、課長代理、係長、主任となっているほか、工場及び営業所にはその規模に応じ部長ないし課長代理待遇の場所長がおかれており、課長代理以上は管理職者として労働協約により非組合員とされている。考課の対象者は、部長及び場所長を除く社員全部であるが、各職位別にみれば、一般社員については、
第一次査定は、係長が行い、
第二次査定は、係長の報告により課長が行い、
第三次査定は、課長の報告により部長・場所長が行い、
第四次査定は、労務部長が行う。
係長、主任については、第一次査定は課長が行うので、以下第二次・第三次査定で終る。
なお、次長、課長代理、主任は、各上司に対し、考課に関する意見を述べることができる。
② 考課等級
考課等級は3級を標準として、一般社員については1級ないし5級、管理職者、係長、主任については1級ないし4級とされ、等級別人員枠は、主任以上については予定されていないが、一般社員については2級以上3割(1級約1割、2級役2割)、3級4割、4級以下3割とされており、厳選のうえ特級を出すこともできることとされている。
しかし、実際は、2級以上4割、3級4割、4級以下2割ということである。
③ 考課方法
各人の勤務成績は、考課票に、各考課観察項目毎に、標準75点、最高100点、最低50点で採点、記入される。
各項目の平均点と等級の関係は次表の通りである。
区分
一般社員管理職者、係長、主任
平均点
90点~100点1級1級
80 ~ 89 2〃2〃
70 ~ 79 3〃3〃
60 ~ 69 4〃
4 〃
50 ~ 59 5〃
なお、同級者がいる時は順位を付すこと、係長・主任で特に統卒力を必要とする職務にある者については、「職務能力」及び「人格」の項目について統卒力を考慮に入れて採点すること、将来伸暢性ある有能者の士気を沈滞させないよう特に配慮することとされている。
一般社員についての考課観察項目とその内容は次表の通りである。
項目内容
勤務振り職務に対する熱意と勤勉度及び勤怠等
職務能力将来の伸暢性、技𠈓、学歴、企画力等
職務能率職務処理上の確実性と迅速性等
人格性格、責任観念、識見、協調性等
係長、主任については、項目、内容とも一般社員と同様であるが、管理職者については上表の項目以外に「統卒力」(部下に対する掌握力、指導力、抱擁力等)が加えられている。
(4) 昇給配分方法
前記賃金体系中、年齢給、勤続給は自動的に昇給するが、職能給及びこれにリンクする臨時物価手当は考課配分の対象となる。
すなわち、組合と協定された1人当り平均額から最低配分額を差引いた額に組合員数を乗じた額を源資とし、その11分の10が職能給に、11分の1が臨時物価手当に配分され、各人に対する配分額は、①定額配分②本人職能給に応じた定率配分③係長、主任に対する定額加算により配分され(源資的には、①に50%②に40%③に10%の配分をとる。)、それぞれ考課等級に応じた級間格差があり、各人の職能給昇給額は次の算式により計算されている。
y=職能給昇給額 x=本人職能給
a1~5=考課1ないし5級の級別定率
としてy=a1~5x+b1~5+c1~4
b1~5=〃〃の級別定額
c1~4=考課1ないし4級の級別定額
なお、考課の際+α及び-αの記録された者には、その個別的事由を勘案して、+αは500円、-αは100円以下の範囲内で加減算される。
(5) 申立人らの考課等級
申立人らの考課等級は21頁の表の通りであるが、川崎在勤の技術、現業部門(川崎工場及び本社生産部工務課川崎工務係)一般社員の昭和51年以降における考課等級別人員数は次表の通りである。
川崎在勤の技術、現業部門(川崎工場及び川崎工務係)一般社員の考課等級別人員数等級別
1 級2級3級4級5級計
年別
昭人人人人人人
51・1・1 6 10(4) 12(6) 6(4) 1 35(14)
52・1・1 4 12(4) 13(7) 6(3) 0 35(14)
53・1・1 6 10(4) 13(7) 3(3) 0 32(14)
54・1・1 5 10(4) 12(7) 4(3) 0 31(14)
(注)()内は申立人で内数である。
(6) 申立人らの標準的基本賃金等
申立人ら14名の昭和39年度から44年度までの各年度別定期昇給平均額と従業員1人当り定期昇給額との比率は次表の通りである。
昭和39年度以降における申立人(14名)の各年度別平均定期昇給額と従業員1人当り平均定期昇給額との比率
年度別昭
項目 39 40 41 42 43 44
(A)円円円円円円
従業員平均定昇額 920 910 910 1,100 1,100 1,180(B)円円円円円円
申立人平均定昇額 802.9 735.7 723.6 795.0 782.9 859.3(B)
(87.3)% (80.8)% (79.5)% (72.3)% (71.2)% (72.8)%(A)
% % % % % %
(注)申立人X13の率
(123.9) (127.5) (125.3) (97.3) (85.5) (83.1)なお、申立人らは、昭和44年度以降における同人らのあるべき賃金額として、次表の通り、標準的基本賃金を計算し、同人らの基本賃金との差額を算出している。
申立人らの計算したこの標準的基本賃金は、申立人らと年齢、学歴、勤続を同じくする者ないし近以する者を選定し、これら比較対象者の平均額とされているが、各年度の昇給率などは推定したものも多く、また、比較対象者の選定に当っては、現在川崎支部に所属する組合員及びかつて組合活動が活発で会社に注目されていたであろうと推認される者、等を比較対象者から除外して計算されたものであって、比較対象者の中には既に主任、係長に昇格している者も多く含まれている。
申立人らが計算した年度別標準的基本賃金額及び申立人らの基本賃金との差額
氏名X13 X14 X12 X4X1
標準的基本同人基本賃標準的基本同人基本賃標準的基本同人基本賃標準的基本同人基本賃標準的基本同人基本賃年度別
賃金金との差額賃金金との差額賃金金との差額賃金金との差額賃金金との差額
44 円円円円円円円円円円
64,329 7,782 60,886 9,997 50,441 3,624 46,652 2,057 46,652 1,782
45 76,672 10,125 72,569 12,252 60,881 4,834 56,718 3,113 56,718 2,805
46 87,624 11,924 82,943 13,957 70,232 5,813 65,750 3,806 65,750 3,564
47 98,169 13,954 92,910 15,695 79,242 5,958 74,441 4,543 74,441 4,279
48 115,904 17,179 109,796 18,401 94,577 8,442 89,292 5,720 89,292 5,423
49 150,641 22,358 143,556 23,043 127,011 11,538 122,044 9,332 122,044 8,980
50 171,118 26,026 162,785 25,694 144,766 13,056 139,304 10,520 139,304 10,146
51 184,145 27,169 176,194 27,641 157,448 14,124 151,380 11,477 151,380 11,081
52 202,838 30,649 193,357 30,024 173,889 15,256 167,033 12,523 167,033 12,111
53 213,373 31,960 203,694 31,340 183,687 15,809 176,469 13,089 176,469 12,662
54 224,708 33,393 214,675 32,613 194,235 16,324 186,802 13,617 186,802 13,174X2X8X5X6X7
44 46,652 2,827 49,941 7,968 40,885 1,408 40,885 1,639 40,885 715
45 56,718 4,125 60,381 9,662 50,214 2,211 50,214 2,629 50,214 1,441
46 65,750 5,071 69,732 10,905 58,641 2,794 58,641 3,322 58,641 1,881
47 74,441 6,039 78,742 12,148 66,771 3,344 66,771 4,048 66,771 2,365
48 89,292 7,612 94,077 14,117 80,731 4,235 80,731 5,181 80,731 3,146
49 122,044 11,961 126,511 18,225 111,679 7,022 111,679 8,661 111,679 6,318
50 139,304 13,479 144,266 20,260 128,070 7,605 128,070 9,662 128,070 7,176
51 151,380 14,695 156,448 21,745 138,845 8,166 138,845 10,399 138,845 8,078
52 167,033 16,212 172,889 23,555 152,744 8,999 152,744 11,423 152,744 9,212
53 176,469 17,026 182,687 24,495 161,476 9,221 161,476 11,801 161,476 9,734
54 186,802 17,649 193,235 25,888 171,662 9,209 171,662 11,948 171,662 10,038X10 X11 X3X15
44 40,885 2,178 40,885 1,529 40,885 2,013 40,585 2,772
45 50,214 3,366 50,214 2,519 50,214 3,047 49,914 3,740
46 58,641 4,246 58,641 3,212 58,641 3,784 58,341 4,389
47 66,771 5,170 66,771 4,004 66,771 4,554 66,471 5,060
48 80,731 6,644 80,731 5,423 80,731 5,808 80,431 6,193
49 111,679 10,278 111,679 9,343 111,679 9,541 111,379 9,706
50 128,070 11,444 128,070 10,729 128,070 10,740 127,770 10,839
51 138,845 12,126 138,845 11,796 138,845 11,763 138,245 11,719
52 152,744 12,957 152,744 13,046 152,744 12,979 152,244 12,623
53 161,476 13,272 161,476 13,807 161,476 13,706 160,876 13,025
54 171,662 13,557 171,662 14,442 171,662 14,451 171,062 13,510
4 会社における昇格制度
(1) 昇格制度
会社には、本社、工場、営業所等の職制機構に即した職制規程はあるが、昇格に関する条項はなく、専ら業務上の必要(新設、配転、退職、等)に応じ、その都度適格者を簡抜することになっており、別に、いわゆる資格制度に相当するものは設けられていない。
昭和38年頃までは会社の業務拡張期に当り、係長、主任等への昇格人事も1ないし2年に1回位の頻度で行われてきたが、昭和40年以降は関連業界の競争が激化し、他社の合理化に対抗して会社も合理化せざるをえなくなり、人員面についても縮減を図ってきたので、手直し的な人事異動は別として全社的な主任昇格人事などは5、6年に1回程度ということになった。
しかし、交替制勤務によるプラントの運転部門、渉外業務の営業部門、下請工事の監督等をする工務部門等には、1つの係に係長1人の原則の例外として、係長、係長待遇、主任の数を増員した部所もあり、また、技術の高度化という必要性と同時に、昇格人事の停滞、従業員の老齢化と処遇面における配慮の必要から、長年の業務経験と処理能力のすぐれた者に対する処遇として係長待遇や主任のポストを増加するなどの措置もとってきたとされている。
(2) 昇格人事
① 労務部長は、人事管理上主任への昇格人事を考慮するのを相当としたときは、各部、場所長に対し、
ⅰ)入社年次を学歴別に区分してそれぞれの範囲を指定し、
ⅱ)指示の日より過去3年間の昇給時における考課等級が、2級以上に該当するものであり、
ⅲ)職務上の顕在、潜在能力に照し将来の係長候補者として相当する能力、特に業務上の指導力の高い者
を主任昇格候補者として、一定期日までに労務部に申告することを求め、労務部では現場の申告を尊重して、そのまま決定されるというのが常態とされている。
もっとも、主任昇格を急ぐような場合には、上記の手続きによらず、その都度場所長の申請に基いて実施されることになる。
② 昭和44年以降における昇格人事として、部分的手直し的なものは別として、主なものは次の通りである。
ア 昭和49年1月課長代理から課長に5名昇格
係長から課長代理に9名昇格
主任から課長代理(2階級特進)1名昇格
この際、C6(昭和42年9月から48年9月まで組合の委員長、43年3月主任から係長に昇格。)は、係長から課長代理に昇格している。(同人は、現在事務課長である。)
イ 昭和49年5月15日主任から係長に33名昇格、このうち2名(大卒)は46年8月に、31名は45年10月以前に、それぞれ主任に昇格していた者
である。
一般から主任に48名昇格
この際、C2(昭和39年9月から組合の書記長となり、以後10年間組合専従。)は、主任から係長(課長付)に、C7(組合副委員長)も主任から係長に昇格している。なお、当時の組合員数309名、うち川崎第一支部は55名、川崎支部は30名であって、川崎支部からは主任昇格者が1名出ただけである。
ウ 昭和54年3月11日課長代理から課長に15名昇格(待遇職も含む、以下同じ)係長から課長代理に7名昇格
主任から係長に21名昇格
エ 昭和55年3月15日係長から課長代理に8名昇格
主任から係長に6名昇格
一般から主任に26名昇格
上記ウ(54年)とエ(55年)の両年度の昇格を合計してみると
課長代理から課長に15名
係長から課長代理に15名
主任から係長に27名
一般から主任に26名
となるが、川崎支部からは主任昇格者が2名(申立人X5を含む)出ている。
③ 昭和44年4月以降における本社、事業場別、職制別人員は次表のとおりである。
ア この表によれば、会社の従業員数は、昭和44年から55年までに約4割減少しているのであるが、本社では約12%増加し、事業場計では約50%減少し、中でも川崎工場は約80%減少しており、この間、同工場のアセチレン部門は閉鎖され、また、液酸1号機、2号機、3号機は廃止されている。
イ また、前表から、従業員数に対する主任以上の職制の割合は、
昭44.4.1 全従業員566名主任以上 189名(33.4%)
49.5.1 〃 379名〃 130名(34.3%)
〃 6.1 〃〃〃 176名(46.4%)
55.3.1 〃 347名〃 137名(39.4%)
〃 4.1 〃 343名〃 161名(46.9%)
と、職制の占める割合が増加していることが認められ、また、昭和55年4月1日現在においても、組織上「係」はあるが、係長のいない係が本社で12、事業場計で22、計34あり(これらは上位者が兼務している。)、事業場では、「係」の数41のうち主任のいない係が17あり、他方、主任が複数配置されている係があるほか、本社生産部工作課工務係の例のように、係長1、主任5計6名で一般職零の職場もあり、さらに、係長、主任等につき、課長付とか、待遇職が逐年増加していることが認められる。
ウ なお、次の諸事実を認めることができる。
昭49.5.1現在川崎支部の組合員数 31名うち主任1名3%
川崎第一支部の〃 54名うち主任以上 19名 35%
(他に非組合員2名(うち主任1名)あり)
昭49.6.1現在川崎支部の組合員数 31名うち主任2名 6.5%
川崎第一支部の〃 54名うち主任以上 29名 52.7%
(他に非組合員2名あり)
昭55.4.1現在川崎支部の組合員数 21名うち主任4名 19%
川崎第一支部の〃 31名うち主任及係長 19名 61%
これを川崎支部(川崎工場と本社生産部工務課川崎工務係)と川崎第一支部の両組合併存の職場については
川崎支部 21名うち主任4名 19%
川崎第一支部 18名うち主任及係長 12名 67%
また、川崎工場に限ってみても
川崎支部 15名中主任4名 27%
川崎第一支部 16名中主任及係長 10名 63%
(注)何れも川崎工場の保安係は除いている。
④ 昭和32年度ないし36年度定期入社高卒男子従業員で昭和55年4月1日現在在籍者の昇格状況は次表のとおりである。
5 申立人らの各年度別考課等級及び考課査定の理由
申立人らの各年度別考課等級は次の一覧表の通りであり、会社の説明する申立人らについての考課査定理由要点及び申立人らの反駁の要点は次のとおりである。
申立人の各年度別考課等級一覧表
氏名
X13 X14 X12 X4X1X2X8X5X6X7X10 X11 X3X15年度別
考課等級
44 4 4 3(+30) 3 3 4 3 3 4 3 5 4 5 4
45 4 4 3(-10) 3 3 4 3 3 4 3 5 4 4 3
46 4 4 4 3 3(-70) 4 3 3(-60) 4 3 5 4 4 3考 47 5 4 4 3 3 4 3 3 4 4 5 5(+50) 4 3
48 5 4(+60) 4(+60) 3 3 4 3 3 4(+50) 3 5(+50) 5 4 3(-50)課
49 5(+100) 3 3 3(+30) 3(+30) 4(+30) 3 2(+30) 3(+30) 3 3(-40) 5(+150) 4(+80) 3等
50 4(-50) 3 3 3(+30) 3(+30) 4(+120) 3 2(+30) 3(+30) 3 3 4(-50) 4(+120) 3級 51 4 3 2(-80) 3(+30) 3(+30) 4(+70) 3 2(+30) 2(-50) 3 2(-80) 4(+20) 4(+60) 3
52 3 3 2(-α) 3(+30) 3(+30) 4(+30) 3 2(+30) 2(-α) 3 2(-α) 4 4(+30) 3
53 3 3 2(-70) 3 3(+30) 4(+110) 3 2(+30) 2(-60) 3 2(-60) 4 4(+30) 3
54 3 3 2(-60) 3 3(+30) 3(+30) 3 2(+30) 2(-50) 3 2(-50) 4(+100) 4 3X13
会社の考課理由申立人の主張
専従解除・職場復帰に当り、原職の液酸機会社の主張は、事実に反する。
運転への復帰に難色、常日勤を希望したので、復帰職場については工場・支部間の話し合い日勤職場とした。将来液酸復帰を期待する旨で決まったものであり、将来の件は、X13から付加した。希望を申し述べたものだ。その後、液酸への
昭和43年~49年復帰申出をしていないのは、減員等の交渉が
(勤怠)44年頃迄󠄀は比較的良好、その後著し続けられていたからである。
く不良、遅刻・早退回数増加。(主として容器整備)事実に反する。
事故欠勤日数は一般に比し高く、49年は22 (勤怠)遅刻・欠勤が多い点-遠距離通勤の日。このような不良は、担当業務遂行の熱意ため電車事故等もあり、又、横浜市議会議を有しないと判断。員選挙に立候補した事情もある(選挙活動
(職務能力)容器整備業務に必要とされる能の為正式に休職になる前は、B1工場長に話力に欠けるところはないと考えられる。しかしを通して欠勤扱いで選挙活動を行っていし、低位にある。与えられた作業をテキパキ、た)。故に、「担当業務遂行に熱意を有して確実に、やりとげる態度欠く。投げやりも少いないことによる」わけではない。なくなく、ムラが少なくない。X13の勤怠・勤務振り等に、いわれのない
〔懲戒処分(けん責)2回〕非難をしているが、労使関係に重要な関係
46年5月会社掲示の無断引剥し行為がある。当時のC6委員長は役員を下りて直46年6月作業中の着帽指示に対する不服ちに課長代理に昇格、C2書記長も委員長に従及び上司に対する反抗就任してから係長、課長付に昇格している。
(職場規律)会社は、両名が職場にいればそのように評
47年-作業時間中、上司に無断で来客を職価されると推測した、というが、全く恣意場の控室に招き入れ話しこんでいた。的だ。
51年は同級中、中位に向上したのでマイナ(けん責処分)会社掲示物の無断剥ぎ取り-スがなくなった。事実は違う。
52年は勤務振りに改善が認められた。作業中着帽せず、上司の指示に反抗の点-当時腰痛症のため事務作業をしていたが、
現場の一角にある事務所兼休憩所から数メ
ートル離れた所へ1本の容器確認の為脱帽
のまま出向いたものである。これがC4係長
(第一支部長)の目に止まったためで、こ
んなことで懲戒委員会にかけられたのであ
る。
(作業時間中、上司に無断で来客を職場の控
室に招き入れた)
たまたま来客と接触したのをとらえて針
小棒大に主張しているもので、現場へ来客
を招き入れるなど出来るわけがない。(面会
の手統-守衛所)X13をおとし入れる為のも
のである。
X14
会社の考課理由申立人の主張
アセチレン部門は比較的単純・容易である。昭和37年5月酸素の修理部門と合併した当液酸機等酸素部門の修理はより高度な技術を時先手だったことはない。C8、C9と組みチ必要とするため、昭和37年5月以降の作業技ーフであった。
能の評価は比較的低位となった。アセチレン部門の製造設備の修理は酸素部
昭和43年以降門より低度だということはない。種々危険を
(勤怠面)遅刻等は係内で中程度。しかし44 伴う作業であり、X14は、この部門の修理の熱年、事故欠勤13日、病気欠勤3日あり、又、練工だと確信している。酸素部門は多少構造年休の大部分はポカ休であった。等は複雑だが、高度の技術を必要とするなど
(業務能力及び能率)47年頃までは、技術的はアセチレンとの比較においてはない。知識は係中低位。(遅刻・欠勤)若干あったが、程度・日数は
(作業技術)薄物鋼管の熔接は(アセチレン覚えていない。
当時からやってきた)一通りできるが、鋼事前届出しないこともあったが、電話で連管やアルミ管の熔接厚物の高圧配管につい絡しており、無届けは殆どない。(他の者も、ては、係の中で可成低位。年休は事後届が通常である。)
(技能習得)の意欲乏しく(研究心)も充分(X6の陳述)
でなく、技𠈓は容易に向上せず、作業の手遂行程度評定明細表の評価について、工抜きも少くなかった。務係を20年やり、チーフの責任あるX14が、
(チーフ)作業上チーフになったこともある職場に入り5~6年の先手の者より、工夫・が、先手を充分リードできず、技𠈓面に自段どりの評価が悪いのは実態無視の評価で信がない為か、決断力不足し、作業の的確、ある。
円滑な取進めも仲々できない状況であった。(鋼管・アルミ管)アセチレンでは銅は使用昭和49~50年はポカ休は少くない欠陥はあ禁止であったので、経験しておらず不馴れったが、作業技𠈓で漸く、鋼管、アルミ管、なのは当然。しかし、40年代になっても技高圧用鋼管等の熔接を、他に伍して一応出来𠈓が低いと評価するのは偏見である。るようになったことが、プラス要因となった。(意欲・研究心)いろいろテストをし、結果51年は、ポカ休5回だけで従来より改善さを研究したりしており、意欲旺盛と評価されたが、執務態度・作業技𠈓の面では特に改れて然るべきで、手抜きなどする筈がない。善は認められない。技術的知識・技𠈓につきいろいろ言うが、
先手の者にも予め仕事の内容を説明し、興
味をもちながら仕事ができるよう配意して
いる。
(X12の陳述)48年7月工務係に配転されてか
ら、X14に初歩から指導してもらった。6年
たっても、X14と対等なものはない程、評定
明細表の評価は矛盾だらけだ。
例えば、空圧機、膨張機のオーバーホール
などは定期修理の時に1年1回行うだけ
で、10年以上のX14より、2~3年のX12の
方が良い筈がない。
X12
会社の考課理由申立人の主張
(資格)昭和33年7月高圧ガス作業主任者乙当時、高卒で甲種をとったのはX12が初めて種機械資格取得。35年3月高圧ガス作業主で、当時、甲種は会社に3人であった。比較任者甲種機械資格取得。対象者4名で甲種をもっているのはC10、C11
当初から、技術面の知識もあり、向学心もの2名で、いずれも係長で、甲種をもたないあって、将来を期待された。(勤務振り)に殆者も係長、主任になっている。
ど欠陥なした。昭和36年~(服装・態度)
しかし、液酸車運転は、得意先廻りであり、当時、川崎事務所支部長で、同僚運転手の(服装・態度等)の注意が必要で、得意先の正社員化問題で上司、工場長などと職場交信用を害したり不快感を与えることは許され渉をした。これを“横柄”と云っているのない。だ。服装、35年8月から作業服一着支給と
この点、36年を境として変化し、服装のみなったが、みんな私物と作業衣を併用(洗だれ、横柄な言動が顕著となり、得意先の非濯など)していたのである。
難まで買うようになった。半ズボン、ゴム草履は、夏、配車のない
(作業服・作業帽・安全靴の着用)作業中こ社内洗車作業の時である。洗車中急に得意れを着用せず、色物のシャツ、無帽、夏は先へ行く時は社内で着かえていった。社内半ズボン、ゴム草履の状態で、得意先の非の半数位は半ズボン、サンダルだった。難を買い、販売面にも悪影響を与えた。服装について得意先から苦情があったこ(上司の注意)再三したが、従わず、反撥しとはきいておらず、又直接上司から注意さた。れたこともない。
(勤怠面)遅刻・早退は比較的少く、欠勤もX12は得意先との人間関係を大切にし、会なく、良好。社の海水浴に招いたり、職場の忘年会に招
ただ、年休はポカ休が殆どで、液酸車の配待したり、花見、旅行には会社に言って金車に支障があった。一封を出させたり、等している。今でもそ
43~48年7月までの液酸車係の頃は、上記ののつながりは生きている。
点ややよくなった。ポカ休は多い状態だった(ポカ休)全く事実に反する。液酸車では、が、当人の資格・能力面を配慮した。47年~48 前日連絡ノートに書くことになっており、年アセチレン閉鎖で考課等級別人員枠の変化、総合届が事後になったからといって、配車ポカ休が改善されなかったことによる。に支障をきたすことなどない。
48年7月から、配属替え後は、係内でチーフ(液酸車の1人乗務に反対した闘争)39年のの立場に立ち、(業務遂行の態度)はかなり改事故発生からみて、1人乗務に反対して良善された。かったと思う。-職場闘争でやった。
50年の勤務実績-液酸機の修理作業はまだ先(評価)働く気持・態度は同じなのに、組合手だったが、CEの保守点検、パージ作業役員をやめてから、急に会社の評価が良くではチーフとしての職責を果し、他の係りなった。しかし、過去の格差は消えないでをリードし、未経験者の教育にも努力した。残っている。
ただポカ休があとをたたないということで
マイナス80円にした。
X4
会社の考課理由申立人の主張
技術面における知識・技𠈓は一応具有して当初4名が気酸機1機ずつ、2名が酸圧機いるが、その能力を業務上に活用する意欲にで、計6名が順番に担当していた。-運転補乏しいと判断された。助などの区別はなかった。-事実と相違する。
昭和39年頃以降は業務遂行に対する熱意は著液酸機の運転補助も違う。4名の共同作業だしく低下した。った。
(勤務振り)出社しても直ちに引継ぎせす、〔引継業務〕主任又は係長の仕事。〔ロッカーロッカールーム付近や他職場で時間を消費ルーム等の時間潰し〕立話程度のことは誰でし、屢々業務上不都合を生じた。もやっている。時間前に就労場所へつく慣行
39年2月長男死去後、勤務振り急速に悪化などなかった。
したが中程度の評価に止めた。 38・9年頃から組合活動に協力的になった。43年~49年2月会社は行動を監視していたと考えられる。
(勤務振り)何事によらず職場の出来事に興〔工場内に事故が発生すると…〕事務所の者味を示し、遂には、工場内に何か発生するすらぞろぞろ見に出て来る。皆んな同様だ。〔汚と、自分の仕事を放棄しても見にゆく傾向れ作業〕運転部所にいた当時は一番の若輩で、すら認められるに至った。油ふき、はき掃除の担当みたいであった。〔特
担当業務には一般的に慎重で、ミスが少殊ガス係〕48年1月からが正しい〔充塡作業〕ないが、キビキビした点に欠け、特に積極は手待ち時間などなく、他の応援などできな的に業務に取り組むという姿勢は殆どない。かった。工務係で遊んでいたことはない。-油抜き、故障した機械の分解掃除などの〔上司の指示に不平・愚痴・上司から耐圧切汚れ作業は、身を避けて見ている状態がれ容器に指図書なしに充塡するよう指示され多い。たとき、事故が発生したらその責任の所在は
49年は当人の潜在的能力を若干配慮してプラどうかと指摘し、応じられないと返事した事ス30円加算。例がある。非難は筋連いである。また、C12
51年以降係長から、水素と酸素の混合ガスの充塡を指
手持ち時間は、上司から特に指示されな示されたとき、爆発の危険ありとことわったい限り、自ら進んで他の忙しい業務に応援が、C13工場次長に話したところ、その後、こしようとしない。の種の作業はやらないことになった。
上司・同僚に無断で職場離脱し、工務係〔レッテルの重ね貼り〕忙しい時、納期が迫等で遊んでいる。っている時、2~3回やった程度で、一見し
上司の(応援指示に)不平や愚痴を口にて見分けられるような不体裁なことはない。することが多いので、上司も指示をいやが〔50~53年時間外の協力度が低い〕51年8月る傾向を生じている。末頃休日出勤する予定のところ、会社から止
上司の作業指示を忠実に守る態度に乏しめられたことがある。会社は、このような事い。実に目をつむり、評価を低くしている。
混合ガスポンべの体裁-古いレッテル〔仕事〕一生懸命やってきた。
を剥がさず、その上に新しいレッテルをひとに遅れはとらない。
重ねてはるので、一見して見分けがつく
ほど不体裁。
51年は(勤怠面)良。しかし、時間外・休日
労働の協力度低い。
(勤務態度)取組みに積極性乏しい。上司の
指示に忠実に従う姿勢に乏しい。
X1
会社の考課理由申立人の主張
(資格)昭和34年7月、「乙種機械」資格取得〔資格〕は会社の援助なく、独学でとった。「時間の余裕のある気楽な職場に転換し昭和39年春の定昇は同期の平均より高たい」と希望。い97.9%だったが、組合役員になってから、40
充塡業務に配属替えとなった。年の定昇は79.2%に下げられた。同期の平
40年頃、上司は屢々、液酸機運転に戻る均は41年には105.1%になっている。執委かよう説得したが拒否された。ら職場委員になって比較的おとなしくなっ
43年~49年たら、41年86.9%、42年82.5%と引き上げ
(職務能力)欠けるところなし。ている。43年85.3%、44年79.2%、46(作業能率)所定の作業はソツなくこなし、年72.3%。中執でも、アセチレンに反対の職場の清掃等は自主的・積極的に実施し、為
平均的である。充塡への配置替については中執になって
(勤務振り)(勤怠面)遅刻・早退多く、川崎から、賃金カットによる組合活動が多くな工場の中で最低グループ。り、充塡職場から応援が出ていたので、気
(残業・休日出勤)-係長・主任の指示があの毒に思い、上司に話し、充塡職場に替っっても、これをうけず就労しないのが常態たのである。49年の液酸欠員の際など、意で、係中最低。向打診等なかった。
組合の役職にあることを酌量し3級とした。(勤務振り)45年分裂後、時間内組合活動が不可能になった関係で、遅刻・早退が多く
なったが、それ以前も悪く評価している。
これらは私用ではなく、届出理由として「私
用のため」と書かされたものである。
液酸職場には、42年第二、第三液酸機が
組合本部の指示に反し、ストで停止したこ
とから、同職場を会社の意に沿うもので固
め、組合活動家を排除していこうとしたも
のであり、液酸機係は優秀な者を入れると
いう会社の主張は誤りである。
また、手待ち時間に控室で待つ余裕など
殆どない状態である。
結婚は47年10月で、共働き、49年頃は子
供を保育園へ送迎したり、組合活動もある
ので、上司に話し、時間外活働をしないで
すむよう取計ってもらっている。
必要な時は時間外をやっている。
上司の指示に反したことはない。
充塡職場は低いランクというが、同時期
本部役員となったC6は、充塡の係長だった
が、定昇率は同年代のトップクラスだった。
現組合委員長C2(42年頃書記長)は、殆
ど会社の業務についていないのに係長に昇
格し、定昇率もトップクラスだ。
X2
会社の考課理由申立人の主張
昭和34.5年頃工学院大学第二工学部工業化大学中退……若年労働者虐待(?)から、組合学科に入学したが1年程度で退学-勤労意活動に傾斜。
欲・向学心とも逐次減退の傾向。昭和35年青婦部結成準備活動に加わり、9月38年頃から、担当業務に対する熱意・意欲が著代議員。同年の異動期に、X2を荏原工場へC14しく低下した。を国分寺への配転が出されたが、組合本部が反
時間中無断職場離脱及び、担当業務を意識対し、撤回された。その時、C15係長に「民青的に必要以上の時間をかける様子が顕著に入ったから配転の対象になった。」と言われになった。た。
当時「会社では2時間も働けば給料分は充分出 36年9月中執になったが、この為勤労意欲やるから、それ以上働いても会社をもうけさせる向学心が減退したことはない。
だけだ」と公然と口にした。上司から再三注意 38年の友和会問題では、工場側と交渉、活発したが、改善されなかった。に活動、組合、労働金庫へ加盟し、毎月の給料
43年~50年日の後、預金や返済金の窓口業務を会社の承認
(勤怠)事故欠勤遅刻のもとで時間内に行った。
43年3日1回(時間外)分担業務により多い所、少い所があ
44 7る。
45 9 46年は双子が生まれ、共働きで、保育園送
46 13 迎などもあり、C12係長に話し、時間外の少
47 20 い業務に配置してもらった。
48 13 (クレーム処理)C16陳述書は全く違い、不当
49 8な言いがかりだ。クレーム処理に当っては問
50 2題はなかった。
時間外休日出勤(評価)従事作業及び遂行程度明細表で、評価
〔少い方からの順位〕が同じでランクが違うものがある。
43年21アルゴンを主体にした充塡作業には3種混
44 11合は無いのに評価している。
45 12
46 13
47 13
48 15
49 11
50 23
「のんびりゆっくりやる」
① ガスクロ計による混合ガス成分の検査
通常1ロット3本に約1時間
X2は1時間半近い
② 特殊ガス充塡通常1回1時間半程度
のものを2時間程度かかる
(技𠈓・能力)トラブル・クレーム処理に必要
な能力を欠き、やむなく、他の者に代えると
か、管理職・係長が処理。
(資格)「丙種化学」51年5月、10月、52年5
月3回不合格。53年6月合格。
(同期入社の11名中、資格未取得者はX2を
含め2名)
(作業技能及び作業意欲)のうえから、リーダ
ー役つとまらない。
(業務上の協調性)手空きでも他を応援しない。
49年休日出勤に対する協力度みられプラ
ス30円
50年業務処理面多少進歩プラス120円
51年勤怠面の改善
X8
会社の考課理由申立人の主張
37~8年頃、「機械運転は頭を使わなければな(X1のX8についての陳述)、このような会社らないから嫌いだ」といい、技能習得の意の主張は、いいがかりに過ぎない。職場の欲も認められなかったので、「充塡」に復帰機械についてはよく知っており、手入れやさせた。清掃も一番よくやっていた。
44年以降入社以来病気なく、年休をもて余す位で、
績極的に仕事にとり組むという姿勢は乏し体力も十分だった。
い。X8は、組合活動に協力的で、X1に協力
(職務能力)単純作業である充塡であり、平をおしまなかった。X1との関係から差別さ均程度。れたものである。
(勤怠)良好。
(作業能率)定められた通り普通にやってい
る。
(協調性)上司・同僚と良い。
(勤務振り)(作業能率)高い評価。
X5
会社の考課理由申立人の主張
当初は、比較的真剣で熱意も一応見るべきX5の配転は業務上の必要性からでなく、組ものがあったが、43年頃から、勤務振りが変合活動を監視し易くする為。
化した。どんな職種でも普通(普通の程度は分らな
(勤怠)-遅刻等増加。いが)以下の勤怠でよいとするところはない
(仕事振り)-興味ある仕事には熱心、日常筈だ。勤怠について、43年頃以降自律神経失地味な仕事には熱意を欠く。資料等の整理調症に起因する直腸炎などで、入院をくり返は乱雑である。すなど、欠勤・遅刻など多くなった事もある。
協調性・柔軟性に乏しい。体調が悪いといっても、サボっているよう
独善的態度、上司の指示を無視するように評価しているが、仕事は他のひとより熱心な傾向がみられた。にとり組んだ。
(資格)取得の熱意が皆無の状態-43、44年会社の主張する点は“為にする”言いがか乙種機械受験したが失敗。りに過ぎない。具体性がない。
48年~50年窒素ガスを捕集し「東石」に供(反抗的)課長のスタッフの立場にあり、課給する一連の設置に当り、調査、検討、計長の意見に従ってやってきた。しかし、組画の立案、施行等につき、示した実績を評合の役員の立場で、労働条件の事、闘争の価。時など、数度上司などと口論したことはあ
51年考課-前年比、特にみるべきものはなかる。
った。(仕事)容器管理、生産管理、設備管理の仕
(勤怠)病欠12日、遅刻24回(例年より増加)、事があるが、職場で、この三つの職種を経時間外、休日は熱心。験したのは同人だけである。
(勤務振り)製造設備全般にわたる修理・改現在、技術的な知識や設計、製図などに造工事等の計画及監督等かなり熱心にとり対しては一応の自信をもっている。
組む。(勤務振り)会社のは抽象的な主張である。
反面、独善的な面がうかがわれた。上司に対し、再三、再四、考課について
(資格)51年受験「乙種機械」失敗、「丙種化説明を求めたが、具体的な説明はなかった。学」合格。(資格)普通高校だが、独学で勉強したので
あって、会社には、担当業務以外には一切
教育・勉強の場は与えられてない。-54年
には乙種機械にも合格した。試験に合格す
ることと、仕事が出来ることとは別のもの
である。古くからの有資格者も差別されて
いるではないか。
X6
会社の考課理由申立人の主張
工務係=熟練工↔先手(補助者)↔雑作業会社は、46~7年頃から仕事に意欲的になとなっている。修理工の出発点である雑作業ったというが、それ以前から、技𠈓の向上にの下積み生活にいや気がさしたものか、40年努力してきた。
頃から就労態度面に変化がみられ、勤務振り 38、9年頃夜間の職業訓練所に入り、電気は急速に悪化した。及びガスの熔接の練習をし、職場で初めてア
昭和40年5月~41年1月迄󠄀の9ケ月間にセチレン熔接士の資格をとった。欠勤11日(川崎280名中8位)〔先手〕として低い評価は当然だとするのは遅刻8回(〃4位)ひどいことだ。
43年以降も(勤怠面)欠勤、遅刻が多い。毎年考課査定につき上司(係長、課長、工欠勤場長)に理由を質しても、明確に答えてく
43年4日(同係11名中2位)れたことはない。
…〔協調性〕仕事上は、上司、先輩に従い、作
47年5日(5名中1位)業は円滑にやるよう努力してきた。しかし、
…労使関係のことでは、上司、先輩と意見が
遅刻違い、対立することもままあった。
43年 20回(11名中1位)〔46年頃・職場でラーメン〕
44年4回(X10と並び1位)アセチレン閉鎖、解雇、分裂、食堂の閉鎖
45年 16回(10名中1位)等労使対立の激しかった時代、工務係の職
46年 12回(8名中2位)場では昼食にラーメンを作るのは職場の習
47年 14回(5名中1位)慣になっていた。当時の上司C4係長(川崎
48年 10回(8名中1位)第一支部支部長)は、組合問題で職場でい
49年9回(〃1位)つも対立していたため、注意をしたのでは
50年 11回(〃1位)ないか。
(所定外勤務)頭から拒否する場合多く、時(遅刻・欠勤)子供の送迎を車でやっていた間外・休日勤務、係中最も少いグループにが、道路混雑で遅刻することはよくあった。属している。車通勤を会社は認めていなかった。しかし、
(業務遂行面)製缶、配管の先手-殆ど5分以内で、仕事には差支えなかった
作業意欲に欠け、技能習得の熱意乏しく、ものだ。
上司・先輩の指示・指導に忠実に従う傾向(残業)時間外出勤は強制でなく個人の都合も低下し、反抗的態度すら認められ、職場でやっていた。仲間同士調整していた。子内で円滑を欠く面がある。供を保育園へ迎えにゆくため少なかった。
46年頃時間中に昼食のインスタントラ(資格)工務係の仕事の巧拙は資格とは必ずーメンを職場内で作り始めた。係長かしも比例しない。上司・先輩に比し、当時・らやめるよう連日注意を受けたのに、現在、資格取得は劣っていない筈である。約1ケ月にわたり連日くり返した。(技能評定表)の分類は疑問が多く、実態に46年、47年に熱練工2名の退職等があり、合わない。又、査定者の上司自体、熔接技X6が中心になって作業をせざるをえなくな術、高圧ガス知識等の資格をもっていない。った。この頃から意欲が高まった。各項目の評価の実態も疑問が多い。
(資格)48年6月、アーク熔接のJIS検定(事故)C4係長が他の場所に離れていた時のに合格。事故で、ミスはあったが、玉掛の資格者と
(時間外・休日勤務)積極的取組み、長期出いうことで問責された。むしろ犠性者だ。張工事にも協力。罰金3万円は、会社及び管理職で2万6千
(担当外の業務)協力的。執務態度は改善さ円、X6ら作業者4名が各千円負担したものれた。である。
(事故)50年9月X6がチーフとして小型球型 52年12月の第三液酸工場クレーン誤操作タンクの解体作業中、人身事故(全治6ケ人身事故では、罰金刑なども全くなく、警月の重傷)発生、業務上過失傷害罪で3万察の扱いなども異なり不問となっているの円の罰金刑を受けた。は、X6の事故は川崎支部員どうしであった
しかし、会社は問責せず、51年には2級が、この事故は川崎第一支部員どうしのたに昇級させた。めか。
X7
会社の考課理由申立人の主張
工高卒として概ね平均程度の技術面の知識。昭和47年12月迄󠄀主業務の混合ガスの製造に、吸収意欲は比較的ある方である。圧力計を看破させたことはない。クレーム品も担当業務は一応ソツなく消化、作業能率も標出さなかった。
準程度。 50年12月迄󠄀、混合ガスの成分検査、未分類、
積極性に乏しい-能力・資格を身につけると未調整の標準ガス(100本位)を殆ど中心となか、業務の手順・能率を改善向上させるって管理してきた。未扱いの新しいガスのガスといった面で。クロ計での分析方法を独力で調査し、やってき
消極的態度-手空きの時、進んで他を応援すた。
る態度がない。(業務)C16陳述で、X7の担当業務のうち「管
(資格)高圧ガス製造保安責任者資格取得を上理事務の補佐」が落ちている。
司がすすめたが受験せず、(資格)過去3回受験し失敗。
50年5月法改正-51年10月「乙種機械」受 51年11月乙種機械合格。験、合格。 53年3~4月アーク熔接、ガス熔接の講習会
(勤怠)44年迄󠄀は普通に行き試験に合格(この時、休日があったが
45年~47年遅刻が著しく増加。休日出勤にならなかった。)
47年後半から改善され、51年では係中で最(勤怠)45~47年遅刻が増加したというが、具良グループ。体的比較がない。一時金支給の欠勤控除日数
(応援)自分が応援されても、上司の指示以外(遅刻3回で1日欠勤)
自ら進んで他を応援する態度殆どない。(特 45年夏0、同冬1日、46年夏2日、同冬1殊ガス係)日、47年夏2日、同冬2日、であり、著しく
47年は能力の発揮度消極、勤怠さらに悪増加ということはない。
化。(C16陳述書)には、歴年単位で作業を交替す
48年以降若干改善。るとか、混合比の小さい順に3回に分け充塡
50年(勤怠)欠勤なし。遅刻及びポカ休少いするとか、誤りが多い。
が、時間外、休日労働の協力度はなお低い。(応援)C16陳述は誤り。先ず自分の仕事を責(作業意欲)積極的に仕事にとり組む姿勢に乏任もって消化し、忙しい時は上司に申出て応しく、顕著な改善認められない。援を求め、或いは残業をやって消化すること
になっている。自分の仕事を放って直ちに応
援に行ける状態ではない。
休日出勤で混合ガスの成分検査の応援も
やった。
短時間の手空きには応援にいけない。混乱
するだけだ。
(クレーム処理)これは主任の業務であり、や
りたくてもやらせてもらえなかった。53年か
らは一部のクレーム処理をした。クレーム処
理の任につけば誰でもできることだ。
(勤怠)時間外は、49年は、116時間、50年は142
時間もやっている。51年前半頃休日出勤を予
定していたところ、前夜8時頃C12係長から
会社の指示でとり止めとの連絡があった。51
年からは、時間外のない職場に配置されたの
で、ないのは当然。53年1月から主任の補佐
の仕事もやるようになったが、その任につけ
ば誰でもできることだ。
(会社の資料について)作業分類で、特殊ガス
係については、極めて大ざっぱで、何の業務
の評定か漠然としている。特殊ガスの充塡で
は、考課の悪いひと程仕事は確実に消化して
熟達も早いのに、考課の良いひとの中に混合
ガスの充塡の手直しが多かったり、完了時間
が長いひとがいるなど、評価はでたらめだ。
X10
会社の考課理由申立人の主張
技術面の知識に乏しく、作業に馴染もうと入社前のアルバイトにより若干の心得があせず、自然勤怠面及び業務に対する態度も良った。入社当初は、先輩に見習い、自分の技好でなかった。術をみがくため、勤務終了後、ガス切断、熔
(勤怠面)昭和40年5月~41年1月迄󠄀の9ケ接、電気熔接等の練習を、X6と一緒にやった。月の間欠勤(会社の主張は根拠がない)
30日(無届15日)、遅刻13回で川崎の280名昭和40年運転免許取得の為欠勤が多くなっ中、いずれも1位。た。当時、免許所有者は少なく、CEの点検、
再三注意しても、すぐ無届欠勤をくり返配管工事等で運転するばかりでなく、屢々得した。意先の配管、修理工事等でずい分と重宝がら
(残業・休日出勤)協力の程度が低い。れた。
-職場の最低。(残業)個人の都合で、強制されることはな
(勤務振り)些細な事から上司・先輩に反抗い慣行であった。定期修理、期限のある残したり、ふてくされたり、上司の指導に忠業の伴う大工事には殆ど参加している。43実に従わず、技𠈓面の伸長もはかばかしく年結婚、47年4月迄󠄀共働きだったので、共なかった。働きしてない者に残業を優先させるという
(X6同様、時間中ラーメンを作った。)係内の暗黙の了解に従ったのである。46、7年頃(熟練工2名退職等)チーフ(反抗)昼食のラーメン作りは、45年7月会となり作業遂行するようになってから、作社が一方的に食堂閉鎖した後ずっと続けら業意欲・業務遂行に対する熱意が著しく高れていたものを翌年“注意”したというこまった。とである。以前には、夏、ひやむぎ作りは
(勤怠面)入社以来不良。職場の過半数が参加した。大鍋は係長が自
43年遅刻15回(係11名中2位)費で買ったものだ。
欠勤9日(同1位)C4係長(第一支部長)からすれば、支部執
44 遅刻4回(X6と同じ1位)行委員のX10は反抗的にうつったのであろう。
45 〃7回(係10名中2位)(資格)48年8月電気熔接のJIS検定試験
46 〃 19回(同8名中1位)に合格、これを技𠈓の向上と評価している
47 〃6回(同5名中2位)が、40年代初期にX14、X6など技𠈓は充分
48 〃2回もっており、また、みんな、いろいろな資
49 〃1回格を持っている。ある職制でも、JIS電
50 〃2回気熔接の資格はもっていても、長時間かけ
47~50 欠勤0て結局出来なかったように、資格と実際作
51 遅刻・欠勤0と、著しく改善された。業は正比例するものではない。会社の主張(残業・休日出勤)46年迄󠄀は低い方だったが、47 は失当である。
年以降一挙に改善され、最も協力度の高い(評価明細表)考課査定に合わせて作為的にグループに属するに至った。作ったものだ。
(その他X6と同様)(機械修理作業)10数年の経験あるX14が51年
51年-同僚への面倒の見方など対人的な面で度最低の評価で48年7月液酸輸送係から工若干不充分。務に配転してきた者より劣るなど考えられ
故にマイナス80円。ない評価である。X14はチーフとなって指導
しているのだ。X10についても、チャージン
グポンプの修理など、普通でなく優れてい
るとすべきだと考えている。
定昇の度ごとに、主任・係長・課長に考課
は何故悪いのかと質問したが、「私は良くつけ
ている。あとは知らない」などと言い、どう
したら良くなるのか、ときいても知らないと
言うだけであった。38年から続けてきた支部
執行委員をおりることになってから考課査定
が年々良くなった。しかし、既に、大きく開
いた格差は依然残っている。
X11
会社の考課理由申立人の主張
(資格)昭和41年3月大学(2部)卒、高校会社は、〔大卒〕を生かせるような機会を与教諭普通2級(工業)取得。大学で取得しえたわけではなく、当人に確めたわけでもなた、技術的知識を業務面に活用したり、同い。いいがかりも甚しい。
僚をリードしたり、又技術的に高度の業務昭和47~51年頃までは、大型フォークリフに就きたいというような積極的意欲は認めトを運転し、その合間にはカードルの耐圧テられない。ストのため、それを分解したり、錆󠄀落とし、
43年10月大型特殊自動車運転免許取得。塗装などもやってきた。
47年10月フォークリフト運転免許取得。(勤怠)44年足首骨折で病欠、47年角膜異物50年以前混入、化膿による病欠、51年頸部膿胞手術
(勤怠)勤怠は悪く、健康面に問題があり、で入院病欠、不健康でだらだら欠勤したわ勤務振り評価は低い。けではない。
病気欠勤 44年 46日上司、第一次査定者等全従業員の勤怠を
47年 10日具体的に示すべきだ。
50年 48日(能率)仕事が遅い-容器の刻印本数の例-
(能率)仕事の呑みこみが遅い。どの作業も当時は水圧作業は4つのポジションに分れ仕事が遅い。能率は同僚の中で最低。4人(現在3人)が1組になって、順次ポ容器整備作業の1つ刻印は一般的には、ジションを変え2日で1回転する作業方式1日の必要量40本程度は1時間以内であるをとっていた。刻打ち作業は入っていない。が、同人は約2時間を要したので、作業のこれは専ら係長の業務となっていた。X11流れが渋滞した。が2倍の時間をかけて刻印打ちしたという
事実はない。
(作業意欲)大学を出、自動車運転免許も普
通と大型特殊をとり、職場では野球クラブ
のマネージャー等世話役をやっている。意
欲は十分にある。
(作業遂行程度評定明細表)容器再検査等の
「能率」で、X13やX11がいろいろ指導して
やったC17が、異動後1年で、X13、X11より
良い優、普通、ということは絶対にない。
(自動車関係に興味……)普通免許をもって
いたのはX111人で、フォークリフトの講習
終了は安く早く、大型特殊も実地試験だけ
で安上りだから、会社はとらせたのである。
(運搬先きや他の職場で話しこむこと)
仕事上話をするのは当然。話しこむのは係
長で、X11は1日300本も運んだことがあり、
係長はその半分位だ。
X3
会社の考課理由申立人の主張
液酸機運転の技術を習得させようと説得し昭和35~6年頃から、青婦部活動に積極的たが、自分には不向きだとして教育を受けるになる。
ことを嫌がった。組合役員になってからは、各支部へオルグ
当初は極く普通の勤務振り、遅刻等は多か活動、「職場総ざらい運動」では、係長など職ったので(勤怠)は悪い方に属した。制(友和会問題、民同結成等で組合活動に批(作業遂行)技術面の知識・能力は左程高く判的)と時には、激しく口論した。ないが、仕事ののみこみ早く、充塡等の作 40年春斗で定昇全額考課配分となり、前年業の遂行には充分である。の82.5%から60.5%に下げられ、以後50%(執務態度)「仕事はできるだけ少くやる。き台、60%台で現在に至る。
められたことだけやるが、それ以外には積個人的に、係長、課長、工場長などに、毎極的に手を出さない」傾向。むずかしい仕年問い質してきたが、理由は説明されなかっ事は回避する態度がみられる。た。
上司・同僚の間に円滑を欠き、些細なこ会社の主張は、でたらめで、事実無根の言とで上司の注意に度々反抗した。いがかりだ。
無断職場離脱が度々あり、上司が探し廻(遅刻・早退)年に1回あるかないか位であり、連れ戻したこともある。45年になって、る。職場では、職制を含め、遅刻・早退の(勤怠)やや改善、(残業・休日出勤)の協多い者がいた。
力度が職場の水準になった。49年2月から(勤務態度)会社の主張はでたらめだ。むず特殊ガス係になっても、(勤務態度)は従前かしい仕事、新しい仕事も積極的にやって同様改善されず、無断職場離脱多く、上司きた。
の業務指示を聞き流す態度が散見された。(上司に反抗的)職制とは、組合役員として、(作業能率)は普通程度、(勤務振り)は低位。度々話し合いをした。これをとらえて反抗軍瓶ボンベのキャップ取り付けが忙しい的というのか。
時、上司の応援作業指示をうけても、手空職場の人間関係は、会社の職場分断政策きであっても聞き流して従わないことがあにより重苦しかった。同僚とは円滑にやっった。てきた。
軍瓶の検査場では荒縄を片付ける程度で、(工場内をさがし歩いた等)これらの事実はゲージ台の片付け、清掃などせず、上司がなく、作文である。
再三清掃した。本部からの電話連絡、連絡事項の各職場へ
液体酸素中の不純物等の分析検査……1の伝達、事務折衝等で職場を離れることは週間に1回定期的に行うのであるが、無断あっても、無断でしたことはない。
職場離脱等のため数回怠り、注意されると(上司の指示)作業途中であれこれ言われて口答えした。も、区切りをつけたうえでないと、すぐに
上司、同僚と円滑を欠き、上司に対し反はできないのは当然だ。
抗的態度があった。(軍瓶のキャップ付け)混合ガス担当当時は
上記検査もカードルが定位置にないと殆どたのまれない。しかし、まれに、朝全作業を拒否したような(非協調的態度)員そろっている時上司にたのまれた場合にがみられた。は手伝った。
しかし、(勤怠面)が良いこと及び具有す(軍瓶検査場の整理整頓。清掃)事実に反する(能力面)を配慮し50年は120円加算。る。やった。
51年になっても、従来の欠点は殆ど改善(液酸分析)軍瓶の業務がプラスになり、液されなかった。酸分析は毎週1回やればよいと指示された。
やらなかったことはない。
(水素分析)会社の主張は事実無根である。
(従事作業及び遂行程度評定明細表)
・3種混合をやっているX3より、やってい
ないひとが評価が上である。
・赤外分光度計はX3だけであり、誰との比
較か?
・純ガスはX3だけであり、誰との比較か?
X15
会社の考課理由申立人の主張
当初、勤怠面が良く、対人関係円満が評価昭和45年11月支部分裂当時、分裂した支部され、液酸機運転の欠員あれば、運転応援にへの加入勧誘をさかんに受けたが、川崎支部出た。に止まった。
昭和49年頃までは、・同人に対する非難は何れも抽象的で、不
(協調性)に欠けるところはなく、共同作業当な云いがかりである。
に支障はなかった。当初から、運転上の疑問等につき、上司・
(技術的知識)に欠けていた。同僚に質問するなど、自分ながら努力してき
(運転技𠈓)生産1係の中で最低。た。
(迅速性)単独作業は時間に無関心で迅速性(資格取得)入社以来50年までの間、高圧ガに欠けていた。ス作業主任者の資格をとるよう、上司から
(確実性)責任者がいる時といない時で仕事指示、指導を受けたことはない。
振りに変化があり、作業処理上確実性に欠 50年法改正(3年猶予)により突然、液け、直の責任者は1つ1つチェックが必要酸機運転全員が丙種化学以上を取得するよだった。うにと言われた。
(熱意)知識、技𠈓の習得の熱意に欠けてい皆と同じに、51年5月受験、その後53年た。に取得した。
47年10月の改編・人員縮少後(能力面)著…休暇までとり試験勉強をした。しく低位。X12(33年取得)、X1(34年)、C18(37
従前同様、他の職場に立ち寄って話しこむ年乙種)は取得していたのに、何ら評価さことが、まま見受けられた。れていない。他方、係長でも他の職場には
(休日出勤)-上司の指示に協力する態度が丙種化学を未だとれない者もいる。乏しい。(技𠈓)液酸機運転の補助的な役割というの
勤怠面、対人関係の円滑さを評価。は誤りで、47年以前は、分担が決められて49年勤務ぶり若干向上。いたわけでなく、4名の共同作業であった。
51年は、(勤怠面)、(能力面)…従来と異る液酸機運転は、誰でも一定の教育と実習ところはない。により可能で、特に高度の技術、知識を必
(資格)50年法改正頃、資格取得が必要とな要としない。同人だけが悪く評価されていったが、X15は、意欲に乏しく、努力の様子るのは納得できない。
もみられず、51年春秋不合格、52年11月「丙(休日出勤)強制ではなく、共働きの同人は、種化学」に合格した。共働きでない他のひとに譲って遠慮してき
※52年申立時、生産1係15名中、有資格者たくらいである。
は、※液酸機運転職場現在15名配置、川崎支
甲種機械3名部員はX151人。54年中に同職場は廃止の
乙〃5名方向にある。
丙種化学特別5名
無資格者は2名(X15他1名)であった。
第2 判断及び法律上の根拠
1 本件申立てに至るまでの労使事情について
前記第1の2に認定した通り、会社における労使事情は約5年毎に転機を迎えながら推移していることが認められる。すなわち、
(1) 昭和35年に組合の青年部が結成された前後頃から、会社は、労務担当部門を漸次充実させて、いわゆる民青対策を講じていたが、やがて組合批判に転化していった。
(2) 昭和40年前後頃には、会社の合理化問題も深刻になり労使の関係も先鋭化していったが、一方、組合内に友和会が結成され、さらに、いわゆる民同派が生まれて、組合の40年春闘を批判するなど反執行部活動も活発化し、昭和40年9月の組合定期大会で、組合執行部の過半数は民同派が占めるに至り、(申立人X13は中央執行委員長(専従)をおりて川崎工場に復帰したが、)爾来、川崎支部と組合本部との間に意見のずれが目立つようになった。
(3) 会社の合理化問題は、昭和45年8月アセチレン部門の閉鎖と同部門従業員の全員解雇の事態となり、これを容認する組合本部とこれに反対する川崎支部の対立は深まり、組合本部は、川崎支部の支部としての活動を認めず、この通告を受けた会社は、川崎支部との団体交渉を拒否し、支部の組合活動を認めない等の措置をとったが、同年11月には川崎第一支部が結成されたことにより、川崎支部は、川崎工場内でも少数派組合となった。
このような、川崎支部と組合本部間、及び同支部と会社間の異常な状態は、昭和48年9月頃まで続いたのである。なお、川崎支部はアセチレン解雇反対斗争を現在に至るまで一貫して続けている。
(4) 以上(1)ないし(3)に要約される労使事情及びそれぞれの事態に際して会社がとった川崎支部に対する態度、措置からみて、会社は、川崎支部及び同支部の役職にあって終始活動してきた申立人らの組合活動を嫌悪してきたであろうことは推認するに難くない。
2 標準的基本賃金について-申立人らの賃金月額と格差の存否-
(1) 申立人らは、申立人らと学歴、年齢、勤続を同じくする者ないし近似する者の平均賃金額をもって、標準的基本賃金とし、これと昭和44年以降の申立人らの賃金額と差額があることは、会社の不当労働行為によるものであると主張する。他方、会社は、不当労働行為を否定し、申立人らの賃金額は考課制度に基づいて毎年決定されており、もともと、申立人らの主張する標準的基本資金なるものは、会社の賃金制度上存在しないし、算定不可能である。また、仮に、算定が可能だとしても、申立人らの算定方法は、一般社員である申立人らとの比較に、係長、主任を入れて比較しているのであるから格差があるのは当然であり、さらに、多くの推定を加えており、比較除外者を恣意的に決定しているなど、誤りも多く、到底、比較資料とはなしえないものであると主張し、申立人らと一般社員との比較では殆んど差はないとも主張するので、以下判断する。
(2) 申立人らのように勤続が20年以上にも及べば、その間の考課により、また、格付けの差により賃金額に格差を生ずることはやむをえないことであるから、申立人らとその余の従業員との間の格差の存否の認定に当っては、考課、格付け以外の年齢、学歴、勤続等の客観的条件を同じくする者の間で比較することが最も簡便な方法であり、その格差の理由の当否を判断しうるものと考える。
会社は、制度的にみても申立人らの主張するような標準的基本賃金の算定は不可能であるというが、上記客観的条件を同じくする者を選定することは容易なのであるから、算定不可能ということはできず。また、昇給額の決定には前記認定のとおり、一般社員と主任以上との間にはかなりの差もあり、昇格差別も争われている本件にあっては、一般社員である申立人らとの比較に当り、既に主任以上に昇格した者も算入して比較することは当然のことである。
(3) 会社が主張する通り、申立人らの主張する標準的基本賃金の算定には、推定の部分もあり、比較除外者の数も多く、これらを除外した理由も申立人らの主観的判断によるものであること等を考えると、申立人らの主張を直ちに採用することもできない。しかし、比較除外の理由についてみれば、会社の一貫した不当労働行為を主張する申立人らが、川崎支部所属の組合員及びかつて活発な組合活動を行い会社に嫌悪されていたであろうと申立人らが考えた者を除外するなどのことは、申立人らの主張からすれば一理あるものと考えられるばかりでなく、会社は、申立人らの主張する算定方法を非難するだけで、申立人らの主張する標準的基本賃金に対応する資料を遂に提出しないのであるから、当委員会としては、申立人らの賃金と他の従業員との格差の存否は、前記認定の申立人らの主張する標準的基本賃金との比較により認定せざるをえないのであって、前記第1の3の(6)で認定したとおり、賃金月額において著しい格差を認めうるのである。
(4) しかして、会社における考課制度と昇給決定方法によれば、主任以上の役付者に対する配分割合の大きいことを考えると、前記賃金額の格差は、考課査定の結果及び申立人らが主任以上に昇格していないことに起因するのであるから、これらの点についてその当否を判断してゆくことにする。
3 人事考課の方法とその運用について
(1) 前記第1の3の(3)③に認定した社員考課に関する内規に規定されている考課観察事項の項目及びその内容は抽象的かつ概括的であって、具体的な程度に即した評点基準も示されておらず、考課者に対し指導されてもいないことは、次の諸事実から認めざるをえない。すなわち、
① 観察項目の「人格」はおよそ主観的な判断に左右され易いものである。
② 各人の技𠈓などは、4つの観察項目のうち、「勤務振り」、「職務能力」、「職務能率」の3項目につき評価の対象とされ、リーダーシップは4項目全部の対象とされ、また、勤務振りで職務能力も変るとするなど、折角、観察事項を設定した意義を失うような運用がなされている。
③ 会社は、職種別ランクにより職務能力の評点をつけていると説明するのであるが、前記内規にこのような規定は存在せず、会社は、従業員及び組合に説明してもいない。しかも、川崎工場製造課長は、係長がつけた第一次評点から、充塡職種だからとして5点減点している者もいるが、減点していない者もあるなど、その差の説明はあいまいであり、また、液酸機運転の交替勤務者には別に手当も支給されているが、液酸機運転は1ランク、充塡は4ランクとして3ランクの差をつけている理由として、業務内容の質的な相違によるものであるとする会社の説明も、申立人らの多くが充塡職種に配置されていることを考えると、直ちに納得できないこと等の諸事情からみて、考課に当っての職種別ランクの設定及び運用には疑問をもたざるをえない。
④ 前記内規によれば、標準者を75点として5点刻みで相対評価するようになっているが、実際の運用は予め標準者を選定することなく各人の評点をつけているというのであるから、考課の手順の混乱を認めざるをえず、また、5点差の基準となる具体的な程度の差も明確でない。
さらに、考課者に対し、考課方法について制度的な教育もなされておらず、ただ、係長等の役職者が交替に際しての申し送りの中で、評点のつけ方を説明し、このひとは何点位だという程度の説明もされているのである。
⑤ 製造課長は、第二次査定の段階で、課長代理、係長らに、考課票記載の第一次(係長)評点を見ないで氏名だけで順位をつけさせ、一致したところで配点しているということであって、課長代理、係長らは、川崎支部に反対する者で占められていることを併せ考えると、現実に行われている考課が、当該年度における具体的実績に即して適正に評価されているか疑問であり、また、課長は、長い経験から個別に良く知っているというのであるが、過去の考課に際して1つの事実につき着目評価すると何年にもわたりその評価が先入観となる惧れも無視できないところである。
(2) 会社は、川崎工場製造課特殊ガス係8名(申立人X7、X4、X3、X2のほかは該当氏名不詳)の考課票と申立人らが所属するとそれぞれの職場全員(申立人ら以外は氏名不詳)についての勤怠、時間外等の実績及び作業遂行程度評点等を一覧表とした資料を、いずれも昭和51年度ないし54年度分につき提出し、各申立人の考課理由につき説明した。(もっとも、考課票以外の資料は、本件審査にあたっての説明用に作成されたものである。)
そこで、前記第1の5で認定した双方の主張点と併せて、申立人らの考課理由につき検討する。
① 勤怠(遅刻、早退、欠勤、ポカ休等)の数的資料についてみると、X2、X6、X10などは遅刻回数が多いことが認められるが、全社的な資料の提出もないので直ちに比較評価できないし、また、X13の欠勤については横浜市議選の立候補に際して、選挙活動のため休職となる前の会社も了解した欠勤の措置であり、X11の欠勤は病欠であり、いずれもある一時期に限られていることが認められ、これらが低評価されるとしても、具体的にどの程度の減点になったのかは前記(1)の①の事情からみて明らかでない。ポカ休とされたものには、事前に職場内の連絡簿に記載しているもの、また、年休など電話連絡で事後届けするなどの職場内の取扱いも認められるのである。さらに、前記認定のとおり、川崎支部分裂後の数年間、会社は川崎支部役職者の時間内組合活動を認めなかった時期には、申立人ら川崎支部の役職者は私用としての届けで組合活動を行っていたことが認められ、この点川崎第一支部との間に勤務振り等の評価に差が出ていることも推定されるのである。X2の担当業務以外の職場離脱についても、係長の認める組合役職者としての活動があったものと認められる。
以上のとおり、勤怠等のように最も客観的に評価し易い事項についてもその評価の基準はあいまいな点も多く、申立人らの組合活動も混入しているのであるから、勤務振りの評価が申立人らにつき適正に行われたものと認めることはできない。
② 時間外、休日出勤などの回数について、会社は、職場内における申立人らの実績比較資料を提出し、申立人らのこの点についての協力度合いの低いことの説明としているのであるが、職場別にみれば所定外労働を必要とする度合いにはかなりの格差があるばかりでなく、時間外労働をするかどうかは職場内の話し合いにより都合のよい者がやっていたことが認められ、これでは上司の指示に反したとする評価はできないし、また、申立人らの中にも共働きしていた者も多いが、職場内では共働きの者はなるべく時間外を遠慮するというならわしであったこと、申立人らも必要な時には時間外労働をしていたこと等の諸事情だけからみても、所定外労働の多寡を考課の対象とすることの妥当性を認めることは困難であり、製造課長も時間外を考課することには多少問題があると説明しているのである。
③ 会社は、資格の有無及び資格取得の意欲を問題とし、無資格である間の申立人につき低く評価した理由としている。これにも一理あり、各人の潜在能力及び技能の程度等をみるための一面の資料とはなるが、担当業務の習熟及び遂行能力と資格取得の有無とは必ずしも一致するものとは限らないのであって、事実、資格はとっても1年以上評価していないX13の例もあり、昭和30年代に早々と資格をとっているX1らにつき、その故に高く評価されているとも認められないこと、無資格者でも係長に昇格し、あるいは有資格の係長でも作業を十分遂行できない者がいるとの申立人らの指摘につき会社もこれを否定しておらず、しかも昭和50年の法改正により資格取得が必須要件となってからは、それまで無資格であった者も全員必要な資格を取得しているのであるから、会社が申立人らの業績考課に際して、資格を取得していないことを大きくとり上げて低く評価することは妥当でない。
④ 会社は、申立人らにつき上司に反抗的であるという点を挙げている。しかし、X12らの服装の件にしても、X13の作業帽の件にしても、いずれも申立人らにも言い分があり、X10らの昼休みのラーメンの件にしても、当時食堂が閉鎖されていたような労使関係のもとにおける問題であり、従前は係長以下職場ぐるみでやっていたようなことを殊更とり上げている職制の態度も理解し難いところである。
また、申立人らは、川崎支部の執行委員、職場委員等の役職にあって、組合のあり方、職場の問題等につき、前記認定の通りの労使事情のもとにおいて、川崎第一支部に所属する職制(同支部の役職にあった者もいる。)との間で、話し合い、議論し、また、対立もあったことが認められるのであって、本件の労使事情からみて当該職制が申立人らの考課にあたり、反抗的であると評価することはありえないことではない。しかして、上司に反抗的であるとする具体的事実については、その他特段の事情も認められないのであるから、会社が申立人らにつき、上司に反抗的であるとして低く評価したことは失当と言わなければならない。
⑤ 会社は、申立人らは、手空きの時にも他の忙しい職場を進んで応援しない、係長の指示にすぐ従わない、と非難する。しかし、担当業務遂行の途中での一寸した手空きの時間に、上司から応援を指示されても、直ちに応じえないし、また、係長の中には、担当業務の危険性も分らず指示した事例もあるとするなどの申立人らの言い分にも一理あるものと認められるばかりでなく、申立人らも指示されれば応援していたというのである。
しかも、考課にあたっては、各担当業務を如何に遂行したかが重点であるものと考えられ、会社がいうところの手空きの時間ということも明らかでなく、他を応援することが制度的に確立していないのに、本人に注意することもなく、自発的意思による応援に期待し、これを考課の対象とすることには無理がある。会社は、X13の証言の一部をとり上げ、同人が会社のこの点についての主張を準備書面で読んでから、漸く応援するようになったものであるように同人を非難するが、同人は、担当業務が変更になり、応援的な業務が主となったことを証言しており、製造課長もまた担当業務が変更されてから応援するようになったと言っているのである。
⑥ 申立人らには、申立人らに帰責さるべき業務上の事故は見当らない。X6は、人身事故により罰金刑を受けているが、同人の説明どおり、当時会社は、X6を問責せず、むしろ、同年の考課は2級に上っていることが認められ、また、X13は、昭和46年に2回けん責処分を受けているが、これらは同人の説明するところからみても、当時の労使事情の故に当該処分にまで至ったのではないかとする見方もできるのである。
⑦ 会社は、職務遂行の能力ないし度合について、X13は能力はあるが、テキパキやらない等、X14については昭和47年頃まで熔接技術が未熟、X2についてはクレーム処理不十分、X4についてはレッテルの二重貼り、X11については仕事が遅く、刻印打ちなど係の中で最低である、X15は技能が低く、確実性に欠ける等と低評価の理由を説明するが、これらの中には抽象的な評価に止まるものも多く、他方、同人らは、それぞれ具体的に反駁しており、会社提出の資料には申立人らの指摘するようなミスもあるので必ずしも会社の説明通りであると認めることはできない。
また、会社は、X1については欠けるところがない、X8については平均程度だが積極性に乏しいとし、その余の申立人については格別の非難はしていない。しかも、申立人らの指摘する良い面について会社は十分評価していないのである。従って、申立人らの職務遂行の能力ないし能率は、申立人ら以外の従業員との比較において決して劣るものでなく、むしろ平均以上のものと認めざるをえない。
⑧ 以上①ないし⑦認定の通り、申立人らの考課を低く査定した理由についての会社の説明には全体として無理があり、申立人らの考課が適正公平に行われたものと認めることは困難である。
(3) 次に考課の結果についてみると、
① 昭和51年当時川崎工場の製造課は52名で、その内訳は課長、課長代理各1名、係長10名、主任10名、一般30名であった。
製造課長の査定結果は、1級10名前後、2級10名以内、4級は2~3名で、5級は0、残余は3級であったというのであるから、主任以上については等級別人員枠にこだわらないとしても、1級及び2級の約20名弱は既に主任以上で満たされてしまうことになるし、また、上記等級別人員が一般30名のものとすれば、前記認定の内規による考課等級別人員枠すなわち、1級1割、2級2割、3級4割、4級以下3割に合致していないことは明かであるから、製造課内の考課結果でみる限り、前記内規で規定する標準者は2級以上のところにあるものと認めざるをえないのである。
このような課長の査定が、第三次、第四次査定の工場長、労務部長の段階でどのように調整されるかについては全社的な各等級別人員数が明らかにされていない以上不明ではあるが、第三次以降については結局、課長査定の順位が問題であると考えられ、前記(1)の⑤で認定した通り、課内の順位は、課長代理、係長らが氏名だけで並べてみて、それが略々正確なところで、この順位で配点するというのであるから、前記(1)及び(2)に認定した諸事情を併せ考えると、申立人らの順位が低い所におかれたであろうことは推認するに難くない。とすれば、申立人らの、例えば3級と査定されている者などは、2級以上のところにあって然るべきものと認められ、これは会社が提出した前記認定の川崎在勤の一般職35名(川崎工務係を含む。)の考課等級別人員数によってみても同様のことが認められるのである。
② ところで、昭和45年から48年8月頃までは前記認定の通り、川崎支部と会社との間の労使関係は異常状態にあったのであるが、この昭和45年頃から49年に至る間の申立人らの考課等級についてみると、X13、X12、X11はその間1級低下し、その後元の等級に復しており、X14、X5、X6については、いずれも昭和49年以降1級向上しており、X4、X1、X2、X3などは昭和49年以降も等級は変らないが、昭和49年以降につきプラスαがつけられており、X7は、昭和47年度だけ4級に落ちており、X15は同じく3級であるが、昭和49年にはマイナス50円がつけられており、終始変らないのはX8だけである。このように労使関係の異常時期に申立人らの考課がその前後に比較して低下している事実が認められるのであるから、これは、申立人らが川崎支部の役職にあって活動していたことと無関係のものとすることはできない。
③ また、昭和44年以前における申立人らの昇給状況をみると、前記認定の通り昭和40年度から昇給配分が金額査定されることになり、昭和41年に考課に関する内規が作成されてから、申立人らの昇給率が著しく低下してきていることは前記第1の3の(6)認定のとおりであって、特に、X13は、昭和39年から41年までは125%前後であったものがその後低下し、昭和44年には83%と42%も低下しているのであるが、これはX13が専従解除になった時期にも一致しているのである。しかして、申立人らが昭和40年以降昇給率が漸次低下したことについても、前記認定の通り、昭和40年以降の労使事情、川崎支部と本部、川崎支部と会社の間の状態と無縁なこととみることはできない。
(4) 前記(1)ないし(3)に認定した通り、人事考課の方法とその運用において、会社は内規に即した適正な運用を行っておらず、申立人らを低く査定した理由についても納得しえないばかりでなく、この低査定には申立人らが川崎支部の役職にあって活動したことが、かなりの程度に影響しているものと認められ、また、労使事情の転機に当って申立人らの考課が低下している事情も認められるのであるから、前記第2の1で判断した労使事情を併せ考えると、申立人らについての考課査定は、川崎支部及び川崎支部の役職にある申立人らの組合活動を嫌悪する会社が、長年にわたり申立人らの考課を低く査定して、昇給額を押さえ、申立人らを経済的にも精神的にも不利益取扱いすることにより、川崎支部の弱体化を意図してなされたものと認めざるを得ず、このような会社の行為は労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為であると判断する。
4 昇格制度の運用について
(1) 申立人らは、申立人らに対する昇格差別を主張し、特に、昭和49年5月発令されだ大量の昇格人事などは、川崎支部からの主任昇格者は僅か1名で、所属別組合員数の比較において明らかな差別人事であり、また、会社は、主任、係長等への昇格を資格付与的に運用しているとも主張する。
他方、会社は、主任、係長等への昇格人事は、それぞれ、その職位に応じた選衡基準を設け、当該職場の業務上の必要性に応じ適格者を選定しており、特に、合理化、組織改編等の事情から5年前後の間隔になっているが、申立人らに昇格がないのは、考課等級が選衡基準に達せずその適格性が認められないからであって、川崎支部所属の故ではないと主張する。
(2) 前記第1の4の(2)②で認定したとおり、昭和38年8月1日付で管理職を含め75名の大量昇格人事が行われてから、昭和43年のほか昭和49年5月15日付、昭和54年3月11日付及び昭和55年3月15日付に大量の昇格人事が行われていることが認められるので、これらの昇格人事の結果についてみると、
① 一般職員から主任へ昇格した者 49年 48名、 55年 26名
主任から係長へ昇格した者 49年 33名、 54・55年27名
に及んでいるが、川崎支部所属組合員からは一般から主任へ昇格した者が昭和49年に1名、昭和55年に2名出ているに過ぎない。
② 川崎支部と川崎第一支部が併存する川崎工場(保安係を除く)と生産部川崎工務係について、昭和55年4月現在では
川崎支部 21名中主任4名(19%)
川崎第一支部 18名中主任及び係長 12名(67%)
である。
③ また、昭和32年から36年までの各年度高校卒定期採用者で、昭和55年4月1日現在の在籍者のうち、昭和55年4月までに主任以上の職位にある者は、
川崎支部 11名主任2名(18%)
川崎支部以外 44名主任以上 30名(68%)、この30名のうち既に係長になった者15名(34%)
上記①、②、③に例示したような数的比率だけからみても、申立人ら川崎支部所属組合員の昇格状況は、同支部以外の従業員の昇格状況に比較し、著しく遅れていることが認められるのである。
(3) 申立人らは、主任、係長等の職位が資格付与的に運用されていると主張し、会社はこれを否定する。
前記認定のとおり、昭和38年頃会社は、資格制度の導入を考えたが、当時組合が反対したため実現せず、現在も会社にはいわゆる資格制度はない。また、主任、係長等の職位のすべてが資格付与的に運用されていると認めることはできない。しかし、漸次高齢化する長期勤続者を優遇する必要があることは会社の説明しているところであるが、なお、以下の諸事実をも併せ考えると、主任、係長等の職位が資格付与的に運用されている面のあることを否定できないのである。
① 主任、係長等に昇格すると、その後別の職場へ異動しても格付けは変らず、当該職位に空席がなければ、待遇職とか課長付として処遇しており、前記認定のとおり、本社を除く事業所計で、課長付、場所長付の主任、係長の人数は昭和49年5月1日現在2名であるが、昭和55年4月1日現在では13名となっており、これらに〇〇付課長代理を加えると、昭和49年4名が昭和55年には20名になっており、本社においても同様の傾向にあることが認められる。
② 主任、係長等に昇格しても、前任者の業務でなく、昇格前の業務に従事している者もいる。この点につき、会社は、仮に従事する業務が同じに見えても、当該職位のレベルにおいて模範的な業務を遂行しているのであると説明するが、これだけでは納得し難い。
③ 前記認定のとおり、主任、係長等の職位に空席が多く、従って、兼任も多く、兼任のまま昇格しているものもあり、また、5年前後の間隔で昇格を行うとしても、空席のまま10年前後経過した後、後任者を発令している事例もある。この点につき、会社は、業務上の必要性とか、適格者がいなかった為であると説明するが、これだけは納得し難い。
④ 会社の組織規定のうえでは、主任の職位は置いてもおかなくともよい程度のものであると会社は説明するのであるが、生産部工務課工務係のように、昭和49年5月1日には係長0、主任3名、一般5名計8名、同年6月1日にはそれぞれ1名、4名、2名の計7名となり、昭和55年3月1日では係長1名、主任4名、一般1名計6名、同年4月1日では係長1名、主任5名、一般0計6名となっており、このように順次昇格して一般職員0の係もあり、同じく生産部工務課川崎工務係のように、昭和49年6月1日には係長1名、主任1名、一般6名(うち申立人4名)で、昭和55年4月1日も同じく係長1名、主任1名、一般6名(うち申立人4名)と少しも変らない係もある。この2つの係を比較するだけでも、申立人らのみが一般職にとり残されているのではないかとする疑念が生ずる。
(4) 前記第1の4の(2)①で認定したとおり、主任への昇格選衡基準としては、①入社年次、学歴②過去3年間の考課等級が2級以上③係長候補者たりうる顕在的、潜在的能力をもつことが必要とされ、主任は一般社員の中から、係長は主任の中から、業務上の必要に応じて昇格させることが、一部の例外を除き、原則となっているとされている。しかし、申立人らの考課等級が上記選衡基準に及ばなかったとしても、これは、前記判断の通り、申立人らの考課を永年にわたり低く評価してきた会社の不当労働行為による結果のものであり、また、申立人らの顕在的、潜在的能力が適正公平に評価されなかったものと認めざるをえない。しかも、組合所属別あるいは定期採用者の昇格状況との比較においても、申立人らの昇格が遅れていることが認められ、また、前記認定のとおり、いわゆる民同派の幹部であった者が、その後順調に昇格していることが認められるばかりでなく、前記(3)認定の通り、会社が大量昇格人事を行う度び毎に、漸次、昇格制度が資格付与的に運用されてきていることも否定できないのである。
これらの諸事情と申立人らの年齢、学歴、勤続及びその実績とを比較考慮するとき、申立人らを主任以上に昇格させることはできないとする特段の事情も見出し難い。
(5) 従って、前記(2)ないし(4)で判断した諸事情と前記第2の1及び2で判断した諸事情を併せ考えると、前記認定の昇格人事に当り、申立人らを主任以上に昇格させなかった会社の措置は、川崎支部の役職にある申立人らの組合活動を嫌悪する会社が、同人らを精神的にも経済的にも不利益に取扱い、ひいては、川崎支部の弱体化を企図したものと認めざるをえず、このような会社の行為は、労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為であると判断する。
なお、昭和55年3月15日付で、申立人X5が主任に昇格しているのであるが、この一事をもってしては上記判断は左右されない。
5 本件不当労働行為の救済について
(1) 前記第2の3及び4で判断した通り、会社の申立人らに対する昇給及び格付けはいずれも不当労働行為と認められるところ、申立人らは、昭和44年度以降の申立人らの賃金を前記標準的基本賃金額に是正し、既支給額との差額を支給すること、及び申立人らの格付けについては、X2、X1、X4、X10、X6、X5、X11、X3、X7、X15を昭和49年5月15日付で主任に、X12を昭和43年12月17日付で主任に、昭和49年5月15日付で係長に、X14を昭和37年6月1日付で主任に、昭和38年8月1日付で係長に、X13を昭和35年1月1日付で主任に、昭和49年5月15日付で係長に、それぞれ昇格させること、並びに将来にわたり同様の不利益取扱いを禁止することを求めている。
(2) 会社は、仮に、昇給の決定及び昇格が不当労働行為であるとしても、その救済は、申立前1年以内に限られるべきであり、それ以前の請求は、労働組合法第27条第2項の規定により却下さるべきであると主張し、その理由として、昇給、昇格の決定行為はいずれも1回限りの行為であって、同法同項に規定する継続する行為に該当しないからであるとする。
これに対し、申立人らは、本件会社の不当労働行為は、昭和30年代から一貫した不当労働行為意思のもとに毎年の昇給に当り同様の不利益取扱いを行い、前年度ないし過去一連の不利益取扱いが是正されないまま、さらに、不利益を累積してゆく実態を備えており、昇給の査定に当っては過去の先入観が支配的であること、各年度毎に低査定の苦情を職制に申し出ても一切理由を説明しないのであるから、正に継続する行為に該当する、また、昇格の基準には考課等級が過去3年間2級以上であることを必要としており、少くとも3年遡󠄀る考課が直接的に関連するので、これらも継続する行為に該当する、と主張するので以下判断する。
(3)①前記第2の3で判断した通り、会社の申立人らに対する昇給決定の不当労働行為は長年にわたり、行われてきたものではあるが、定期及び臨時の昇給決定行為は、それぞれ毎年1回、その都度労使間の協定、及び当該年度の考課に基づいて行われたものであって、各年度毎に上積みされる昇給の決定要件はそれぞれ異るのであるから、一貫した不当労働行為意図のもとに同じ態様の差別行為が毎年くり返されたということ、及びその差別の結果が毎年累積していくということが認められるとしても、その故に、申立人らに対して毎年行われた昇給決定行為を法第27条第2項に規定する継続する行為とみることはできない。
しかし、会社は、前記第2の2で判断した通り、標準的基本賃金額との間に著しい格差を生じている申立人らの賃金を是正することなく同人らに毎月支給しているのである。このような現状は、申立人らの組合活動を嫌悪する会社が、申立人らを、いわば見せしめ的に不利益に扱っているものと認められ、ひいては川崎支部の弱体化を招来する支配介入的効果も無視できず、労働委員会としてこれを放置することはできないので、現在及び将来にわたり、これら累積した差別を是正するため、本件申立ての1年前に遡󠄀及して申立人らの賃金額を少くとも前記認定の標準的基本賃金額に是正する必要がある。
② 次に、申立人らに対する昇格の不当労働行為についても、上記①判断の昇給の不当労働行為に関するものと略々その諭旨を同じくするものであるが、ただ、主任昇格の基準としては過去3年間の考課が2級以上であること、(係長昇格については少くともこれと同程度以上のものと推認する。)が必要とされており、会社が申立人らを昇格させない主な理由も、それぞれの昇格時期を遡󠄀る過去3回の考課査定(毎年1月1日)が低く評価された不当労働行為の結果なのであるから、3回の考課査定行為と不昇格決定行為は一体不可分の関係にあり、これらは法に規定する継続する行為に該当するものと考える。従って、昇格の不当労働行為を救済する昇格発令は本件申立ての1年前に遡󠄀及して行い、この時期以前3回の考課査定を2級以上とした賃金額に是正する必要がある。もっとも、前記認定の標準的基本賃金額は、略々2級以上の賃金額に相当するものと認められるので、これを使用することとする。
(4) ところで、申立人らの昇格については、前記第1の4で認定した事実及び第2の4で判断した諸事情、特に主任、係長等が資格付与的にも運用されてきている事情を考慮して決めるべきものと考える。
① 昭和32年度定期採用のX4、X1、X2については、同人らを除く昭和32年度及び33年度定期採用者の約5割が昭和49年5月15日迄󠄀に、現在では約8割が主任以上(そのうち6割が係長)に昇格していることとの比較において、上記3名は、遅くとも本件申立てより1年前に遡󠄀り主任又は主任待遇職に昇格させるとともに、前記判断の通り、この昇格と一体不可分の関係にある昇格前3回の考課是正に基づき賃金額も是正(但し、昇格前にあっては標準的基本賃金額から幹部手当1,500円を控除)する必要がある。
② X13、X14、X12については、前記第1の4(2)の②ア、イに認定したC6、C2、C7らの昇格状況及び前記①のX4らの昇格との比較において、X13、X14、X12は、49年以前の昇格期において既に主任に昇格していて然るべきものと考えられるので、その後の経過年数をも考慮し、遅くとも本件申立てより1年前に遡󠄀り係長又は係長待遇職に昇格させ、上記①と同様、この昇格に連動して賃金額をも是正(但し、この昇格前にあっては標準的基本賃金の幹部手当は1,500円とする。)する必要がある。
③ X5、X6、X7、X10、X11、X3、X15については、同人らを除く昭和35年度及び36年度定期採用者の約6割が主任以上(うち4割は係長)で、このうち約半数は昭和49年5月15日に主任になっていること等の比較において、X5ら7名は、遅くも昭和55年3月15日付で主任又は主任待遇職に昇格させる必要がある。(尤も、X5は既に、同日付で主任に昇格しているので改めて発令する必要はない。)そして、同人らの賃金額の是正は、本件申立ての1年前に遡󠄀って前記標準的基本賃金額から幹部手当1,500円を控除した金額にそれぞれ是正することとする。
④ X8については、前記①のX4らと同様に処遇すべきところ、X8は既に死亡しているので、賃金額の是正のみに止め、その賃金差額を同人の本件申立てを承継したX9に支給することとする。
以上の通りの事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
昭和55年12月27日
神奈川県地方労働委員会
会長江幡清
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01380.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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