福岡、昭54不９、昭．55.7.15
命令書
申立人田川印刷センター労働組合
被申立人協同組合田川印刷センター
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人田川印刷センター労働組合（以下「組合」という。）は、昭和49年10月協同組合田川印刷センターに勤務する従業員によって結成され、本件申立時の組合員数は５名である。
(2) 被申立人協同組合田川印刷センター（以下「センター」という。）は、田川市及び田川郡内において印刷業を営む相良印刷、松枝印刷等６社によって中小企業等協同組合法に基づき昭和47年４月11日設立された事業協同組合で、上記６社が個別受注したものを共同生産しており、従業員数は約50名である。
(3) 本件申立てにかかる申立人組合員Ａ１（以下「Ａ１」という。）は、昭和48年３月頃センターの組合員である松枝印刷に入社し、同年９月１日センターが操業開始されると同時にセンターに移り、本件配置転（以下「配転」という）をうけるまでの約６年間にわたり、一貫してして平版印刷部門の写真植字｛（以下「写植」という。）下記②の工程｝の業務を担当していた。
写植とは①企画②写植③校正④カメラ撮影⑤製版⑥平版印刷と続く平版
印刷部門の一工程であり、写植機を使用して文字を拡大又は縮小して印字し、さらにこれを現像処理することを主たる内容とする業務である。
なお、組合活動の面では、Ａ１は昭和49年10月組合の結成に際し、組合長に選任され、現在に至るまでその役職にあって組合の中心として活動を行っている。
２ Ａ１に対する配転の経緯
(1) 昭和53年10月頃、センター理事会は昭和54年度事業運営に伴う生産性向上を目的とした要員計画案の作成に着手し、検討の結果、生産部門の機構改革及び平版印刷部門の工程上障害となっている写植係Ａ１を配転するとの大筋の案を策定し、翌昭和54年１月26日第190回理事会において、①昭和54年３月１日付で生産部を生産第一課（工務部門）と生産第二課（業務部門）に改革すること。
②同じく３月１日付で平版印刷部門の写植（前記②の工程）係Ａ１を平版印刷（前記⑥の工程）係へ配属することとし、それに伴い、平版印刷係Ｃ１を凸版印刷部門の凸版印刷係へ、凸版印刷係Ｃ２を写植係へ及び１月30日付でタイプ係長Ｃ３を管理室へ配転することを決定した。
なお、Ａ１が配転される平版印刷は、場所的にいえば旧来の写植の仕事場の隣室で、距離的にいえば約10メートル位離れたところにあり、その業務はオフセット印刷機を使用して、製版係でできた印刷刷版の位置合わせや水、インキの調整等を行なって印刷することを主たる内容としている。
(2) センターがかなりの熟練度、技能度を必要とする写植、平版印刷等の各印刷工程間の配転が必要だとの結論に至る考え方は次のようなものであった。
① 平版印刷部門の写植係Ａ１の勤務成績（勤怠成績、作業成績）が他の従業員と比較して著しく悪く、そのため写植係（係長以下４名）の生産性が低いことから、平版印刷部門の写植以降の校正、カメラ撮影、製版等の各工程にも影響をおよぼし、平版印刷部門全体の生産性が低下し、改善の必要性があること。
② Ａ１の直接の上司である写植係長Ｂ１が当委員会に係属中の昭和53年（不）第14号田川印刷センター事件の第７回審問（昭和53年11月29日）において、センター側証人として証言したことから、同人とＡ１との折合いが悪くなり、Ｂ１係長の業務指示にＡ１が従わなくなるとともに、さらにＡ１の作業量が低下したことから、Ｂ１係長からＢ２生産部長に対し、Ａ１の配転について数度にわたり上申がなされたこと。
③ Ａ１の後任として配置されるＣ２は、１箇月の写植研修の経験を有し、十分に写植業務を遂行できると判断され、またＡ１が配置される平版印刷係は平版印刷部門の最終工程であるため、Ａ１の現在のような勤務状態が続いたとしても、他の従業員によるカバーが比較的容易なこと。
④ センターの基本方針である従業員のオールラウンドプレイヤー（多能工化）の育成と合致すること。
(3) Ａ１の勤怠状況及び作業成績は次のとおりである。
① Ａ１の勤怠状況
欠勤遅刻・早退・外出
期間
日数月平均回数月平均
昭和52年１月１日～昭和52年12月31日 32(日) 2.7(日) 38(回) 3.2(回)昭和53年１月１日～昭和53年12月31日 53(日) 4.4(日) 78(回) 6.5(回)（注）年次有給休暇は除く。
② Ａ１とセンター全従業員の出勤状況比較表
出勤率欠勤日数
期間全従業員全従業員
出勤率平均Ａ１出勤率欠勤日数平均Ａ１欠勤日数
昭和52年１月１日～昭和52年12月31日 97.9(%) 89.2(%) 6.2(日) 32(日)昭和53年１月１日～昭和53年12月31日 98.5(%) 82.0(%) 4.6(日) 53(日)（注）１昭和52年、同53年とも年間操業日数は295日
２ 年次有給休暇、遅刻、早退は除く。
３ 出勤率平均＝就在業籍延延人人員員×100％
③ 写植係の個人別加工高比較表
氏名Ｂ１（係長）Ａ１Ｃ４Ｃ５
年月件数加工高件数加工高件数加工高件数加工高
(件) (円) (件) (円) (件) (円) (件) (円)
昭和53年10月 44 119,425 15 38,900 66 112,421 64 131,339〃 11月 37 92,281 16 28,421 66 107,766 63 124,552〃 12月 43 69,019 19 34,635 79 163,865 72 136,881合計 124 280,725 50 101,956 211 384,052 199 392,772(%) (%) (%) (%) (%) (%) (%) (%)
100分比 21.2 24.2 9.6 8.8 36.1 33.1 34.1 33.9
３ 配転案の提示と組合の対応
(1) 昭和54年１月26日第190回理事会の決定に従い、１月30日、31日及び２月３日、Ｂ２生産部長及びＢ３人事部長は、組合に対してＡ１の配転及びその必要性について説明のうえ了承を求めた。
(2) これに対して組合は、①組合との事前協議なしに組合員を配転することは了承できないので、直ちに白紙撤回すること。
② この配転は組合長Ａ１の活発な組合活動を嫌悪した不当労働行為であること。
③ 当委員会に係属中の昭和53年（不）第14号田川印刷センター事件が数箇月で終了の予定であるので、その時まで保留し、その後配転について協議したいこと等を主張して配転を拒否した。
なお、Ａ１を除く他の３名は配転については了承をしている。
(3) ２月10日、組合はＢ２生産部長に「Ａ１の配転を撤回しないかぎり配転交渉には応じられない。直ちに配転を撤回せよ。」と強く抗議を申入れたのに対し、同生産部長は「次回理事会においてＡ１の配転について再度検討する。」旨を約束した。
(4) ２月16日第191回理事会は組合の反対が激しいこと、また、２月10日のＢ２生産部長の組合との約束もあることから、今後の対応について協議した結果、「Ａ１の配転問題の処理については学識経験者に諮問する。」ことを決定した。
(5) センターは上記決定に基づき、九州共立大学のＣ６教授に相談したところ、同教授の意見は「センターの配転問題についての対応は間違ってはいないが、労使間の正常な関係を保っためには誠意をもって話合ったがよい。」という内容であった。
そこで、２月19日緊急理事会を開き、「Ａ１の配転を撤回し、改めて、組合に対して３月１日実施予定の配転について団交を申入れること。」を決定した。
(6) ２月20日、センターは組合に対してＡ１の配転撤回を通知するとともに、配転についての団交申入れを行ったが、組合は「Ａ１の配転を前提とした交渉は配転通告そのものであり、他の者に対する配転も白紙撤回したうえで、配転についての事前協議をすべきである。」と主張したため、結局、団交は開催されなかった。
(7) センターは、Ａ１の配転撤回後も組合が交渉開催に応じないため、２月26日第192回理事会において「２月27日付で団交申入れを行い、もし組合が応じない場合は、Ａ１の配転撤回の取消しをする。」ことを決定した。
(8) ２月27日、センターは組合に対し団交申入れを、また翌28日には団交申入れ及び「団交が開催されない場合は、Ａ１の配転を実施する。」旨の通告を行ったが、組合は従前の主張をくりかえし、団交は行われなかった。
４ 配転命令後の状況について
(1) 昭和54年３月１日、センターはＡ１を含め３名に対する配転を通告したが、Ａ１はこの撤回を要求するとともに、平版印刷係での就労を拒否した。
(2) Ｂ３人事部長は、Ａ１が配転を拒否するとの態度を変えなかったため、３月２日、３日、５日、７日、９日及び10日の６回にわたり、口頭及び文書で配転命令に従い就労するよう警告したが、同人は受け入れず、センターには出勤していたが、従前の写植の職場において待機している状態であった。
(3) センターは、Ａ１が配転命令に応ぜず、再三にわたる就労命令にも服しないことから、Ａ１が就労命令に従わなかった期間（昭和54年３月１日から同年５月28日まで）の同人の賃金については、通勤手当、家族手当を除き、支給しなかった。
なお、Ａ１は配転命令を了承することなく、同年５月29日から配転命令先である平版印刷係で就労し、センターも同日分以降の賃金については支払いをなし、現在に至っている。
第２ 判断及び法律上の根拠
申立人組合は、昭和54年３月１日、組合長Ａ１が被申立人センターの平版印刷部門の写植係から同部門の平版印刷係に配転されたこと及びこれを拒否した同人に対し、センターが同年３月１日から５月28日までの賃金の支払いをなさないことは、Ａ１の正当なる組合活動を嫌忌したことによる不利益処分であり、労働組合法第７条第１号の不当労働行為に該当すると主張し、被申立人センターは、本件配転は同人の組合活動とは何らの関係がなく、同人の勤務成績の不良に基づくものであり、賃金の不払いは同人が同年３月１日から５月28日まで配転命令に応ぜず、配転先に至って就労することなく、いたずらに配転前の写植の仕事場に待機していたためであって、不当労働行為に該当しないと主張すので、これを案ずるに、なるほどＡ１が申立人組合の組合長として種々活発なる組合活動をなした事実はこれを肯認することができる。
しかしながら、写植係の勤務する作業場所と配転命令先である平版印刷係の勤務する作業場所とは、部屋を異にするとはいっても、ただ隣室の関係にあり、距離的にきわめて接近しており、写植の職場から平版印刷の職場に配転させられたとしても、同人の組合活動に本来何らの影響をきたすような関係にはないので、被申立人センターの本件配転命令がＡ１の組合活動を嫌忌し、これを制約し、組合を弱体化しようという意図に出たものとは考え難い。むしろ、被申立人センターの主張するごとく、同人の勤務状態が十分でなかったので、写植係のままではその結果が全体的作業の流れに悪い影響をきたすものと考え、かかる関係の少ない平版印刷係に配転することにしたものと認めるのが相当と考える。
昭和54年３月１日から５月28日まではＡ１がこの配転命令に反発して、配転先の勤務に服することなく、勝手に配転前の職場である写植係の作業場所に待機していたのであるから、被申立人センターとしてはこれを正規の就労であると認めずして、これにその期間の賃金を支払わなかったものと認められるので、これまた被申立人センターの賃金不払を不当労働行為に該当する不利益処分と解することはできない。
以上のとおりであるから、申立人組合の主張はこれを採用することができない。よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条に基づき、主文のとおり命令する。昭和55年７月15日
福岡県地方労働委員会
会長副島次郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01381.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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